##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

HIT SINGAPORE PTE. LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５～39年

機械装置及び運搬具 ５～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

HIT SINGAPORE PTE. LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５～39年

機械装置及び運搬具 ５～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね３ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 228,321 | 240,282

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

##### (1) 連結財務諸表に計上した金額

(千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,416,254 | 2,099,585
無形固定資産 | 17,274 | 14,960
減損損失 | 20,880 | 259

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）。を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

※１　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
役員報酬 | 284,116 | 千円 | 324,520 | 千円
給料手当 | 264,925 | 〃 | 323,745 | 〃

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
建物及び構築物 | 29,167 | 千円 | 25,638 | 千円
機械装置及び運搬具 | 620 | 〃 | 727 | 〃
無形固定資産 | 8 | 〃 | 53 | 〃

※３　減損損失

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

媒体 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
新宿テラス屋上 | 屋外広告設備 | 構築物 | 20,880

当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

媒体 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
Y'Sビル（上り） | 屋外広告設備 | 構築物 | 259

当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 117 | △71
組替調整額 | 102 | ―
税効果調整前 | 219 | △71
税効果額 | 76 | △1
その他有価証券評価差額金 | 143 | △70
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,722 | 7,154
その他の包括利益合計 | 4,866 | 7,084

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 27,800 | ― | ― | 27,800

##### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | ― | ― | ― | ―

##### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回有償新株予約権(2022年３月31日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,699
合計 | ― | ― | ― | ― | 4,699

##### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 27,800 | 1,000 | 2022年６月30日 | 2022年９月21日

(注)　当社は2025年３月７日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,280 | 2,600 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 27,800 | ― | ― | 27,800

##### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | ― | ― | ― | ―

##### （変動事由の概要）

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回有償新株予約権(2022年３月31日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,699
第２回無償新株予約権(2023年７月28日発行) | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 4,699

##### （変動事由の概要）

１．第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,280 | 2,600 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日

(注)　当社は2025年３月７日付で株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,300 | 3,500 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
現金及び預金 | 2,347,596 | 千円 | 3,215,530 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △291,467 | 〃 | △363,472 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,056,129 | 千円 | 2,852,057 | 千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2023年６月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、サーバー及びネットワーク機器であります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 75,079 | 千円
１年超 | 339,180 | 〃
合計 | 414,259 | 千円

当連結会計年度(2024年６月30日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

###### ①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、サーバー及びネットワーク機器であります。

###### ②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ２．オペレーティング・リース取引

#### （借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 77,756 | 千円
１年超 | 274,203 | 〃
合計 | 351,959 | 千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先ごとに回収状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 344 | 344 | ―
資産計 | 344 | 344 | ―
(1) 社債(１年内含む) | 318,000 | 315,888 | △2,111
(2) 長期借入金(１年内含む) | 1,363,954 | 1,338,102 | △25,851
負債計 | 1,681,954 | 1,653,991 | △27,962

##### (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,347,596 | － | － | －
売掛金 | 308,607 | － | － | －
差入保証金 | 1,030 | 75,408 | 15,100 | 23,520
合計 | 2,657,234 | 75,408 | 15,100 | 23,520

##### (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 90,890 | － | － | － | － | －
社債 | 92,000 | 92,000 | 80,000 | 54,000 | － | －
長期借入金 | 368,352 | 341,340 | 320,042 | 218,844 | 62,036 | 53,340
リース債務 | 17,223 | 17,230 | 14,737 | 5,394 | 3,891 | 877
合計 | 568,465 | 450,570 | 414,779 | 278,238 | 65,927 | 54,217

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 344 | － | － | 344
資産計 | 344 | － | － | 344

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(１年内含む) | － | 315,888 | － | 315,888
長期借入金(１年内含む) | － | 1,338,102 | － | 1,338,102
負債計 | － | 1,653,991 | － | 1,653,991

##### (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先ごとに回収状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 投資有価証券 | 272 | 272 | ―
資産計 | 272 | 272 | ―
(1) 社債(１年内含む) | 226,000 | 221,722 | △4,277
(2) 長期借入金(１年内含む) | 1,831,060 | 1,795,238 | △35,821
負債計 | 2,057,060 | 2,016,961 | △40,098

