○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

2.要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

3

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………

3

(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

4

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

5

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

8

(会計処理の基礎) ……………………………………………………………………………………………

8

(経営者が定義した業績指標) ………………………………………………………………………………

9

(事業セグメント) ……………………………………………………………………………………………

11

(キャッシュ・フローに関する注記) ………………………………………………………………………

12

(金融商品-分類及び公正価値) ……………………………………………………………………………

12

(保険収益) ……………………………………………………………………………………………………

19

(保険業における金融損益) …………………………………………………………………………………

20

(保険契約及び再保険契約) …………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………

38

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1) 経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

税引前利益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増益となった結果、137億円(前年同期は341億円の税引前損失)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、91億円(前年同期は244億円の親会社の所有者に帰属する四半期純損失)となりました。

 

事業別の税引前利益は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

前年同期比

税引前利益(△損失)

△341億円

137億円

+478億円

 

 

生命保険事業

△411億円

16億円

+428億円

 

 

損害保険事業

48億円

68億円

+20億円

+42.0

 

銀行事業

27億円

60億円

+32億円

+117.0

 

 

生命保険事業:

 

 

変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の悪化があったものの、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損の減少により税引前利益は16億円(前年同期は411億円の税引前損失)となりました。

損害保険事業:

増収効果に加え、事業費のコントロールにより、税引前利益は68億円(同42.0%増)となりました。

銀 行 事 業 :

 

主に広告宣伝費等の営業経費の増加があったものの、純利息収益の増加により、税引前利益は60億円(同117.0%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、21兆7,872億円(前年度末比4.9%増)となりました。主な勘定残高は、有価証券が15兆9,236億円(同4.9%増)、貸出金が3兆6,712億円(同0.7%減)であります。

負債合計は、20兆9,110億円(同5.3%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約負債が13兆4,505億円(同5.5%増)、銀行業における預金が4兆6,201億円(同0.4%増)であります。

資本合計は、8,761億円(同3.5%減)となりました。

 

 

2.要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期
連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

現金及び現金同等物

483,463

644,957

デリバティブ資産

231,032

266,001

その他の金融資産

524,361

504,161

有価証券

15,184,147

15,923,692

保険契約資産

45,128

44,066

再保険契約資産

274,892

379,429

貸出金

3,695,766

3,671,262

持分法で会計処理されている投資

3,242

3,508

有形固定資産

14,067

14,111

投資不動産

73,977

73,662

使用権資産

74,739

79,691

無形資産

81,528

81,201

のれん

10,834

10,834

繰延税金資産

64,016

67,571

その他の資産

14,307

23,133

資産合計

20,775,505

21,787,284

負債

 

 

銀行業における預金

4,600,113

4,620,117

コールマネー

175,094

189,716

売現先勘定

395,306

625,579

債券貸借取引受入担保金

654,797

700,941

デリバティブ負債

50,231

66,750

その他の金融負債

160,342

180,886

未払法人所得税

12,399

5,291

保険契約負債

12,749,724

13,450,597

再保険契約負債

126

111

投資契約負債

58,847

59,854

社債及び借入金

837,295

833,804

リース負債

86,192

91,134

退職給付に係る負債

37,047

37,261

繰延税金負債

2,524

2,543

その他の負債

47,785

46,495

負債合計

19,867,829

20,911,085

資本

 

 

資本金

20,029

20,029

資本剰余金

136,732

136,826

利益剰余金

2,261,857

2,245,334

自己株式

△9,822

△9,822

累積その他の包括利益

△1,501,145

△1,516,191

親会社の所有者に帰属する持分合計

907,651

876,175

非支配持分

24

24

資本合計

907,675

876,199

負債及び資本合計

20,775,505

21,787,284

 

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

保険収益

162,723

178,005

保険サービス費用

△116,308

△129,932

再保険損益

△572

△301

保険サービス損益

45,842

47,771

 

 

 

受取手数料

1,480

1,743

支払手数料

△2,715

△3,060

純手数料収益

△1,234

△1,316

 

 

 

受取利息

69,477

78,607

支払利息

△21,227

△19,666

純利息収益

48,249

58,941

投資損益

△32,019

672,198

信用減損損失

54

△25

保険金融収益又は費用(純額)

△76,208

△750,701

再保険金融収益又は費用(純額)

30

8,811

保険金融損益

△76,177

△741,889

金融損益

△59,894

△10,774

 

 

 

販売費及び一般管理費

△26,442

△29,227

その他の営業収益

9,156

9,677

その他の営業費用

△980

△901

営業利益(△損失)

△33,552

15,228

 

 

 

持分法投資損益

△3

△796

財務及び税引前四半期利益(△損失)

△33,556

14,431

 

 

 

財務費用

△549

△707

税引前四半期利益(△損失)

△34,105

13,723

 

 

 

法人所得税費用

9,613

△4,563

四半期純利益(△損失)

△24,492

9,160

 

 

 

四半期純利益の帰属

 

 

親会社の所有者

△24,492

9,160

非支配持分

△0

 

 

 

1株当たり四半期純利益

 

 

