当中間会計期間において、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」につき、追加すべき事項が生じております。以下の見出しに付された項目番号は、有価証券届出書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
新たに発生した事業等のリスク
㉖代表取締役に関するパワーハラスメント疑惑について（発生可能性：中、影響度：高）
2025年７月11日（金）に週刊文春電子版において、当社代表取締役伊澤正司によるパワーハラスメント、その他コンプライアンス違反の疑いに関する記事が報道されました（以下「本件報道」という。）。
当社は、本件報道を受け、本件報道に関する事実関係の解明、本件報道が事実であった場合の原因の究明・分析、再発防止策の提言等を目的とし、当社と利害関係がなく、独立した立場にある外部の専門家で構成される第三者委員会を設置し、当該委員会からの報告書を受領する予定です。
なお、当社業績への影響については、現在精査中でございますが、当社の信用低下による営業活動への影響等がある場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券届出書より更新があった事業等のリスク
⑨為替に関わるリスク（発生可能性：高、影響度：高）
当社は製品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、決済通貨の急激な為替の変動が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動リスクへの対応として、想定仕入見込額に基づく先物為替予約取引を実行しており、2025年８月31日現在8,618,955千円の米ドル買建ての為替予約取引の契約を行っており、１年超に受渡日が到来する契約額は2,808,960千円となっております。為替予約の契約の締結の際には、ヘッジすべき通貨、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかを検討のうえ実施し、取締役会にて定期的にモニタリングを行っております。
当社はヘッジ会計を適用しておらず、また、当社の売上原価は各製品の原価額（仕入及び諸掛費用等）で構成されており、仕入の大半はドル建てとなることから、円高進行時には売上総利益はプラスの影響を受ける一方、為替予約及び外貨建て資産の期末での時価評価によるマイナスの影響を受けます。今後においても為替変動の状況及び想定仕入見込額を踏まえて新たな為替予約契約を締結していくことで、中長期的な為替変動への影響の平準化に取り組んでいく予定ではありますが、為替の急激な変動により為替変動への影響を十分に平準化できない場合や期末の時価評価の影響が大きくなる場合、当社の経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、第４期及び第５期における四半期別の為替差損益を含む主要な財務数値は、次のとおりであります。また、当該数値は、為替の変動による影響を理解するために有用な情報と判断して記載しておりますが、監査法人による監査・レビューを受けた数値ではなく、また、将来の為替の変動による影響が同程度になる保証もありません。
(注) 決算日レートについては、各期末日における為替レート（TTM）を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、雇用・所得環境の改善の効果が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
国内のタオル及びタオル製品の小売市場規模は、2021年度は約1,560億円、2022年度は約1,580億円、2023年度は約1,588億円（注１）であり、今後も市場規模は1,600億円前後で緩やかに推移すると予想しております。また、大手小売業者の開発するＰＢ商品が拡大傾向にあり、タオル及びタオル製品においても、ＰＢ商品の開発は価格面だけではなく、競合他社との差別化など、価格以外の独自性を実現する有効な手段であると考えております。ＥＣ市場についても、新型コロナウイルス禍を経て、普段使いの商品のまとめ買い需要や実店舗購入よりも高い利便性から拡大しております。
このような状況のもと、当社は営業活動からの商品ニーズ発掘や店舗調査等のマーケット情報収集、産学連携による共同研究、糸の織り方や薬剤の選定・工夫をした新製法の開発、ＥＣサイト内での新製品販売への取組み等、研究開発や売上拡大に努めてまいりました。さらに、中国経済の懸念や地政学リスクに対応するため、生産拠点の分散を図っております。具体的には、中国中心の生産から、インドやベトナムでの生産体制の構築を進めております。
加えて成長戦略の一環として、世界最大級のＥＣサイトである米国のAmazon.comで「Towel Laboratory」の製品販売を2025年8月に開始し、今後の成長を牽引する重要な柱の一つである「海外市場への進出」を図ってまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は4,657,544千円、営業利益は285,849千円、経常利益は239,174千円、中間純利益は139,702千円となりました。
なお、当社は、タオル製品等の企画、製造及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）１.株式会社矢野経済研究所「繊維白書2025」
(２) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における資産合計は7,982,535千円となり、前事業年度末と比べて397,540千円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が535,275千円、子会社株式が152,020千円増加した一方で、現金及び預金が735,290千円、為替予約（流動資産）が151,978千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債合計は4,350,705千円となり、前事業年度末と比べて147,099千円減少しました。これは主に未払法人税等が269,559千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産合計は3,631,830千円となり、前事業年度末と比べて250,441千円減少しました。これは主に中間純利益139,702千円の計上、利益剰余金の配当390,036千円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は941,303千円となり、前事業年度末1,676,593千円から735,290千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、53,618千円の支出となりました。
これは、主に税引前中間純利益239,174千円、為替予約の減少178,191千円による資金の増加の一方で、売上債権の増加445,767千円、法人税等の支払額369,031千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164,735千円の支出となりました。
これは、主に子会社株式の取得152,020千円の支出による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、530,077千円の支出となりました。
これは、主に配当金の支払額390,036千円、長期借入金の返済による支出115,000千円による資金の減少によるものであります。
(４) 経営方針、経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は17,130千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(１) 共同研究契約
当社は2022年７月19日に国立大学法人福井大学・サステナテック株式会社と「超臨界二酸化炭素を用いる染色整理技術に関する研究」（以下本契約）の共同研究契約を締結しておりましたが、サステナテック株式会社が2025年７月19日をもって解散したことに伴い、本契約については国立大学法人福井大学との二者間にて再契約を行い、引き続き研究に取り組む予定です。