第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念を「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」と掲げ、不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢みて、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。それを実現する経営指針として、次の５項目を定めております。
１．北里は、お客様と共に未来を創る会社です。常に挑戦を続け、結果を残し、期待される会社になることをお約束します。
２．皆様に喜んでいただき、信頼していただける企業になるため、誠実かつ迅速で正確な対応ができるよう努めます。
３．母親には安心を、未来の子供たちには安全を贈ります。技術と品質向上に取り組む姿勢を常に意識することをお約束します。
４．感謝の気持ちを忘れず一生懸命に仕事をします。社会と共存し、社会に利益を還元できる企業市民を目指します。
５．医療に国境はありません。常に日本企業としての誇りと謙虚さを忘れずに、グローバルな活動を推進していきます。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けております。当社グループでは、販売費及び一般管理費は固定費的要素が強いことから、売上総利益の金額を向上させることが企業価値の最大化の実現に繋がると考えております。
また、今後、原材料の高騰の影響による仕入コストの上昇や、災害や設備の故障などの影響による製造工程への影響などから、一時的に売上総利益へのネガティブな影響を与えることも想定される可能性がございますが、生産管理の改善を繰り返しながら、売上総利益の金額を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。
(3) 経営戦略等
社会的な問題解決のニーズとしての不妊治療への期待がますます高まることを想定しながら、当社グループは、その社会の期待にグローバルな視点でお応えするために、様々な観点から、対応を進めていく予定です。
規制法令等の制定、改廃の観点から、国内においては2022年４月から不妊治療への公的保険適用範囲拡大が進められる一方、海外においては医療機器規制への厳格化の流れに対応するために、機会の拡大と各国医療機器規制情報を的確にフォローしていく予定です。また、生産現場においては、市場の需要に応えるために、生産性と効率性の向上が不可避的な状態という認識を持っており、順次対応を進めていく予定です。営業・マーケティングの観点からは、医療機関の使い勝手改善に関するニーズに対して、素早くきめ細やかに対応した高付加価値製品の開発が期待される中で、顧客接点を拡大し、受注のスムーズさを意識した取り組みが必要であると認識しております。また、労働市場においては人口減少による人材確保の難化問題もあるものの、採用方針や人事制度の方針を定め、採用の基準や具体的な採用方法を明確化していく予定です。
今後に向けては、当面は既存領域の拡大施策に注力しつつ、中長期的には周辺領域における事業領域拡大を図るべく、以下の戦略を推進してまいります。
①既存領域
・国内市場のシェアの維持・拡大
・海外市場のさらなる開拓
・生産・研究開発施設の増設による製品供給力の向上
②周辺領域
（垂直方向への拡大）
・資材や材料・樹脂メーカーの補完
（水平方向への拡大）
・臨床検査、細胞保管業務のサービス拡充
・医薬品（ジェネリック）領域への進出
・体外診断薬
・研究による製品の新規開発
なお、安定的に創出されるキャッシュ・フローにつきましては、人的資本への投資、株主還元、M&Aに配分することで、ステークホルダーとの良好な関係を構築しつつ、持続的な成長を目指してまいります。
(4) 経営環境
国内においては、妊娠適齢期の女性人口減少による不妊治療マーケットの縮小の可能性がゼロとは言えない環境であることと、生産人口減少に伴う労働力確保の困難性などが存在すると考えられます。一方、海外においては、各国の医療規制強化や一部の国における国内企業優先政策による事業へのリスクが存在する可能性もありますが、当社は、ユーザーニーズに見合った柔軟な製品の製造が可能であること等の商品優位性や顧客との信頼性などをこれからも一段と大切にしながら、働く方、特に女性が働きやすい環境を整えていくことで、会社としての魅力度を高めていく予定です。また、海外においては、精度の高い情報収集と適切な対応が求められることから、該当業務の機能の強化が必要と認識しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 営業・マーケティング体制の強化
当社グループの継続的な事業運営には、各国の規制に対応した医療機器製品登録を進めると同時に、webマーケティングやオンラインセミナーなどを活用し、顧客へのスムーズな製品及び関連情報提供を進めてまいります。また、オンラインでの製品販売(EC)についても開始しており、営業力の強化と同時に進めることで、より顧客ニーズに合致したニーズの発掘と販売体制の強化に取り組んでまいります。販売拠点としては、2023年６月に米国に子会社を設立し、米国事業への注力も開始しております。今後は欧州に子会社の設立を検討しており、海外拠点の拡大を進めてまいります。
② 生産能力の効率化と拡大
顧客ニーズの高まりに対して、十分な生産能力を備えることを事業の要として捉え、安定的な人材の確保、適切な生産施設と設備の確保、社員教育の充実を進めております。具体的には、2024年３月期においては人員を増やし、生産施設という面においては、2025年３月期に新社屋建設に着手し、2026年３月期より生産エリアを拡大する予定です。一方、製造工程の効率化による製造コスト削減については、自動化を念頭に、さらなる設備投資を検討予定です。また、『不適合品率』を管理指標のひとつに置き、当指標の進捗を管理・分析する体制を構築・強化してまいります。
③ 継続的な品質の確保
顧客満足や適切な医療行為補助のためには、製品の品質は重要な要因と捉え、品質保証部と製造部で連携し、品質不適合の発生防止、抜き取り検査の実施などの取り組みを通して、クレームゼロを目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化とコンプライアンスの継続強化
当社グループは成長の途上にあり、今後もより一層の事業拡大を進めるうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。バックオフィス業務の効率化を図るための業務改善を推進し、事業運営上のリスクの把握と管理をより適切に行い、同時にコンプライアンスを重視した経営管理体制を敷くことで経営の公平性や透明性を確保いたします。
⑤ 人材の確保と育成
今後の事業展開や成長のためには、人事評価制度の運用、教育訓練による人材育成が最重要課題と認識しております。
⑥ 環境保全への取り組み
当社はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めています。特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図ってまいります。
⑦ 関連当事者取引について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 事業等のリスク ③ その他のリスク リ．北里商事株式会社との関係について」に記載しております当社と当社代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)の資産管理会社である北里商事株式会社との間で行われていた駐車場の賃借取引に関して、2025年３月27日に代替駐車場のための不動産の購入に係る売買契約を締結し、当該取引を解消しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、医療機器メーカーとして、企業理念に「Happiness, for the Next Generations - 笑顔を新しい世代に」を掲げております。ミッションには「私たちは不妊治療という医療を通じて、多くの喜びが次の新しい世代に継続する仕事をしたいと願っています。不妊治療に苦しんでいる患者様が一人でも多く笑顔に変わる日を夢見て、皆様と共に前進・改善を続けながら、より良い製品を提供する使命感を忘れずに仕事に取り組みます。」を掲げ、社会課題の解決にまい進するとともに、社会の公器として、地域コミュニティへの貢献、環境負荷軽減への取り組み、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)への取り組みを行ってまいります。
