(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～39年
構築物 ５～20年
工具器具備品 ５～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における引当金残高はありません。
当社の広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、サービス提供完了により履行義務が充足されると判断し、サービス提供完了時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(千円)
当社は将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
当社は過去３年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定は、法令、市場環境やその他の競争環境の変化の有無等を考慮しております。当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
２．固定資産の減損
(千円)
当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画に含まれる売上高の将来予測には不確実性があり、当該予測は割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当社は、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当社は、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
2025年７月４日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにともない、外形標準課税が適用されることとなりました。これにともない、2025年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しています。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年７月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これにともない、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については改正後の法定実効税率に基づいて計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,657千円減少し、法人税等調整額が23,657千円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
１.公募による新株式の発行
当社は、2025年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年６月２日及び2025年６月17日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年７月３日に払込が完了いたしました。
(１)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 670,000株
(３)発行価格 1,500円 (注)１
(４)引受価額 1,380円 (注)２
(５)資本組入額 １株につき 690円
(６)発行価格の総額 1,005,000千円
(７)引受金額の総額 924,600千円
(８)資本組入額の総額 462,300千円
(９)払込期日 2025年７月３日
(10)資金の使途 当社の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資に充当する予定です。
(注) １．一般募集はこの価格にて行いました。
(注) ２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
当社は、2025年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年６月２日及び2025年６月17日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。なお、2025年８月６日に払込が完了いたしました。
(１)募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
(２)発行する株式の種類及び数 普通株式 243,000株
(３)払込価格 1,215.50円
(４)割当価格 1,380円
(５)割当価格の総額 335,340千円
(６)資本金組入額 1株につき 690円
(７)資本金組入額の総額 167,670千円
(８)資本準備金組入額 1株につき 690円
(９)資本準備金組入額の総額 167,670千円
(10)割当先、株式会社SBI証券
(11)払込期日 2025年８月６日
(12)資金の使途 当社の公募増資による調達資金の使途は、国内の大型デジタル媒体設備投資に充当する予定です。
３.新株予約権の行使
2025年８月29日に第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。