# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 3,435,519 | 4,122,330
経常利益 | (千円) | 1,135,442 | 1,403,783
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 755,461 | 935,622
包括利益 | (千円) | 760,327 | 942,706
純資産額 | (千円) | 1,716,411 | 2,586,837
総資産額 | (千円) | 4,918,924 | 6,305,681
１株当たり純資産額 | (円) | 307.86 | 464.41
１株当たり当期純利益 | (円) | 135.87 | 168.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 34.8 | 40.9
自己資本利益率 | (％) | 56.1 | 43.6
株価収益率 | (倍) | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 978,038 | 1,513,674
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △245,497 | △999,226
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △182,966 | 274,141
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,056,129 | 2,852,057
従業員数 | (名) | 67 | 83

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第33期及び第34期は、主として有形固定資産の取得による支出があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

４．第33期は、主として長期借入金の返済による支出があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

５．前連結会計年度（第33期）及び当連結会計年度（第34期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
売上高 | (千円) | 2,124,417 | 1,901,161 | 2,601,105 | 3,435,519 | 4,122,330
経常利益 | (千円) | 308,238 | 275,829 | 704,767 | 1,126,332 | 1,393,405
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 198,598 | 180,210 | △38,929 | 746,351 | 925,231
資本金 | (千円) | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 29,500 | 29,500
発行済株式総数 | (株) | 13,900 | 13,900 | 27,800 | 27,800 | 27,800
純資産額 | (千円) | 900,225 | 1,030,906 | 980,465 | 1,699,161 | 2,552,042
総資産額 | (千円) | 2,860,549 | 3,205,906 | 4,114,361 | 4,882,891 | 6,255,658
１株当たり純資産額 | (円) | 64,764.41 | 74,165.95 | 35,099.50 | 304.76 | 458.16
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 3,572.00 | 1,157.00 | 1,000.00 | 2,600.00 | 3,500.00
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 14,287.68 | 12,964.79 | △1,400.34 | 134.24 | 166.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 31.5 | 32.2 | 23.7 | 34.7 | 40.7
自己資本利益率 | (％) | 22.0 | 18.7 | △3.9 | 55.9 | 43.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | 25.0 | 8.9 | △71.4 | 9.7 | 10.5
従業員数 | (名) | 47 | 47 | 54 | 67 | 82

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．主要な経営指標等の推移のうち、第30期から第32期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

４．前事業年度（第33期）及び当事業年度（第34期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

５．第32期の当期純損失の要因は、過年度損失、子会社関連損失、減損損失及び固定資産除却損失の合計659,353千円を特別損失として計上したことによるものであります。

６．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

７．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議により、2022年４月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年３月７日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第30期から第32期の数値については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月 | 2023年６月 | 2024年６月
１株当たり純資産額 | (円) | 161.91 | 185.41 | 175.50 | 304.76 | 458.16
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | 35.72 | 32.41 | △7.00 | 134.24 | 166.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 | (円) | 8.93 | 2.89 | 5.00 | 13.00 | 17.50

### ２ 【沿革】

提出会社は、現代表取締役会長である松丸敦之が、屋外広告の販売を目的とする会社として、1991年に東京都豊島区池袋にて、「株式会社ヒットコーポレーション」として設立いたしました。その後、1993年に本社を東京都中央区銀座に移転し、2008年には商号を「株式会社ヒット」に変更いたしました。