また、人材の多様性について、当社グループは、多様な価値観や考え方、能力が企業の持続的な成長にとって重要な強みであると認識し、個々の人格や個性を尊重する企業風土の醸成に努めています。また、すべての社員が平等な機会を得られる環境を提供し、個人の経験や能力に基づいて評価されることを重視しており、人格・個性を大切にする、人権尊重の精神に溢れた企業風土の醸成に努めることで、多様性の確保を図ってまいります。
(2) ガバナンス
当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的に「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて議論しており、その内容を取締役会にて報告することとしております。
リスク管理・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティの重要性を踏まえつつ、リスク管理体制の整備に係る実務は、総務人事部が行い、リスク管理・コンプライアンス委員会においてその実施状況を確認しております。
自然環境、社会、市場等が、刻一刻と変化する中で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、リスク評価結果に基づく優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク管理・コンプライアンス委員会で検討しております。当社ビジネスにどの程度の影響を及ぼす可能性があるのかという観点で検討を行っており、財務上、経営戦略上、重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員長の代表取締役社長が判断して、取締役会に付す等してリスクを回避、又は最小化するよう努めております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングされ、その内容は重要性に応じて取締役会へ報告することとしております。
詳細につきましては、「
(4) 戦略
当社グループでは、これまで数々の取り組みを行っておりますが、世界や社会の情勢変化を踏まえますと、さらなる取り組みの強化は不可欠であると思われます。よって、それらを体系化して、内容を高度化し、迅速・確実に実行していくことが必要だと考えます。当社グループの企業理念、ミッション、経営指針、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのこれまでの取り組みを振り返るとともに、重要な経営課題の洗い出し、それらの優先順位付けを行ってまいります。
当社グループは、上記基本方針に基づき、社会に貢献できる企業市民として社会貢献活動を実施しています。
SDGsへの取り組みとしては、当社は不妊治療を通じて多くの喜びが新しい世代に繋がる仕事をしたいと願っています。SDGsは社会の抱える課題に取り組むための17の目標ですが、これらは我々の願いと互いに関連しており、一つの目標への取り組みが他の課題解決にもつながると考えます。私たち社員も一人一人が世界的な課題に目を向け、サステナブルな社会実現のために取り組んでおり、以下のようなESG活動も実施しております。
(気候変動)
環境負荷軽減の取り組み
エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの活用をグループ全体で積極的に進めております。特に静岡本社工場では、社屋に太陽光パネルを設置してグリーンエネルギーの自家発電に取り組み、オフィスの電力消費の一部を再生可能エネルギーで賄うことで環境負荷の軽減を図っております。
また、エネルギーの無駄を削減するため、節電意識を全社で高めつつ、照明や空調設備の効率的な使用方法の見直しも行っております。
さらに、発泡スチロールでの冷蔵品発送を廃止し、保冷段ボールを使用しております。梱包資材のPP素材を紙製の資材へ変更しました。社内では、割り箸と紙コップを廃止し、マイ箸とマイコップの利用を促進しております。
(人的資本)
① DEIの取り組み
「就業規則」において服務規律を定めるとともに周知徹底を図り、職場における各種ハラスメント等を防止し、個人として尊重され、相互に対等な関係で快適に働くことができる職場環境の実現に努めております。また、育児や介護を支援する職場環境の整備に取り組み、従業員の育児・介護休暇の取得率向上を目指して、社内における制度の周知に努めております。女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業として、「えるぼし認定（※）」の３段階の中で最高位にあたる３つ星を厚生労働大臣から認定されております。また、2021年５月から男性への育児休業制度の導入をし、さらには外国人労働者の採用を促進しております。
※えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する制度で、2016年から認定制度が始まりました。「女性活躍推進法」という法律に基づいて厚生労働省が実施しています。女性活躍推進法とは、女性が活躍しやすい職場や社会を実現するため成立・施行された法律です。
② 人材育成
当社は階層別に研修プログラムを策定し、役職・経験年数に応じた人材育成ができる研修制度を設けております。また、未来の生殖医療業界を牽引していく若手の育成を目的に、海外の大学及び医療機関への留学奨学金制度を設けております。
(その他)
① 静岡県内の医療機器メーカーとしての地域への貢献
イ．静岡県児童福祉施設協議会に対して寄付を行い、児童への教育や健全な育成を支援するための活動に役立てていただいております。
ロ．自然環境の保護のために、「Kitazato Beach Clean Project」として、田子浦海岸の清掃活動を毎年実行しております。
② その他の取り組み
ピンクリボン運動の推進や、静岡県富士市の新総合体育館のネーミングライツを取得するなどの活動を通じて、社会運動への参画を進めております。
(5) 指標及び目標
(気候変動)
当社グループでは、日本政府の地球温暖化対策計画に基づき、2030年までにCO2排出量50％削減という高みに向けた挑戦に取り組んでおります。現在、当社ではCO2排出量の詳細な算定を進め、具体的な削減対策を推進しております。
(人的資本)
人的資本(人材の多様性)への取り組みとして、当社グループでは、「女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画」を作成し、女性が管理職として活躍でき、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行っております。これまでに、「女性の働き方向上委員会」が2021年５月を第一回として2021年８月までに４回開催してきました。この取り組み終了後、さらに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」で掲げている管理職(課長職以上)の女性を５名以上とするという目標を掲げ、当社の女性管理職の比率は53％となっています(2025年３月31日現在)。今後も女性管理職候補の外部キャリアセミナー参加等、女性の管理職への登用を促進するとともに、将来の管理職候補になり得る女性人材の採用を強化してまいります。
また、「次世代育成支援推奨法に基づく一般事業主行動計画」において、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために、当社は育児休業が取得できる環境づくりを強く推し進めております。そのため、最近２年間及び2025年３月期における育児休業の取得率は下表のとおり100％を達成しております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスクマネジメント
① リスクの考え方