##### (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,215,530 | － | － | －
売掛金 | 240,184 | － | － | －
差入保証金 | － | 76,790 | 20,300 | 13,688
合計 | 3,455,714 | 76,790 | 20,300 | 13,688

##### (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | －
社債 | 92,000 | 80,000 | 54,000 | － | － | －
長期借入金 | 506,868 | 485,157 | 400,368 | 243,540 | 140,813 | 54,314
リース債務 | 17,821 | 15,049 | 5,745 | 3,891 | 877 | -
合計 | 696,689 | 580,206 | 460,113 | 247,431 | 141,690 | 54,314

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 272 | － | － | 272
資産計 | 272 | － | － | 272

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(１年内含む) | － | 221,722 | － | 221,722
長期借入金(１年内含む) | － | 1,795,238 | － | 1,795,238
負債計 | － | 2,016,961 | － | 2,016,961

##### (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

##### (2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 200,000 | 120,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### (1) 通貨関連

該当事項はありません。

##### (2) 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 200,000 | 80,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(2023年６月30日)

#### 該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

##### 該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2022年４月15日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　606,400株
付与日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません
権利行使期間 | 2022年３月31日～2034年３月30日

(注) １.株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名 | 第１回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月30日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 606,400
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | 606,400

(注)　2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 325
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

(注)　2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 197,080千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

#### １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2022年４月15日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月30日 | 2023年７月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　１名 | 当社取締役　５名 当社従業員　64名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　606,400株 | 普通株式　106,800株
付与日 | 2022年３月31日 | 2023年７月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません | 対象勤務期間はありません
権利行使期間 | 2022年３月31日～2034年３月30日 | 2025年７月28日～2033年７月26日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

###### ①　ストック・オプションの数

当連結会計年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2022年３月30日 | 2023年７月26日
権利確定前（株） | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | 106,800
失効 | ― | 1,600
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 105,200
権利確定後（株） |  | ―
前連結会計年度末 | 606,400 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 606,400 | ―

(注)　2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 325 | 650
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ―

(注)　2025年３月７日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法、第２回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 197,080千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 151,548 | 千円
減価償却費 | 51,175 | 〃
子会社関連損失 | 31,197 | 〃
未払事業税 | 22,524 | 〃
繰越欠損金 | 51,083 | 〃
未払賞与 | 12,289 | 〃
減損損失 | 10,302 | 〃
その他 | 16,814 | 〃
繰延税金資産小計 | 346,936 | 千円
評価性引当額 | △52,646 | 千円
繰延税金資産合計 | 294,289 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △63,013 | 千円
その他 | △2,954 | 〃
繰延税金負債合計 | △65,967 | 千円
繰延税金資産純額 | 228,321 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.0 | ％
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％
在外子会社税率差異 | △0.2 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.0 | ％
その他 | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.5 | ％

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 156,677 | 千円
減価償却費 | 55,502 | 〃
子会社関連損失 | 31,197 | 〃
未払事業税 | 26,566 | 〃
繰越欠損金 | 54,645 | 〃
未払賞与 | 15,210 | 〃
減損損失 | 8,830 | 〃
その他 | 15,312 | 〃
繰延税金資産小計 | 363,943 | 千円
評価性引当額 | △56,080 | 〃
繰延税金資産合計 | 307,863 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △65,317 | 千円
その他 | △2,262 | 〃
繰延税金負債合計 | △67,580 | 千円
繰延税金資産純額 | 240,282 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6 | ％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％
住民税均等割等 | 0.0 | ％
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％
在外子会社税率差異 | △0.1 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | △1.7 | ％
その他 | △0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年６月30日)

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

看板設備の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 457,117 | 千円
有形固定資産の取得にともなう増加額 | ― | 〃
時の経過による調整額 | 4,039 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △23,029 | 〃
期末残高 | 438,127 | 千円

当連結会計年度(2024年６月30日)

#### 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

##### (1) 当該資産除去債務の概要

看板設備の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

##### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

##### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 438,127 | 千円
有形固定資産の取得にともなう増加額 | 22,994 | 〃
時の経過による調整額 | 3,734 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △11,901 | 〃
期末残高 | 452,955 | 千円

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 広告事業 | 合計
一時点で移転される財 | 145,334 | 145,334
一定の期間にわたり移転される財 | 3,290,185 | 3,290,185
外部顧客への売上高 | 3,435,519 | 3,435,519

