【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数

 1社

 連結子会社の名称

 HIT SINGAPORE PTE. LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       5~39年

機械装置及び運搬具   5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア         5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における引当金残高はありません

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

HIT SINGAPORE PTE. LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       5~39年

機械装置及び運搬具   5~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア         5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度における引当金残高はありません

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの広告事業は、顧客との契約に基づいて広告媒体に広告を掲出又は放映することを主な事業としているため、広告の掲出期間の経過にともなって履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。また、看板の制作及び撤去等のサービスは、成果物が顧客に検収された時点、若しくは業務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務の充足から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債及び収益、費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

228,321

240,282

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,416,254

2,099,585

無形固定資産

17,274

14,960

減損損失

20,880

259

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。具体的には、各広告媒体又は提供サービスを基礎にグルーピングしております。減損の兆候の判断としては、各資産グループの営業損益が継続的にマイナスとなった場合等をその指標としております。減損の兆候が認められた資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の見積りは事業計画を基礎としておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)。を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

役員報酬

284,116

千円

324,520

千円

給料手当

264,925

323,745

 

 

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

建物及び構築物

29,167

千円

25,638

千円

機械装置及び運搬具

620

727

無形固定資産

8

53

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

媒体

用途

種類

金額(千円)

新宿テラス屋上

屋外広告設備

構築物

20,880

 

当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

媒体

用途

種類

金額(千円)

Y'Sビル(上り)

屋外広告設備

構築物

259

 

当社グループは、媒体損益単位を基準に資産のグルーピングを行っており、事業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループに係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

117

△71

組替調整額

102

税効果調整前

219

△71

税効果額

76

△1

その他有価証券評価差額金

143

△70

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,722

7,154

その他の包括利益合計

4,866

7,084

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

27,800

27,800

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回有償新株予約権(2022年3月31日発行)

4,699

合計

4,699

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月20日

定時株主総会

普通株式

27,800

1,000

2022年6月30日

2022年9月21日

 

(注) 当社は2025年3月7日付で株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

72,280

2,600

2023年6月30日

2023年9月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

27,800

27,800

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

 

(変動事由の概要)

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回有償新株予約権(2022年3月31日発行)

4,699

第2回無償新株予約権(2023年7月28日発行)

合計

4,699

 

(変動事由の概要)

1.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月26日
定時株主総会

普通株式

72,280

2,600

2023年6月30日

2023年9月27日

 

(注) 当社は2025年3月7日付で株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

97,300

3,500

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

2,347,596

千円

3,215,530

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△291,467

△363,472

現金及び現金同等物

2,056,129

千円

2,852,057

千円

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(2023年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバー及びネットワーク機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

75,079

千円

1年超

339,180

合計

414,259

千円

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバー及びネットワーク機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

77,756

千円

1年超

274,203

合計

351,959

千円

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先ごとに回収状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

344

344

資産計

344

344

(1) 社債(1年内含む)

318,000

315,888

△2,111

(2) 長期借入金(1年内含む)

1,363,954

1,338,102

△25,851

負債計

1,681,954

1,653,991

△27,962

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,347,596

売掛金

308,607

差入保証金

1,030

75,408

15,100

23,520

合計

2,657,234

75,408

15,100

23,520

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

90,890

社債

92,000

92,000

80,000

54,000

長期借入金

368,352

341,340

320,042

218,844

62,036

53,340

リース債務

17,223

17,230

14,737

5,394

3,891

877

合計

568,465

450,570

414,779

278,238

65,927

54,217

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

344

344

資産計

344

344

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

315,888

315,888

長期借入金(1年内含む)

1,338,102

1,338,102

負債計

1,653,991

1,653,991

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産で運用し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部について、支払利息の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先ごとに回収状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

272

272

資産計

272

272

(1) 社債(1年内含む)

226,000

221,722

△4,277

(2) 長期借入金(1年内含む)

1,831,060

1,795,238

△35,821

負債計

2,057,060

2,016,961

△40,098

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,215,530

売掛金

240,184

差入保証金

76,790

20,300

13,688

合計

3,455,714

76,790

20,300

13,688

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

80,000

社債

92,000

80,000

54,000

長期借入金

506,868

485,157

400,368

243,540

140,813

54,314

リース債務

17,821

15,049

5,745

3,891

877

-

合計

696,689

580,206

460,113

247,431

141,690

54,314

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

272

272

資産計

272

272

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

221,722

221,722

長期借入金(1年内含む)

1,795,238

1,795,238

負債計

2,016,961

2,016,961

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

200,000

120,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

200,000

80,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2022年4月15日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2022年3月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 606,400株

付与日

2022年3月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間はありません

権利行使期間

2022年3月31日~2034年3月30日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名

第1回新株予約権

決議年月日

2022年3月30日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

606,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

606,400

 

(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

325

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

197,080千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

‐千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

2022年4月15日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2022年3月30日

2023年7月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社従業員 1名

当社取締役 5名

当社従業員 64名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 606,400株

普通株式 106,800株

付与日

2022年3月31日

2023年7月28日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間はありません

対象勤務期間はありません

権利行使期間

2022年3月31日~2034年3月30日

2025年7月28日~2033年7月26日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

会社名

第1回新株予約権

第2回新株予約権

決議年月日

2022年3月30日

2023年7月26日

権利確定前(株)