当社グループは、事業上のリスクに対して、的確な管理・実践が可能になるようにするために、「リスク管理規程」の中でリスクに関して、「当社に直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性」、「当社事業の継続を中断・停止させる可能性」、「当社の信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性」と定義しております。また、「リスク管理規程」内のリスク管理についての基本方針を以下のとおりに定めております。
・当社は、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく
・製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、並びに役員及び従業員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める
・社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する
・役員及び従業員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する
上記の基本方針に則り、リスク発生可能性を考慮したうえで、その回避と予防に取り組んでおります。
② リスクマネジメント体制
当社グループではリスクのみならず、コンプライアンス関連の事象も一連のものと捉え、「コンプライアンス管理規程」を制定し、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しており、代表取締役社長がリスク管理・コンプライアンス委員長に就任しています。同委員会においてはリスクを災害リスク、事業中断リスク、情報流出リスク、知的財産流出リスク、情報の正確性リスク、風評リスク、雇用・人事リスク、人材流出リスク、社内不正・犯罪リスクなど29項目に類型化し、リスク管理に取り組んでおります。
体制については下図のとおりです。
(2) 事業等のリスク
① 事業に関するリスク
イ．会社製品の安全性や品質に問題があった場合に、医療事故、係争、製品回収、出荷停止等が発生するリスク
(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループが製造・販売する製品に、販売、製造及びサービスに起因するクレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損失だけでなく、顧客の喪失、患者被害等が発生する可能性があります。
対応策として、手順書の遵守を周知、再発防止のための是正処置、教育訓練体制の整備と実施、製造と品質管理の連携、賠償責任・製造物責任保険の加入を行っております。かかる対策にもかかわらず、予期しない急激な各国法規制の変更等により、これらの対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．特定の取引先への依存及び代理店との関係悪化や競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止することに伴うリスク
(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループの売上高のうち、主要販売先上位３社の占める割合は下表のとおりとなっております。当社グループと当該販売先との取引関係は非常に良好であり、安定的に継続しております。今後も良好な関係が維持されていくものと判断しておりますが、何らかの理由により当該販売先との関係に変化が生じた場合、あるいは競合による代理店買収等により代理店を通じた取引が停止する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
対応策として、製品付加価値の創造、既存の代理店との関係維持、新しい商流や新規の代理店の開拓による販売力の強化を行っております 。
(注) 当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホがBiomedical Supply, S.L.のManaging Director(代表者であり業務執行者)及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めておりますが、これらの会社との取引は独立第三者間取引と同様の一般的な条件にて行っております。
ハ．システム停止のリスク
(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
電力供給先のトラブル、摩耗・消耗・経年使用による機械の異常や故障等により、機器の故障・停電によるシステム停止が発生する可能性があります。
対応策として、①手作業による製作、②拠点間の相互バックアップを実施、③将来的にソーラー発電機の出力アップや非常用電源の導入などを行う予定です。かかる対策にもかかわらず、人手不足による製作の遅延、拠点間のバックアップの不備、ソーラー発電機や非常用電源の導入遅延などが生じた結果、システム停止の発生への対応が行えず、当社グループの事業が中断し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ニ．製品の販売価格引下げによるリスク
(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループが製造・販売している製品は比較的ニッチな市場に属しております。また、規制許認可の取得や商流の構築も難しく、参入障壁が高いことから、比較的高い利益率を保持しています。しかしながら、新規参入企業による低価格販売や競合他社による薄利多売等の戦略が採られた場合には、製品の販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。
対応策として、顧客との連携や関係構築、代替となる拡販製品の準備を促進することで、当該事象に起因して発生するリスクを最小化するよう対策を行っております。かかる対策にもかかわらず、製品の販売価格を引下げざるを得ない状況に置かれた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ホ．海外販売先のカントリーリスク
(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地における政情不安、相互関税の報復措置として上乗せ関税などの貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
対応策として、サービス開始時には取り扱う商材・サービス単位で法的論点の検証や貿易制裁を含む地政学的リスクの調査を行うとともに、現地事情に精通した協業パートナーと連携してカントリーリスクの最小化を図っております。
ヘ．海外の競合先や市場動向に係るリスク
(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループの事業は日本国内のほかに海外を販売市場としており、海外景気の低迷、経済情勢の変化等により、競合状況等が変化し、採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では多様なエリアでの製品展開に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、市場動向等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定どおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
対応策として、海外の競合他社の状況や市場動向を早期にとらえるよう努め、適時に対応策を策定できるように体制を整えております。
ト．新製品開発や技術革新の進度に関するリスク
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
科学技術の飛躍的な進化による技術革新のスピードは早く、それに基づく新サービスが常に生み出されております。当社グループでは、そうした事態に対応するために、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針であります。しかしながら、何らかの要因のため、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