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2023年６月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 206,123
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 308,607
契約負債(期首残高) | 263,969
契約負債(期末残高) | 333,364

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は263,969千円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | (単位：千円)
| 広告事業 | 合計
一時点で移転される財 | 228,809 | 228,809
一定の期間にわたり移転される財 | 3,893,520 | 3,893,520
外部顧客への売上高 | 4,122,330 | 4,122,330

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2024年６月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 308,607
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 240,184
契約負債(期首残高) | 333,364
契約負債(期末残高) | 516,169

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は333,364千円であります。

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション | 1,054,230 | 広告事業

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＯＯＨメディア・ソリューション | 1,116,573 | 広告事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

#### １．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 松丸 敦之 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接62.1 | ― | 被債務保証 (注１) | ― | ― | ―
広告塔設置契約に関する連帯保証 (注２) | 98,479 | 媒体費 | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | (有)ヒットレント (現(有)SARAレント) (注３) | 東京都世田谷区 | 3,000 | 不動産業 | ― | 不動産の賃借 | 賃借料の支払 (注４) | 31,594 | 地代家賃 | ―
看板賃借料の支払 (注５) | 3,000 | 媒体費 | ―
事務所原状回復費の支払 (注５) | 11,587 | 原状回復費 | ―

(注) １．当社借入に対して債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度末において解消されております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．当社の広告設置契約に対して連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

３．代表取締役会長松丸敦之及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

４．事務所賃借料は、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。当該取引関係は、当連結会計年度末において解消されております。

５．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。当該取引関係は、当連結会計年度末において解消されております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 松丸 敦之 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | 被所有 直接62.1 | ― | 広告塔設置契約に関する連帯保証 | 95,361 | 媒体費 | ―

(注)　当社の広告設置契約に対して連帯保証を受けておりますが、2024年５月21日付で連帯保証契約は解除されており、当該取引は当連結会計年度末において解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 307円86銭 | 464円41銭
１株当たり当期純利益 | 135円87銭 | 168円28銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年３月７日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 755,461 | 935,622
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 755,461 | 935,622
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,560,000 | 5,560,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第1回有償新株予約権 3,032個 | 第1回有償新株予約権 3,032個 第2回新株予約権 526個

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年６月30日)

１．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月７日付をもって株式分割を行っております。

また、2025年３月６日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。

(2) 株式分割の概要

①　分割方法

2025年３月６日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合で分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 　27,800株

今回の株式分割により増加する株式数　　5,532,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　5,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 22,240,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　2025年２月19日（水）

基準日　　　　2025年３月６日（木）

効力発生日　　2025年３月７日（金）

④　１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3) 単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

２．株式分割にともなう定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月７日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更箇所）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数）
第６条 | 第６条
当会社の発行可能株式総数は、150,000株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、22,240,000 株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年３月６日（木）

効力発生日　　　　2025年３月７日（金）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 178,785 | 千円
給料手当 | 194,557 | 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 2,947,459 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △677,476 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,269,983 | 千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 97,300 | 3,500 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年７月１日　至 2024年12月31日)

|  | (単位：千円)
| 広告事業 | 合計
一時点で移転される財 | 93,547 | 93,547
一定の期間にわたり移転される財 | 2,142,165 | 2,142,165
外部顧客への売上高 | 2,235,713 | 2,235,713

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１株当たり中間純利益 | 86円42銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 480,477
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 480,477
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,560,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月７日付けで普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

１．株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月７日付で株式分割を行っております。

また、2025年３月６日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。

(2) 株式分割の概要

①　分割方法

2025年３月６日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合で分割しております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 　27,800株

今回の株式分割により増加する株式数　　5,532,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　5,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　 22,240,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　2025年２月19日（水）

基準日　　　　2025年３月６日（木）

効力発生日　　2025年３月７日（金）

④　１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

(3) 単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

２．株式分割にともなう定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月７日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更箇所）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数）
第６条 | 第６条
当会社の発行可能株式総数は、150,000 株とする。 | 当会社の発行可能株式総数は、22,240,000 株とする。

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日　　2025年３月６日（木）

効力発生日　　　　2025年３月７日（金）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2024年６月30日現在)