前連結会計年度末

付与

106,800

失効

1,600

権利確定

未確定残

105,200

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

606,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

606,400

 

(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

325

650

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 2025年3月7日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回新株予約権については純資産法、第2回新株予約権についてはDCF法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

197,080千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

‐千円

 

 

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

資産除去債務

151,548

千円

減価償却費

51,175

子会社関連損失

31,197

未払事業税

22,524

繰越欠損金

51,083

未払賞与

12,289

減損損失

10,302

その他

16,814

繰延税金資産小計

346,936

千円

評価性引当額

△52,646

千円

繰延税金資産合計

294,289

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△63,013

千円

その他

△2,954

繰延税金負債合計

△65,967

千円

繰延税金資産純額

228,321

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

住民税均等割等

0.0

評価性引当額の増減

△0.1

在外子会社税率差異

△0.2

所得拡大促進税制による税額控除

△3.0

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

資産除去債務

156,677

千円

減価償却費

55,502

子会社関連損失

31,197

未払事業税

26,566

繰越欠損金

54,645

未払賞与

15,210

減損損失

8,830

その他

15,312

繰延税金資産小計

363,943

千円

評価性引当額

△56,080

繰延税金資産合計

307,863

千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△65,317

千円

その他

△2,262

繰延税金負債合計

△67,580

千円

繰延税金資産純額

240,282

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

住民税均等割等

0.0

評価性引当額の増減

△0.1

在外子会社税率差異

△0.1

所得拡大促進税制による税額控除

△1.7

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年6月30日)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

看板設備の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

457,117

千円

有形固定資産の取得にともなう増加額

時の経過による調整額

4,039

資産除去債務の履行による減少額

△23,029

期末残高

438,127

千円

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

看板設備の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間を耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

438,127

千円

有形固定資産の取得にともなう増加額

22,994

時の経過による調整額

3,734

資産除去債務の履行による減少額

△11,901

期末残高

452,955

千円

 

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

合計

一時点で移転される財

145,334

145,334

一定の期間にわたり移転される財

3,290,185

3,290,185

外部顧客への売上高

3,435,519

3,435,519

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2023年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

206,123

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

308,607

契約負債(期首残高)

263,969

契約負債(期末残高)

333,364

 

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は263,969千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

合計

一時点で移転される財

228,809

228,809

一定の期間にわたり移転される財

3,893,520

3,893,520

外部顧客への売上高

4,122,330

4,122,330

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

308,607

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

240,184

契約負債(期首残高)

333,364

契約負債(期末残高)

516,169

 

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は333,364千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社OOHメディア・ソリューション

1,054,230

広告事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社OOHメディア・ソリューション

1,116,573

広告事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

松丸 敦之

当社代表取締役会長

(被所有)

直接62.1

被債務保証

(注1)

広告塔設置契約に関する連帯保証

(注2)

98,479

媒体費

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(有)ヒットレント

(現(有)SARAレント)

(注3)

東京都世田谷区

3,000

不動産業

不動産の賃借

賃借料の支払

(注4)

31,594

地代家賃

看板賃借料の支払

(注5)

3,000

媒体費

事務所原状回復費の支払

(注5)

11,587

原状回復費

 

(注) 1.当社借入に対して債務保証を受けておりましたが、当連結会計年度末において解消されております。また、保証料の支払は行っておりません。

2.当社の広告設置契約に対して連帯保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。

3.代表取締役会長松丸敦之及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。

4.事務所賃借料は、市場価格に基づき交渉のうえ、決定しております。当該取引関係は、当連結会計年度末において解消されております。

5.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。当該取引関係は、当連結会計年度末において解消されております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者

松丸 敦之

当社代表取締役会長

被所有

直接62.1

広告塔設置契約に関する連帯保証

95,361

媒体費

 

(注) 当社の広告設置契約に対して連帯保証を受けておりますが、2024年5月21日付で連帯保証契約は解除されており、当該取引は当連結会計年度末において解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

307円86銭

464円41銭

1株当たり当期純利益

135円87銭

168円28銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2025年3月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

755,461

935,622

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

755,461

935,622

普通株式の期中平均株式数(株)

5,560,000

5,560,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第1回有償新株予約権

       3,032個

第1回有償新株予約権

       3,032個

 

第2回新株予約権

      526個

 

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

1.株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月7日付をもって株式分割を行っております。

また、2025年3月6日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割方法

2025年3月6日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合で分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        27,800株

今回の株式分割により増加する株式数  5,532,200株

株式分割後の発行済株式総数      5,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数     22,240,000株

 

③ 株式分割の日程

基準日公告日 2025年2月19日(水)

基準日    2025年3月6日(木)

効力発生日  2025年3月7日(金)

 

④ 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(3) 単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

 

2.株式分割にともなう定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年3月7日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更箇所)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

(発行可能株式総数)

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、150,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、22,240,000株とする。

 

 

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日  2025年3月6日(木)

効力発生日    2025年3月7日(金)

 