チ．原材料価格の高騰リスク
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは国内外より部材を調達しておりますが、資源価格及び人件費の増加、円安等の要因により、原材料価格が高騰した場合、仕入先メーカーからの商品調達コスト増加が想定されます。また、そのコストを販売先に転嫁できない場合には収益力の低下も想定されます。
対応策として発注量を増やすことや、定期購入等のサプライヤーへの提案、あるいは仕入ルートの見直しも含めてコスト低減を図っておりますが、かかる対策にもかかわらず、原材料価格が高騰して利益を圧迫する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リ．部材の調達リスク
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
部材の調達先であるサプライヤーの経営状況の悪化、事業計画の変更、自然災害の発生等により、供給の遅延又は停止が生じる可能性があります。
対応策として、複数のサプライヤーとの取引の確保のほか、半年分程度の在庫確保、サプライヤーとの連携及び教育、受入時の不良検査の徹底を行っております。かかる対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ヌ．在庫に関するリスク
(影響度：低、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは在庫管理の徹底に努めておりますが、材料調達時の異常検出や、保管期間、あるいは入出庫の管理が適切に行われなかった場合、棚卸評価損の発生が生じる可能性および在庫不足による納期遅延が生じる可能性があります。
対応策として、適正在庫管理の実施、IT教育、システム自動化の適時見直し、整理整頓の徹底を行っております。かかる対策にもかかわらず、在庫管理上の不備等が生じた結果、過剰在庫又は在庫不足が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
イ．法的規制及び医療政策に関するリスク
(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは、国内において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」及び関連法令の規制を受けており、当社が製造する医療機器を販売するためには、品目ごとに厚生労働大臣の登録を受けた登録認証機関の認証（第三者認証）を受ける必要があります。現時点では、許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、専門的知識不足等により、法令違反がなされた場合には、薬機法に基づき業務停止などの行政処分や行政指導が発せられる可能性があるほか、使用者への健康被害、当社への風評被害が生じる可能性があります。また、急速な少子高齢化が進む状況下、当社グループが想定していない医療保険制度改革が実行されるなど、医療制度に関する行政施策の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、海外においては各国・地域の医療機器規制の厳格化の流れに伴い、各国・地域に合わせた医療機器製品登録の必要性が高まっております。各国・地域で適切な医療機器製品登録を行うためには、各国・地域における医療機器規制情報をリアルタイムで入手して対応する必要があります。具体的には、欧州に輸出するためにはMDR（欧州医療機器規制）の要求事項を満たす必要があり、米国に輸出するためにはFDA（米国食品医薬品局）への登録の必要があります。
対応策として、法規制に関する情報は国内外の関連協会、団体に加入することによって法的規制や医療政策の動向などの情報を適時かつ網羅的に把握するための手立てを講じており、追加対応の必要性を検討するなど、事前に法規制の変更、強化への備えを進めております。また、各国・地域での医療機器規制（MDR、FDA等）の審査を受けることで、各国・地域の法的規制を満たした製品を輸出しております。しなしながら、これらに関連する法規制が変更、強化された場合は対応に時間を要するなど、当社グループの事業の継続に影響を与える可能性があるほか、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ．知的財産権の保護について
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループでは、特許権の取得等により知的財産権の保護に努めておりますが、図面等のデータ管理不備、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、当社グループの有する知的財産が流出することで、企業イメージや信頼性が低下するだけでなく、意図せず第三者の知的財産を侵害した場合には、使用差し止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。
対応策として、①社員・顧客との知的財産に関する契約書の締結、②従業員への知的財産に関する教育・周知徹底、③専門家の活用を行っております。かかる対策にもかかわらず、知的財産の流出や第三者との紛争が発生した結果、将来、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ハ．契約リスク
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループでは、取引先との契約において契約内容や法解釈上の不透明性が生じる場合は、事前に契約書の内容を顧問弁護士に確認を行うことで、不適切な契約締結、契約違反等を発生させないよう対応しております。かかる対策にもかかわらず、急激な法規制の変更や、社内及びステークホルダーにおける様々な要因により、これらの対策が機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ その他のリスク
イ．特定の人物へ依存について
(影響度：大、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)
代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)は、当社の創業者であり、かつ当社主要株主であります。同氏は、創業以来、最高経営責任者を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしていることから、同氏が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
対応策として、継続的な経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成を進めるとともに、同氏の有する豊富な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
ロ．情報漏洩リスクについて
(影響度：大、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループのITシステムやファイルサーバーに対する外部からのサイバー攻撃、外部からのメール受信によるウィルス感染、社員による人為的な情報漏洩、取引先からの漏洩等により、情報の漏洩、改ざん、消失又はその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。
対応策として、①ITセキュリティの強化(セキュリティソフトの最新版への自動更新等システム老朽化に対する刷新)、②従業員へのサイバー攻撃の知識の周知と対応の徹底、③規程の運用、④ファイルサーバーへのアクセス権限設定とログの管理、⑤社員との個人情報取扱等の契約締結、⑥取引先等との秘密保持契約締結を実施しております。かかる対策にもかかわらず、予期せぬ要因により情報漏洩が発生した場合や、当社グループと秘密保持契約等を取り交わした第三者が、これに反し、当社グループに知られず情報を不正使用した場合には、企業イメージが低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ハ．災害について