株式会社ヒットコーポレーション設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1991年２月 | 東京都豊島区池袋にて、株式会社ヒットコーポレーションとして設立（資本金1,000,000円）。
1992年３月 | 本社を東京都豊島区池袋から千葉県船橋市本中山に移転。
1992年５月 | 資本金4,000,000円に増資。
1993年11月 | 本社を千葉県船橋市本中山から東京都中央区銀座一丁目に移転。
1995年２月 | 有限会社エッチ・アイ・ティの株式を100%取得し完全子会社化。
1995年３月 | 資本金10,000,000円に増資。
1996年10月 | 本社を東京都中央区銀座一丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転。
1998年８月 | 有限会社オフィス・スターズの株式を100%取得し完全子会社化。
1998年８月 | 本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座七丁目に移転。
2001年７月 | 首都高速セットボードの販売を開始。
2003年６月 | 屋外広告事業の新たな拠点として、アメリカ合衆国ニューヨーク市に子会社HIT Corp. USA Inc.を設立（2005年１月撤退）。
2006年９月 | 完全子会社の有限会社エッチ・アイ・ティ及び有限会社オフィス・スターズを吸収合併。
2006年12月 | 資本金29,500,000円に増資。
2007年６月 | １月決算から現在の６月決算へ決算期変更。
2008年８月 | 株式会社ヒットに社名変更。
2012年10月 | 首都高速デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。
2014年６月 | シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始。
2015年10月 | グローバル展開を目的としたグループ再編により、シンガポール現地法人HIT HOLDINGS PTE. LTD.（2021年４月清算結了）の完全子会社となる。
2016年３月 | ツタヤエビスバシヒットビジョンの放映サービスを開始。
2018年１月 | 大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支店を設置。
2018年４月 | 新御堂筋デジタルＬＥＤボードの放映サービスを開始。
2019年２月 | 位置情報広告サービスHIT-moviのサービス提供を開始。
2019年６月 | シンガポールに兄弟会社HIT SINGAPORE PTE. LTD.設立。商業施設のトイレに広告用サイネージを展開するトイレサイネージ事業開始（2022年４月ＡＳＥＡＮ広告市場調査会社へ事業転換）。
2020年１月 | タイに兄弟会社HIT BANGKOK CO.,LTD.設立。トイレサイネージ事業開始（2022年６月解散及び清算を決議）。
2020年６月 | ビジネスの中心が日本であることからグループ再編を実施、HIT HOLDINGS PTE. LTD.の子会社である、HIT SINGAPORE PTE. LTD.及びHIT BANGKOK CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。
2021年７月 | クリエイティブ制作サービスによる初の“肉眼3D広告”放映を実施。
2021年10月 | 表参道ヒットビジョン（現OMOSANシンクロ）の放映サービスを開始。
2022年４月 | シンクロ７シブヤヒットビジョンの放映サービスを開始。
2023年５月 | 本社を東京都中央区銀座七丁目から東京都中央区銀座六丁目に移転。
2023年11月 | 池袋ヒットビジョンの放映サービスを開始。
2024年12月 | 渋谷センター街ヒットビジョンの放映サービスを開始。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（HIT SINGAPORE PTE. LTD.）の計２社で構成されており、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いを行っております。なお、当社グループの事業は、屋外広告媒体の企画及び屋外広告を中心とした広告全般の取扱いに係る事業（以下「広告事業」）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

当社は、不動産オーナーから賃借した屋上や壁面に、広告用のデジタルサイネージやアナログ看板を設置する形で、繁華街やロードサイドに屋外広告媒体を保有し、保有媒体に広告主の広告掲出を行う形で事業を展開しております。「屋外広告のリーディングカンパニーとして世界を変えるメディアを創造する」という経営理念を掲げ、好立地かつ大型な広告媒体開発や、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品の開発に努めることで、高い利益率を維持しつつ事業を拡大してまいりました。

また、当社は屋外広告媒体の開発から設置運営、広告枠の販売までをワンストップで行っていることを強みとしております。当社は自社媒体を多く保有していることにより、多様な広告主のニーズを把握でき、それが新しいサービスの開発につながっています。販売面では広告代理店頼みが一般的な屋外広告業界において、当社は創業当時から広告主に対する直接営業に重きを置いてまいりました。屋外広告に特化した媒体開発のノウハウを基礎に、広告主への直接販売を通じて顧客ニーズを直接把握し、媒体設置物件を選定、オーナーとの交渉にあたります。媒体新設が確定した後、実際の設置、稼働までスピーディーに進行し、広告主のニーズに応える屋外広告のラインナップを揃えて販売を行うという、ワンストップ体制で広告価値を創造する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引してまいりました。

当社が保有する自社の屋外広告媒体は、合計61媒体139面（2025年４月末現在）であり、これらはデジタル媒体（デジタルサイネージ）とアナログ媒体（看板）、繁華街媒体とロードサイド媒体に分類できます。種類別の特徴及びそれぞれの媒体数・面数は以下のとおりです。

