|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産［自己所有］ |
|
|
|
レンタル用資産［リース］ |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
盗難損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 賃貸収入原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．賃借料 |
|
5,566,499 |
|
|
6,322,310 |
|
|
|
２．減価償却費 |
|
6,978,093 |
|
|
6,327,762 |
|
|
|
３．整備及び修理費 |
|
7,584,809 |
|
|
8,270,028 |
|
|
|
４．消耗品費 |
|
56,121 |
|
|
145,086 |
|
|
|
５．運賃 |
|
5,122,780 |
|
|
5,546,283 |
|
|
|
６．その他 |
|
1,027,747 |
26,336,050 |
97.0 |
951,208 |
27,562,680 |
97.0 |
|
Ⅱ 販売売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．商品期首棚卸高 |
|
110,700 |
|
|
123,040 |
|
|
|
２．当期商品仕入高 |
|
790,672 |
|
|
845,192 |
|
|
|
３．他勘定からの振替高 |
※ |
34,620 |
|
|
13,795 |
|
|
|
合計 |
|
935,994 |
|
|
982,028 |
|
|
|
４．商品期末棚卸高 |
|
123,040 |
812,953 |
3.0 |
135,043 |
846,984 |
3.0 |
|
売上原価 |
|
|
27,149,004 |
100.0 |
|
28,409,665 |
100.0 |
（注）※他勘定からの振替高はレンタル用資産［自己所有］の売却による原価の振替受入高であります。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額 等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・ 換算差額 等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～７年
建物 ２年～44年
（２）無形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づ
いてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充
足する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客
との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務
③ヘッジ方法
当社の内部規程に基づいております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
① デリバティブ
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～７年
建物 ２年～44年
（２）無形固定資産
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ３年～５年
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に土木建設用機械、産業用機械等のレンタルを行っており、顧客とのレンタル基本契約に基づ
いてレンタルに供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり履行義務を充足
する取引であることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、収益は顧客と
の契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び金利オプションについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、金利オプション、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金の金利、外貨建金銭債務
③ヘッジ方法
当社の内部規程に基づいております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たした金利スワップ及び金利オプションについては、有効性の評価を省略しております。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関係会社に対する投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
871,021千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
833,001千円 |
|
貸倒引当金 |
△730,236千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額の回収可能価額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積り段階において予測不可能な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の当社の財務諸表における関係会社株式の評価、関係会社長期貸付金及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
関係会社に対する投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,303,421千円 |
|
関係会社長期貸付金 |
882,609千円 |
|
貸倒引当金 |
△773,724千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する投融資の評価に当たっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が低下する等、回収可能性が見込めない場合には、投資額の回収可能価額まで減損処理するとともに、引当金については、「重要な会計方針 ３．引当金の計上基準」に基づいて、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
見積り段階において予測不可能な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の当社の財務諸表における関係会社株式の評価、関係会社長期貸付金及び関連する引当金の金額に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
建物 |
150,870千円 |
140,334千円 |
|
土地 |
2,264,753 |
2,264,753 |
|
計 |
2,415,624 |
2,405,088 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
１年内返済予定の社債及び長期借入金 |
41,706千円 |
40,000千円 |
|
社債及び長期借入金 |
1,483,000 |
1,443,000 |
|
計 |
1,524,706 |
1,483,000 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
短期金銭債権 |
12,124千円 |
21,172千円 |
|
短期金銭債務 |
249,530 |
275,161 |
３ 保証債務
（１）関係会社の金融機関からの借入債務に対して、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
Rent (Thailand) Co., Ltd. |
2,910,063千円 |
3,494,568千円 |
|
Rent Trade & Service Co., Ltd. |
11,364 |
- |
|
㈱三光塗装鈑金工業 |
210,226 |
186,022 |
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MaxRent Vietnam Co., Ltd. |
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110,292 |
（２）関係会社のリース債務に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 （2023年５月31日） |
当事業年度 （2024年５月31日） |
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Rent (Thailand) Co., Ltd. |
375,927千円 |
364,584千円 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（2023年５月31日）
当事業年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部6,250,000千円（前事業年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
（１）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75％以上に維持すること。
（２）各事業年度の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
当事業年度（2024年５月31日）
当事業年度末の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部7,625,000千円（当事業年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