(影響度：大、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループの各生産拠点における災害発生の可能性は、それぞれの自治体が公表する防災情報上、以下のとおりとなっております。
［静岡本社工場：2020年８月竣工］富士市防災マップ 南海トラフ地震により市内で想定される地震の揺れ：震度６弱、津波浸水想定区域：災害区域外、土砂災害危険箇所：災害区域外、富士市内水(浸水)ハザードマップ 内水浸水想定区域図：0.5m未満
［東京オフィス：1991年12月竣工］港区ゆれやすさマップ 都心南部直下地震(M7.3)が発生した場合：震度6.4-6.5、港区津波ハザードマップ 防潮施設健全／液状化あり：災害区域外、防潮施設すべて損傷／液状化あり：0.8m-1.5m未満、港区土砂災害ハザードマップ：災害区域外、港区浸水ハザードマップ：0.5ｍ-1.0ｍ未満
上記のとおり、建物については新耐震基準(建築基準法)施行後の竣工であること及び大規模災害時において甚大な被害の想定はなされていないものの、当社グループは、静岡本社工場に生産機能の大部分が集中しているため、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等がその想定を上まわり、製造・販売業務の停止、建物・設備の損壊等の不測の事態が発生した場合には、当社グループ事業の継続に支障が生じる可能性があります。
対応策として、①社内の耐震対策、②緊急時の外注先との協力体制の構築、③一定の製品・原材料在庫のストック(予期せぬ自然災害による供給の一時的な寸断への備え)を実施しておりますが、かかる対策にもかかわらず、生産活動への影響が広範囲にわたる場合、顧客の維持・獲得が困難になる可能性、設備復旧の為の多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ニ．人材の確保について
(影響度：中、発生可能性：高、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは、将来にわたる持続的な発展のために、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しておりますが、雇用情勢の変化等による採用難や、想定外の人材流出が進んだ場合、生産能力の低下、製品の欠品、納期遅延による販売機会損失、技術継承ができないことによる競争力の低下が生じる可能性があります。
対応策として、定期的な面談実施、待遇・環境の改善、人事考課制度の運用、外注先の生産数増加、製造員の部署・業務ローテーション等を行い、人材の流出を防止するだけでなく、積極的な新卒採用、WEBを利用した求職者へのDM送付などによる人材の獲得に努めております。かかる対策にもかかわらず、人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画どおり採用できなかった場合等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ホ．社内不正について
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループの事業拡大に伴い、役職員数は年々増加していることから、役職員等の内部関係者による横領・インサイダー取引等の不正行為が生じる可能性があります。
対応策として、従業員への必要な教育、リスク管理・コンプライアンス委員会への情報提供促進、外部通報窓口の設置、内部監査での監視、ワークフローでの申請・承認の運用、メール・ログの定期的な監視等を行っております。かかる対策にもかかわらず、事業の拡大により不正行為を適時に発見するための内部管理体制の構築が追いつかない等により、重大な違反の発生や社会的信頼の毀損及び、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ヘ．情報セキュリティ全般のリスクについて
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。
個人情報の取扱いについては、個人情報取扱規程に基づき運用を行っております。例えば、個人情報の取得にあたっては同規程に基づきプライバシーポリシーを策定し、当社ホームページにおいて公表しております。さらに、個人情報の保管にあたっては同規程の安全管理措置として、情報セキュリティ方針を当社ホームページにおいて公表するとともに紙媒体に化体している個人情報は鍵付きのキャビネットで保管し、デジタルデータ上の個人情報については情報セキュリティ管理規程に基づきファイルサーバーへのアクセス権限の設定とログの管理を行っております。
また、2025年３月期に当社において、海外の仕入先になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金を詐取されるといった事案（損害額25百万円）が発生したことを受け、振込先口座変更時の連絡についてはメールだけではなく電話で相手先に確認を取るとともに、海外送金の二段階認証の採用や、専用の書式による部門間の牽制など、QMS（※）における業務フローを変更し、より厳格な情報セキュリティ体制を整備いたしました。
※ISOのマネジメントシステム規格の一つで「Quality Management System（品質マネジメントシステム）」の略
このような対策をとっているものの、情報セキュリティに対して予期せぬ攻撃等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ト．当社株式の流動性について
(影響度：中、発生可能性：中、顕在化する可能性の時期：随時)
当社の株主は、当社の代表取締役社長である井上 太綬(戸籍上の氏名：井上 太)及びその資産管理会社である北里商事株式会社等で構成されております。また、当社は東京証券取引所プライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、株式売出しによって当社株式の流動性を確保することを予定としており、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において35％となる見込みです。
今後は、既存株主への保有株式の一部売り出しの要請のほか、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達などにより当社株式の流動性の向上を図っていく方針ですが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係に影響を与える可能性があります。
チ．Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.との取引について
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
当社の社外取締役であるイグナシオ・バメホは、Biomedical Supply, S.L.のManaging Director(代表者であり業務執行者)及びBiomedical Supply US, Inc.のChief Executive Officerを務めており、当社とこれらの会社との間には関連当事者取引として当社製品の販売取引があります。
関連当事者取引には、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるなどのリスクがあります。
イグナシオ・バメホが当社の社外取締役となった経緯につきましては、同氏がスペイン最大手不妊治療施設であるIVIグループの調達部門に在籍していた際に、同グループが当社からの医療機器調達を検討したことで関係が始まりました。その後、現地規制等により、IVIグループに直接当社製品を供給することが難しいということが判明したため、同グループとの取引を開始するには至りませんでしたが、その後、Biomedical Supply, S.L.社が設立され、同氏がManaging Directorとして就任したことにより、当社とBiomedical Supply, S.L.社との事業上の取引が開始しました。同氏は経営者としての経験と業界への深い見識を有していることから、当社の海外戦略において必要不可欠な人材と判断し、社外取締役として招聘しました。