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
㈱百十四銀行 | 第三回無担保社債 | 2020/12/23 | 60,000 | 36,000 (24,000) | 0.20 | ― | 2025/12/30
㈱みずほ銀行 | 第四回無担保社債 | 2021/11/30 | 98,000 | 70,000 (28,000) | 0.19 | ― | 2026/11/30
㈱りそな銀行 | 第五回無担保社債 | 2022/3/10 | 160,000 | 120,000 (40,000) | 0.40 | ― | 2027/3/10
合計 | ― | ― | 318,000 | 226,000 (92,000) | ― | ― | ―

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
92,000 | 80,000 | 54,000 | ― | ―

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 90,890 | 80,000 | 1.7 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 368,352 | 506,868 | 0.8 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 17,223 | 17,821 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 995,602 | 1,324,192 | 0.8 | 2025年11月30日～ 2031年4月30日
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 42,130 | 25,564 | ― | 2025年8月10日～ 2028年12月31日
合計 | 1,514,198 | 1,954,445 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 485,157 | 400,368 | 243,540 | 140,813
リース債務 | 15,049 | 5,745 | 3,891 | 877

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円)
不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務 | 438,127 | 26,728 | 11,901 | 452,955

#### (2) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2025年５月13日の取締役会において承認された第35期第３四半期連結会計期間(2025年１月１日から2025年３月31日まで)及び第35期第３四半期連結累計期間(2024年７月１日から2025年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

#### (1) 四半期連結貸借対照表

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 3,016,733
売掛金 | 423,857
貯蔵品 | 6,015
前払費用 | 255,127
その他 | 1,155
流動資産合計 | 3,702,888
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 1,917,409
その他（純額） | 94,366
有形固定資産合計 | 2,011,776
無形固定資産 |
その他 | 10,134
無形固定資産合計 | 10,134
投資その他の資産 | 382,571
固定資産合計 | 2,404,483
資産合計 | 6,107,371

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部 |
流動負債 |
支払手形及び買掛金 | 153,089
短期借入金 | 65,000
１年内償還予定の社債 | 92,000
１年内返済予定の長期借入金 | 471,294
未払法人税等 | 55,782
契約負債 | 464,453
賞与引当金 | 26,457
その他 | 186,081
流動負債合計 | 1,514,157
固定負債 |
社債 | 68,000
長期借入金 | 950,164
リース債務 | 18,110
資産除去債務 | 456,268
固定負債合計 | 1,492,542
負債合計 | 3,006,700
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 29,500
資本剰余金 | 22,500
利益剰余金 | 3,017,268
株主資本合計 | 3,069,268
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | -
為替換算調整勘定 | 26,703
その他の包括利益累計額合計 | 26,703
新株予約権 | 4,699
純資産合計 | 3,100,671
負債純資産合計 | 6,107,371

#### (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

##### 四半期連結損益計算書

###### 第３四半期連結累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 3,160,869
売上原価 | 1,228,967
売上総利益 | 1,931,901
販売費及び一般管理費 | 1,022,517
営業利益 | 909,384
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 1,225
受取保険金 | 32
業務受託手数料 | 3,325
雑収入 | 1,665
営業外収益合計 | 6,248
営業外費用 |
支払利息 | 11,038
為替差損 | 3,638
その他 | 278
営業外費用合計 | 14,954
経常利益 | 900,677
特別損失 |
固定資産除却損 | 35
特別損失合計 | 35
税金等調整前四半期純利益 | 900,641
法人税、住民税及び事業税 | 283,845
法人税等調整額 | 773
法人税等合計 | 284,619
四半期純利益 | 616,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 616,022

##### 四半期連結包括利益計算書

###### 第３四半期連結累計期間

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
四半期純利益 | 616,022
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | 67
為替換算調整勘定 | △4,956
その他の包括利益合計 | △4,889
四半期包括利益 | 611,133
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 611,133

#### (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用方針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

###### (セグメント情報等の注記)

当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

###### (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

###### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
減価償却費 | 199,138 | 千円

##### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日　至 2025年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 広告事業 | 合計
一時点で移転される財 | 151,534 | 151,534
一定の期間にわたり移転される財 | 3,009,335 | 3,009,335
外部顧客への売上高 | 3,160,869 | 3,160,869

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり四半期純利益 | 110円80銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 616,022
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 616,022
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,560,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2025年３月７日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当第１四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。