当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、19,895百万円となり、前連結会計年度末と比較し、146百万円増加しました。これは主に現金及び預金が147百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,481百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18百万円減少しました。これは主に未払法人税等が30百万円増加した一方で、買掛金が51百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、18,414百万円となり、前連結会計年度末と比較し、164百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による増加が1,804百万円あった一方で、配当金の支払いによる減少が1,640百万円あったためです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移する等、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや円安の進行による物価の上昇、米国の関税政策等に見られる地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する不妊治療分野では、出生数の減少や晩婚化を背景に、国内では先進的な治療技術への関心が引き続き高く、海外においても治療アクセス拡大や医療水準の向上を背景に需要が堅調に推移しております。
このような環境の中、当社グループは凍結保存関連製品を中心に国内外の医療機関への安定供給を継続しつつ、生産効率及び品質の一層の向上を図ってまいりました。また、海外市場では欧州・米国・中国・インドを重点地域として現地認証取得の推進及び代理店ネットワークの強化を進めており、持続的な成長基盤の確立を目指しております。
当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりです。
＜売上高＞
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、5,247百万円と前年同期比8.3％の増収となりました。
国内は、引き続き採卵針及びカテーテルの新製品、改良品の販売が順調に推移し、売上高1,800百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
海外は、中国においては前年度生じたスポット販売の反動減と、その他地域においてはカナダ販売網変更等の影響により売上が減少したものの、欧州における卵子・胚ガラス化凍結液やCryoDevices等の新製品展開及び新規顧客開拓が順調に進み、また、インドにおいても新規の顧客開拓が進んだことから、売上高3,447百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
[製品区分別売上高]
（単位：百万円）
[地域別売上高]
（単位：百万円）
＜利益＞
売上総利益は、OEM製品の増加等に伴い売上原価率が上昇しましたが、売上高の増加により3,462百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
営業利益は、学会等の出展費用や認証に伴う支払報酬等の販管費が発生し、2,769百万円(前年同期比5.9％増)となりました。
経常利益は、上場関連費用等の計上により2,728百万円(前年同期比4.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,804百万円と前年同期比6.0％の増益となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、11,608百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,996百万円(前年同期は1,311百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,729百万円、売上債権の減少額356百万円があったものの、棚卸資産の増加額237百万円、法人税等の支払額897百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は133百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出143百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,715百万円(前年同期は1,628百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,640百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、経営戦略等、経営環境の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の記載について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、研究開発の強化を目的として、2025年９月より、開発部門を新設いたしました。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が10名増加(前連結会計年度末比13.5％増)しております。主な理由は、管理部門及び営業部門の体制強化を目的として、当該部門を中心に積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
(8) 主要な設備
当社は、事業拡大及び生産体制の強化を目的として建設を進めていた新社屋(静岡県富士市)について、当中間連結会計期間中に建物の引き渡しを受け、固定資産として計上いたしました。取得価額は769百万円です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。