取引内容や取引金額等につきましては、以下のとおりとなっており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （2） その他 最新の経営成績及び財政状態の概況 ① 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （2） その他 最新の経営成績及び財政状態の概況 ① 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報 」に記載しております。
なお、Biomedical Supply, S.L.及びBiomedical Supply US, Inc.は、世界的なクリニックグループであるIVIRMA Globalのグループ会社であります。
2023年３月期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2024年３月期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
同取引は当社製品の販路拡大のため、 Biomedical Supply, S.L.とは2015年９月より、Biomedical Supply US, Inc.とは2023年７月より開始しております。同取引は、「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切な社内決裁手続を経て実行されております。さらに、取締役会での審議・承認決議に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会において、同取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等を審議・検討し、取締役会に答申することで取引の公正性・透明性・客観性を確保するなど、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であることを担保しております。
リ．北里商事株式会社との関係について
(影響度：中、発生可能性：低、顕在化する可能性の時期：随時)
北里商事株式会社は、当社代表取締役社長である井上 太綬（戸籍上の氏名：井上 太）の資産管理会社であり、本書提出日現在において、当社株式の58.5％を保有しております。同社の事業内容は不動産及び有価証券の管理であります。2025年３月期において当社と同社との間には、関連当事者取引として駐車場の賃借取引及び代替駐車場のための不動産の購入に係る取引があります。
関連当事者取引には、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主に帰属すべき利益が不当に損なわれるなどのリスクがあります。
現状、同社は企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準第７項」で定める財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて当社の意思決定機関を支配していないことが明らかとはいえない判断から、当社の親会社に該当するものと判断しております。ただし、2026年３月期以降は、当社と同社との取引関係は資本取引を除き解消される見込みであり、監査法人との協議を踏まえ、同社が当社を支配している実態がないと判断した時点より、同社は当社の親会社に該当しなくなる見込みであります。なお、取引内容や取引金額等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （2） その他 最新の経営成績及び財政状態の概況 ① 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
駐車場の賃借取引につきましては、静岡本社工場の新社屋建設に伴う従業員の駐車場確保のため、2024年５月より開始しておりますが、2025年３月末の賃借期間満了をもって取引を解消しております。また、代替駐車場のための不動産の購入に係る取引につきましては、2025年３月27日付で土地売買契約を締結し、同日に売買代金を支払うことで履行を完了しております。駐車場の賃借取引及び代替駐車場のための不動産の購入に係る取引は、「関連当事者取引管理規程」に基づき、適切な社内決裁手続を経て実行されております。さらに、取締役会での審議・承認決議に先立ち、独立社外取締役及び独立社外監査役によって構成される任意の特別委員会において、同取引の必要性及び取引条件の妥当性、並びに当該取引行為の手続の公正性等を審議・検討し、取締役会に答申することで取引の公正性・透明性・客観性を確保するなど、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であることを担保しております。
なお、本書提出日現在において、当社と北里商事株式会社との間に関連当事者取引は存在しておりません。また、本書提出日現在において、同社と新たな関連当事者取引を行うことは予定しておりませんが、今後、監査法人との協議により同社が当社を支配している実態がなく、この先も含めて当社が同社と関連当事者取引を行わない方針を固めたことを確認するまでの間はリスクとして認識することとしております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は17,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が2,405百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等が339百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は16,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が3,972百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が2,000百万円減少したことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(資産)
第18期中間連結会計期間末における資産合計は17,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が303百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が662百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期中間連結会計期間末における負債合計は1,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が347百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期中間連結会計期間末における純資産合計は16,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が1,703百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(資産)
第18期第３四半期連結会計期間末における資産合計は17,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。この主な要因は、新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加等により、有形固定資産その他が328百万円増加した一方で、配当金の支払い等により現金及び預金が190百万円減少したことによるものであります。
(負債)
第18期第３四半期連結会計期間末における負債合計は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ944百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等が912百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