（１）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額を、契約で基準と定める事業年度末の純資産の部の金額に対して75％以上に維持すること。
（２）各事業年度の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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営業取引高 |
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売上高 |
71,632千円 |
69,538千円 |
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運送費用等 |
2,572,200 |
2,728,390 |
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営業取引以外の取引高 |
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受取利息等 |
33,422 |
44,832 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
16,461千円 |
71,398千円 |
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給料及び手当 |
3,009,772 |
3,129,757 |
|
賞与引当金繰入額 |
566,208 |
698,877 |
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地代家賃 |
1,544,205 |
1,596,001 |
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減価償却費 |
241,681 |
300,224 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
静岡県沼津市 |
遊休資産 |
建物 |
663千円 |
|
土地 |
2,793 |
||
|
合計 |
3,456 |
||
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。その他については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物並びに土地については不動産鑑定評価額等により評価しております。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
※４ 盗難損失
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
盗難損失の内容は、レンタル用商品の盗難による損失であります。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2023年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 関連会社株式 |
172,341 698,680 |
当事業年度（2024年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (千円) |
|
子会社株式 関連会社株式 |
604,741 698,680 |
前事業年度（2023年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
283,133千円 |
|
退職給付引当金 |
603,675 |
|
未払役員退職慰労金 |
6,853 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
240,793 |
|
減価償却超過額 |
322,759 |
|
新株予約権 |
22,672 |
|
子会社株式評価損 |
178,721 |
|
資産除去債務 |
30,031 |
|
その他 |
381,813 |
|
繰延税金資産小計 |
2,070,454 |
|
評価性引当額 |
△505,940 |
|
繰延税金資産合計 |
1,564,513 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,370 |
|
その他 |
△10,559 |
|
繰延税金負債合計 |
△58,930 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,505,583 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
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受取配当金等の永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.5 |
|
その他 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
当事業年度（2024年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2024年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
315,114千円 |
|
退職給付引当金 |
620,656 |
|
未払役員退職慰労金 |
6,850 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
266,282 |
|
減価償却超過額 |
289,947 |
|
新株予約権 |
22,665 |
|
子会社株式評価損 |
178,662 |
|
資産除去債務 |
29,551 |
|
その他 |
361,853 |
|
繰延税金資産小計 |
2,091,584 |
|
評価性引当額 |
△519,056 |
|
繰延税金資産合計 |
1,572,527 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△72,968 |
|
その他 |
△9,695 |
|
繰延税金負債合計 |
△82,664 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,489,862 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
レンタル用資産 ［自己所有］ |
7,651,768 |
6,880,407 |
17,554 |
4,045,735 |
10,468,885 |
30,709,789 |
|
|
レンタル用資産 ［リース］ |
7,360,476 |
2,911,583 |
1,529,017 |
2,066,418 |
6,676,623 |
5,100,724 |
|
|
建物 |
3,052,550 |
164,744 |
374 |
183,759 |
3,033,161 |
2,090,223 |
|
|
構築物 |
1,042,664 |
45,208 |
387 |
94,057 |
993,428 |
1,015,349 |
|
|
機械及び装置 |
333,335 |
21,996 |
1,574 |
43,519 |
310,238 |
460,180 |
|
|
車両運搬具 |
72,250 |
46,364 |
89 |
18,635 |
99,889 |
181,384 |
|
|
工具、器具及び備品 |
240,421 |
120,292 |
1,447 |
79,288 |
279,978 |
583,495 |
|
|
土地 |
6,263,091 |
176,502 |
- |
- |
6,439,593 |
- |
|
|
リース資産 |
53,665 |
- |
970 |
25,308 |
27,386 |
79,783 |
|
|
建設仮勘定 |
23,737 |
1,276,011 |
1,177,787 |
- |
121,960 |
- |
|
|
有形固定資産計 |
26,093,962 |
11,643,111 |
2,729,204 |
6,556,722 |
28,451,147 |
40,220,930 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
509,049 |
63,196 |
- |
135,893 |
436,352 |
873,437 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,300 |
- |
- |
- |
3,300 |
- |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
40,740 |
|
|
無形固定資産計 |
512,349 |
63,196 |
- |
135,893 |
439,652 |
914,179 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産 機械及び装置 2,153,621千円
車両運搬具 4,726,785千円
レンタル用リース資産 機械及び装置 2,911,583千円
建設仮勘定 レンタル資産への資本的支出ほか 1,276,011千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用リース資産 機械及び装置 412,252千円
車両運搬具 1,116,764千円
建設仮勘定 レンタル資産への資本的支出ほか 1,177,787千円
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
793,389 |
877,660 |
793,389 |
877,660 |
|
賞与引当金 |
932,894 |
1,038,611 |
932,894 |
1,038,611 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。