| デジタル媒体（デジタルサイネージ） | アナログ媒体（看板）
繁華街媒体 | 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 繁華街媒体は基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがある。“肉眼3D広告”等のインパクトのある動画放映ができる。
街 | 来街者の特性 | 親和性の高い 広告のジャンル
渋谷 | 全性年代、ＩＴ企業社員 | BtoC商材全般
表参道 | ファッション愛好家 | ハイブランド、衣料品、時計・ジュエリー
池袋 | サブカルチャー好きの女性 | 漫画、アニメ、ゲーム、エンタメ
道頓堀 | 観光客、若年層、インバウンド | BtoC商材全般、インバウンド向け商材
媒体数：７媒体　面数：21面 | 静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 繁華街のアナログ媒体も、基本的にあまり広告主を選ばないが、来街者の特性により特に親和性の高い広告のジャンルがあるのはデジタル媒体と同様。 媒体数：22媒体　面数：31面
ロードサイド媒体 | 動画掲出が可能なため、アナログ媒体より多様な広告訴求が可能。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：２媒体　面数：18面 | 静止画による広告の常時掲出が可能。 広告訴求内容がシンプルな広告主との親和性が高い。 ドライバーに広告訴求ができ、接触者は30～50代の男性が多い。 親和性の高い広告のジャンルは、デジタル媒体同様に、自動車関連商材、BtoB向け商材、男性向け・30～50代向け商材。 媒体数：30媒体　面数：69面

(注)　媒体数は単面又は複数面からなる販売商品ラインナップの数であり、面数は広告掲出面の数です。複数の広告掲出面が１つのパッケージ商品を構成している場合、媒体数を１としてカウントしています。

自社媒体の確保については、当社単独で広告掲出面を所有することを基本としておりますが、その他にも、他社との共同所有や他社所有面の借り上げを行うケース、他社所有面の運用・販売委託を受けて自社媒体として運用・販売を行うといったケースがあります。また、一部、広告代理店として他社媒体の取扱いも行っています。

さらに、屋外広告枠の販売のみならず、屋外広告用のクリエイティブ制作サービスや、屋外広告掲出に連動させる形でのスマホ位置情報広告サービス“HIT-movi”等のクロスメディアサービスといった、周辺サービスの提供にも取り組んでいます。

クリエイティブ制作サービスとして取り組んでいるのは、デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスです。とりわけ、昨今世界的流行となっている、肉眼で立体的に見える“肉眼3D広告”映像の企画制作に注力しております。“肉眼3D広告”は、従来のマス広告やインターネット広告にはないインパクトや面白さ、ＳＮＳとの親和性の高さ（拡散されやすさ）が魅力で、話題作りに直結する広告施策を求める多くの広告主の広告施策に取り入れられております。“肉眼3D広告”は、基本的に特定のデジタル媒体のための専用映像として制作する必要があるため、テレビＣＭを流用した従来型の放映以外に、屋外広告専用のクリエイティブが制作される機会が増加していくと考えられ、デジタル媒体運営との大きなビジネスシナジーが期待できるものと考えております。

以下は当社がクリエイティブを制作し、当社のデジタル媒体で放映された“肉眼3D”広告の事例です。

クリエイティブ制作に次ぐ周辺サービスとして、当社ではクロスメディアサービスを提供しております。屋外広告媒体以外の広告媒体を提供することをクロスメディアサービスと位置づけており、その中でも当社の代表的なサービスに“HIT-movi”があります。

“HIT-movi”は、スマートフォンの持つ位置情報データを利用して、特定の場所への滞在者のスマホアプリの広告面に広告を配信する位置情報広告（ジオターゲティング広告）のサービスを活用し、当社の屋外広告媒体の視認範囲に“いる”又は“いた”可能性の高い人のスマートフォンに、屋外広告と同じ内容のインターネット広告を届けることで、重層的な広告体験を提供するサービスです。基本的には、デジタル媒体と組み合わせる形で提供しています。

屋外広告媒体での広告展開を他の手段を用いて二次拡散させるような、重層的又は複合的な広告体験を提供するサービスには一定のニーズが見込めると判断しており、当社では引き続き“HIT-movi”以外のクロスメディアサービスを育成していく予定です。

当社のビジネスモデルは、以下のとおりであります。デジタル媒体の売上高は広告費のみ、アナログ媒体の売上高は、広告費と施工費等により構成されております。施工費等は、施工費、撤去・原状回復費、校正追加費等からなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
HIT SINGAPORE PTE. LTD. | 6 Eu Tong Sen The Central, Singapore | シンガポールドル 619,420.00 | 広告事業 | 100.0 | 当社グループのための広告市場調査をしています。 役員の兼務があります。

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

|  | 2025年４月30日現在
事業部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 |  | 61
媒体部門 |  | 12
その他の部門 |  | 18
合計 |  | 91

(注) １．当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年４月30日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
90 | 35.0 | 4.6 | 6,097

事業部門の名称 | 従業員数(名)
営業部門 |  | 60
媒体部門 |  | 12
その他の部門 |  | 18
合計 |  | 90

(注) １．当社は、広告事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．従業員は就業人員であり、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．その他の部門は、総務、経理、経営企画及び内部監査等の部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。