第18期第３四半期連結会計期間末における純資産合計は17,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加しました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が2,621百万円増加した一方で、配当金の支払いに伴い利益剰余金が1,600百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
第17期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が緩和される中、個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、未だ収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー価格の高騰が続いている等の影響もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは製品の安定供給のために生産体制の見直しと強化を行ってまいりました。販売面においては、引き続き国内及び海外における売上とシェア拡大に向けて、ユーザー目線に立った製品の開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。
販売面においては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長しました。また、費用面においては、粗利率の低い海外向けのOEM製品の売上の増加に伴う原価率上昇や上場関連費用の発生があったものの、役員報酬の減少などにより減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,080百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3％増)、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
第18期中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高は1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要して販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや米国では2023年７月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して営業体制が整ったこと等から、売上高は3,095百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の増加影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費の増加、為替差損の発生、2024年４月、５月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失の計上により増加傾向となりました。
以上の結果、第18期中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,843百万円、営業利益は2,616百万円、経常利益は2,601百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
第18期第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善等もあり、緩やかに回復傾向となりました。一方、資源価格の高騰や為替変動の影響等は続いており、先行き不透明なまま推移いたしました。
不妊治療分野では、世界各国でライフスタイルの変化や少子高齢化が進む中、それに伴って不妊治療の需要が増加しており、この傾向が市場全体の成長を後押ししています。加えて、生殖補助医療技術に対する社会的な理解と認知度の向上は、市場の成長を支える重要な要因の一つであると考えております。
このような環境の中、当社グループは不妊治療に関連する製品を開発・製造し、世界中のマーケットに自社製品を供給しております。人工授精、体外受精、細胞凍結保存及び再生医療における生殖工学技術に特化し、市場の期待に応えるべく製品の提供を行っております。
販売面においては、国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化のためのECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだことや、米国では2023年７月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更して、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。また、費用面においては、製品の生産販売量の組み合わせの変化等による売上原価の悪化影響を受けたほか、管理体制強化のための人件費の増加、支払報酬等の販管費が増加、2024年４月、５月に生じた海外送金詐欺に係る特別損失を計上したことにより増加傾向となりました。
以上の結果、第18期第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,258百万円、営業利益は3,970百万円、経常利益は3,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,375百万円増加し、10,474百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,500百万円(前年同期は2,130百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額262百万円、法人税等の支払額1,738百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,995百万円、売上債権の減少額320百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は89百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,072百万円(前年同期は1,270百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,000百万円等があったことによるものであります。
第18期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
第18期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、9,842百万円となりました。
第18期中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,311百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額60百万円、法人税等の支払額1,212百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,576百万円、棚卸資産の減少額52百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,628百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,600百万円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
ｂ．仕入実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間における仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 金額は仕入金額によっております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは医療機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) １．最近２連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間の販売実績を販売地域ごとに示すと次のとおりであります。
