##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

#####

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～39年

構築物　　　　　　　　５～20年

工具器具備品　　　　　５～10年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　　　　５年

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における引当金残高はありません。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

当事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

##### １．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

##### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

####

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６～39年

構築物　　　　　　　　５～20年

工具器具備品　　　　　５～10年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　　　　５年

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度における引当金残高はありません。

#### ４．収益及び費用の計上基準

当社の広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) ヘッジ会計の処理

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 228,321 | 240,211

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (1) 財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 1,399,146 | 2,086,725
無形固定資産 | 17,274 | 14,960
減損損失 | 20,880 | 259

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）。を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

前事業年度(自2022年７月１日　至2023年６月30日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

#### 担保資産及び担保付債務

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年７月１日　至2024年６月30日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

#### 担保資産及び担保付債務

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
販売費及び一般管理費 | 41,437 | 千円 | 45,360 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
役員報酬 | 270,000 | 千円 | 308,880 | 千円
給料手当 | 264,925 | 〃 | 322,418 | 〃
減価償却費 | 22,528 | 〃 | 28,657 | 〃

おおよその割合

販売費 | 35.8％ | 38.0％
一般管理費 | 64.2〃 | 62.0〃

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物 | 2,396 | 千円 | 489 | 千円
構築物 | 26,771 | 〃 | 25,149 | 〃
工具器具備品 | 620 | 〃 | 727 | 〃
ソフトウェア | 8 | 〃 | 53 | 〃

※４　減損損失

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

媒体 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
新宿テラス屋上 | 屋外広告設備 | 構築物 | 20,880

当社は、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

媒体 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
Y'Sビル（上り） | 屋外広告設備 | 構築物 | 259

当社は、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年６月30日
子会社株式 | 48,990

当事業年度(2024年６月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2024年６月30日
子会社株式 | 48,990

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2023年６月30日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 151,548 | 千円
減価償却費 | 51,175 | 〃
子会社関連損失 | 31,197 | 〃
未払事業税 | 22,524 | 〃
未払賞与 | 12,289 | 〃
減損損失 | 10,302 | 〃
その他 | 13,821 | 〃
繰延税金資産小計 | 292,859 | 千円
評価性引当額 | △1,400 | 〃
繰延税金資産合計 | 291,459 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △63,013 | 千円
その他 | △124 | 〃
繰延税金負債合計 | △63,138 | 千円
繰延税金資産純額 | 228,321 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.1 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.1 | ％
その他 | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7 | ％

当事業年度(2024年６月30日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 156,677 | 千円
減価償却費 | 55,502 | 〃
子会社関連損失 | 31,197 | 〃
未払事業税 | 26,566 | 〃
未払賞与 | 15,210 | 〃
減損損失 | 8,830 | 〃
その他 | 13,123 | 〃
繰延税金資産小計 | 307,109 | 千円
評価性引当額 | △1,435 | 〃
繰延税金資産合計 | 305,674 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △65,317 | 千円
その他 | △145 | 〃
繰延税金負債合計 | △65,462 | 千円
繰延税金資産純額 | 240,211 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.0 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | △1.7 | ％
その他 | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2024年６月30日)

重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

##### ④ 【附属明細表】(2024年６月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 63,799 | 40,356 | 489 | 11,658 | 92,007 | 29,375
構築物 | 1,229,314 | 908,441 | 25,149 | 203,145 | 1,909,461 | 1,294,468
(259)
車両運搬具 | 0 | 1,829 | - | 609 | 1,219 | 5,245
工具器具備品 | 15,075 | 11,500 | 727 | 6,284 | 19,564 | 24,593
リース資産 | 24,309 | - | - | 5,411 | 18,897 | 15,247
土地 | 44,424 | - | - | - | 44,424 | -
建設仮勘定 | 22,223 | 942,507 | 963,579 | - | 1,151 | -
計 | 1,399,146 | 1,904,634 | 989,945 | 227,110 | 2,086,725 | 1,368,928
(259)
無形固定資産 | ソフトウェア | 2,319 | 2,740 | 53 | 1,368 | 3,637 | -
リース資産 | 14,954 | - | - | 5,446 | 9,508 | -
著作権 | - | 1,815 | - | - | 1,815 | -
計 | 17,274 | 4,555 | 53 | 6,815 | 14,960 | -

(注) １．当期償却額の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物：増加内容については、本社の内装設備の増加であります。

構築物：増加内容については、２物件の広告媒体新設と既存物件の広告媒体改修等による看板設備の増加であります。減少内容については、減損損失の計上によるものの他、広告媒体改修等による看板設備の除却によるものであります。

建設仮勘定：広告媒体等の新設工事、改修工事による増加であります。なお、広告媒体の新設、改修による設備投資額は、広告媒体稼働にともない本勘定に振替えております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2024年６月30日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。