3.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

役員報酬

178,785

千円

給料手当

194,557

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

2,947,459

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△677,476

現金及び現金同等物

2,269,983

千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日
定時株主総会

普通株式

97,300

3,500

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日  至 2024年12月31日)

当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

合計

一時点で移転される財

93,547

93,547

一定の期間にわたり移転される財

2,142,165

2,142,165

外部顧客への売上高

2,235,713

2,235,713

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

86円42銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

480,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

480,477

普通株式の期中平均株式数(株)

5,560,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2025年3月7日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

1.株式分割及び単元株制度の採用

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月7日付で株式分割を行っております。

また、2025年3月6日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

 

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株制度を採用いたしました。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割方法

2025年3月6日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合で分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        27,800株

今回の株式分割により増加する株式数  5,532,200株

株式分割後の発行済株式総数      5,560,000株

株式分割後の発行可能株式総数     22,240,000株

 

③ 株式分割の日程

基準日公告日 2025年2月19日(水)

基準日    2025年3月6日(木)

効力発生日  2025年3月7日(金)

 

④ 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(3) 単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

 

2.株式分割にともなう定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年3月7日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更しております。

 

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。(下線は変更箇所)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

(発行可能株式総数)

第6条

第6条

当会社の発行可能株式総数は、150,000株とする。

当会社の発行可能株式総数は、22,240,000株とする。

 

 

(3) 定款変更の日程

取締役会決議日  2025年3月6日(木)

効力発生日    2025年3月7日(金)

 

3.その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】(2024年6月30日現在)
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱百十四銀行

第三回無担保社債

2020/12/23

60,000

36,000

(24,000)

0.20

2025/12/30

㈱みずほ銀行

第四回無担保社債

2021/11/30

98,000

70,000

(28,000)

0.19

2026/11/30

㈱りそな銀行

第五回無担保社債

2022/3/10

160,000

120,000

(40,000)

0.40

2027/3/10

合計

318,000

226,000

(92,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

92,000

80,000

54,000

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

90,890

80,000

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

368,352

506,868

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

17,223

17,821

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

995,602

1,324,192

0.8

2025年11月30日~
2031年4月30日

リース債務(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

42,130

25,564

2025年8月10日~
2028年12月31日

合計

1,514,198

1,954,445

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

485,157

400,368

243,540

140,813

リース債務

15,049

5,745

3,891

877

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務

438,127

26,728

11,901

452,955

 

 

 

(2) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2025年5月13日の取締役会において承認された第35期第3四半期連結会計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)及び第35期第3四半期連結累計期間(2024年7月1日から2025年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

 

(1) 四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間
(2025年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,016,733

売掛金

423,857

貯蔵品

6,015

前払費用

255,127

その他

1,155

流動資産合計

3,702,888

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

1,917,409

その他(純額)

94,366

有形固定資産合計

2,011,776

無形固定資産

 

その他

10,134

無形固定資産合計

10,134

投資その他の資産

382,571

固定資産合計

2,404,483

資産合計

6,107,371

 

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間
(2025年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

153,089

短期借入金

65,000

1年内償還予定の社債

92,000

1年内返済予定の長期借入金

471,294

未払法人税等

55,782

契約負債

464,453

賞与引当金

26,457

その他

186,081

流動負債合計

1,514,157

固定負債

 

社債

68,000

長期借入金

950,164

リース債務

18,110

資産除去債務

456,268

固定負債合計

1,492,542

負債合計

3,006,700

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

29,500

資本剰余金

22,500

利益剰余金

3,017,268

株主資本合計

3,069,268

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

-

為替換算調整勘定

26,703

その他の包括利益累計額合計

26,703

新株予約権

4,699

純資産合計

3,100,671

負債純資産合計

6,107,371

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年7月1日

至  2025年3月31日)

売上高

3,160,869

売上原価

1,228,967

売上総利益

1,931,901

販売費及び一般管理費

1,022,517

営業利益

909,384

営業外収益

 

受取利息及び配当金

1,225

受取保険金

32

業務受託手数料

3,325

雑収入

1,665

営業外収益合計

6,248

営業外費用

 

支払利息

11,038

為替差損

3,638

その他

278

営業外費用合計

14,954

経常利益

900,677

特別損失

 

固定資産除却損

35

特別損失合計

35

税金等調整前四半期純利益

900,641

法人税、住民税及び事業税

283,845

法人税等調整額

773

法人税等合計

284,619

四半期純利益

616,022

親会社株主に帰属する四半期純利益

616,022

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年7月1日

至  2025年3月31日)

四半期純利益

616,022

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

67

為替換算調整勘定

△4,956

その他の包括利益合計

△4,889

四半期包括利益

611,133

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

611,133

 

 

 

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用方針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社グループの事業は、広告事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

減価償却費

199,138

千円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

広告事業

合計

一時点で移転される財

151,534

151,534

一定の期間にわたり移転される財

3,009,335

3,009,335

外部顧客への売上高

3,160,869

3,160,869

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

1株当たり四半期純利益

110円80銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

616,022

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

616,022

普通株式の期中平均株式数(株)

5,560,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2025年3月7日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当第1四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。