３．第17期連結会計年度及び第18期中間連結会計期間並びに第18期第３四半期連結累計期間の販売実績を製品群ごとに示すと次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の状況の分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ロ．経営成績の状況の分析
第17期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、主にMedia部門や医療機器部門を中心に、欧州や米国等の海外市場向けの販売が伸長したことから10,080百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、粗利率の低い海外向けの製品の売上の増加に伴い提出会社の原価率の上昇はありましたが、売上高の増加に伴い、差引売上総利益につきましては7,040百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、役員報酬の減少などにより1,127百万円(前年同期比28.1％減)となりました。
これらの結果、営業利益は5,912百万円(前年同期比15.3％増)と増益となり、営業利益率は前連結会計年度の54.9％から、当連結会計年度は58.7％となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として主に、保険解約返戻金が68百万円、為替差益が49百万円、営業外費用として主に、上場関連費用32百万円が発生した結果、経常利益は5,995百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
主に法人税、住民税及び事業税が2,071百万円、法人税等調整額が△48百万円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前年同期比17.9％増)となりました。
第18期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(売上高)
第18期中間連結会計期間の売上高につきましては、4,843百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、新製品の競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高1,748百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し減少となったものの、欧州では新規販路拡大、新製品展開が進んだこと、米国では2023年７月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高3,095百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上総利益は、製品ミックスの変化、消耗品費の増加等による売上原価の増加影響を受け、3,222百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が増加し2,616百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
経常利益は、為替影響により営業外収益が悪化し2,601百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益)
2024年４月、５月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,703百万円となりました。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
（売上高）
第18期第３四半期連結累計期間の売上高は、7,258百万円となりました。国内は、新製品の投入や、顧客と当社の発注・受注業務簡素化の為のECサイトの立上げ等拡販に向けた取り組みを進めておりますが、競合各社の価格攻勢等により厳しい状況が続き、売上高2,670百万円となりました。海外は、中国においてETカテーテルの認証申請に時間を要し販売が遅れる一方、欧州では新製品展開が進んだこと、米国では2023年７月に代理店をCalifornia Cryobank LLCからBiomedical Supply US, Inc.へ変更し、営業体制が整ったこと等から、売上高4,587百万円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上総利益は、製品ミックスの変化等による売上原価の悪化影響を受け4,891百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
営業利益は、管理体制強化のための人件費、支払報酬等の販管費が発生し3,970百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常利益は、為替差益の発生等により3,990百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
2024年４月、５月に生じた送金詐欺損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,621百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社グループは必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,474百万円であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の変化に関する情報を入手・分析し、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、有効な解決策を実施していく方針であります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を基本的な経営指標としております。当連結会計年度における売上総利益は7,040百万円となり、前連結会計年度に比べ、343百万円(5.1％増)の増益となりました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
第17期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発活動につきましては、品質保証部が主体となり、製造部等の関連部署の協力・支援により行われております。「生殖医療における新たな可能性の追求」のために、過去に蓄積された専門技術や知識を有効に活かし、不妊治療におけるすべての工程にかかわる製品及びこれに関連する製品の開発、既存製品の品質向上、海外での各国の薬事規制への適合等を行っております。研究開発費の水準は設けておりませんが、必要な資材、装置、人材を積極的に投入してまいります。また、多品種少量生産であることから、多様化する顧客ニーズに対応するため製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。
第17期連結会計年度における研究開発費の総額は８百万円となります。
なお、研究により発明された成果については、不妊治療に関する医療機器及びその製法に関する特許等の知的財産権の取得を図っております。
第18期中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は０百万円となります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第18期第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１百万円となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。