基本的1株当たり四半期純利益(△損失)

△3円43銭

1円37銭

希薄化後1株当たり四半期純利益(△損失)

△3円43銭

1円37銭

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

四半期純利益(△損失)

△24,492

9,160

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

△51

△74

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

35

152

合計

△16

78

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

△132,899

△106,681

キャッシュ・フロー・ヘッジ

5

保険金融収益又は費用(純額)

186,485

93,201

再保険金融収益又は費用(純額)

△89

△1,723

合計

53,496

△15,198

その他の包括利益

53,479

△15,120

四半期包括利益合計

28,987

△5,959

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

28,987

△5,959

非支配持分

△0

 

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

累積その他の包括利益

確定給付制度の

再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

期首残高

20,029

196,394

2,270,354

△4,946

変動額

 

 

 

 

 

四半期純利益

△24,492

その他の包括利益

△51

35

四半期包括利益合計

△24,492

△51

35

利益剰余金への振替

△51

51

株式報酬

97

その他

変動額合計

97

△24,543

35

期末残高

20,029

196,492

2,245,810

△4,911

 

 

 

 

累積その他の包括利益

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

保険金融収益
又は費用
(純額)

再保険金融収益
又は費用
(純額)

累積その他の

包括利益合計

期首残高

△1,346,457

△60,877

△766

△1,413,047

1,073,730

1,073,730

変動額

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

△24,492

△24,492

その他の包括利益

△132,899

186,485

△89

53,479

53,479

53,479

四半期包括利益合計

△132,899

186,485

△89

53,479

28,987

28,987

利益剰余金への振替

51

株式報酬

97

97

その他

変動額合計

△132,899

186,485

△89

53,531

29,085

29,085

期末残高

△1,479,357

125,607

△855

△1,359,516

1,102,815

1,102,815

 

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

累積その他の包括利益

確定給付制度の
再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動

期首残高

20,029

136,732

2,261,857

△9,822

△2,688

△2,037,121

変動額

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

9,160

その他の包括利益

△74

152

△106,681

四半期包括利益合計

9,160

△74

152

△106,681

自己株式の取得

△0

配当金

△25,609

利益剰余金への振替

△74

74

株式報酬

93

その他

変動額合計

93

△16,523

△0

152

△106,681

期末残高

20,029

136,826

2,245,334

△9,822

△2,535

△2,143,802

 

 

 

 

累積その他の包括利益

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

キャッシュ・フロー・ヘッジ

保険金融収益
又は費用
(純額)

再保険金融収益
又は費用
(純額)

累積その他の
包括利合計

期首残高

544,695

△6,031

△1,501,145

907,651

24

907,675

変動額

 

 

 

 

 

 

 

四半期純利益

9,160

△0

9,160

その他の包括利益

5

93,201

△1,723

△15,120

△15,120

△15,120

四半期包括利益合計

5

93,201

△1,723

△15,120

△5,959

△0

△5,959

自己株式の取得

△0

△0

配当金

△25,609

△25,609

利益剰余金への振替

74

株式報酬

93

93

その他

変動額合計

5

93,201

△1,723

△15,045

△31,476

△0

△31,476

期末残高

5

637,896

△7,754

△1,516,191

876,175

24

876,199

 

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計処理の基礎)

(1) 財務報告の枠組み

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

なお、当社グループのIFRS会計基準への移行日は2024年4月1日であり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」で規定する初度適用には該当しませんので、同基準書でIFRS会計基準の初度適用時に要求されている、日本基準からIFRS会計基準への調整表は作成しておりません。

 

(2) 新基準の早期適用に関する事項

当社グループは、前連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(2024年4月公表)を早期適用しております。

 

(経営者が定義した業績指標)

(1) 経営者が定義した業績指標の概要

当社グループでは、経営者が定義した業績指標である「修正純利益」を経営指標として採用しており、事業説明会、その他投資家向けプレゼンテーションの中で使用しております。

 

「修正純利益」は、当社グループの恒常的な収益力、業績を経営管理し、また経営者の見解を投資家に提供するため、IFRS会計基準で定義される当期純利益に、市況変動や一時的な要因による損益を調整して算定しております。「修正純利益」は、当社グループの基礎的な期間利益の状況を表すとともに、ベースとなる利益成長の測定に適していると経営者として判断しており、経営指標として採用しております。このため、当該「修正純利益」の開示が財務諸表利用者に有用な情報を提供すると考えております。

 

具体的には、「修正純利益」を算定するにあたって、IFRS会計基準で定義される当期純利益に対して以下の収益又は費用項目を調整しております。

 

(ⅰ)生命保険子会社にて計上した以下の損益

・ 投資損益に計上された変額保険関連損益(変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの)

・ 投資損益に計上されたヘッジコスト相当分(ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト)を除く為替差損益(純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む)

・ 投資損益に計上されたヘッジコスト相当分(ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト)を除くALMに係るヘッジ取引の評価差損益

・ 保険金融損益のうち変額保険関連損益(変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響)

・ 保険金融損益のうち為替差損益

・ 投資損益に計上された有価証券売却損益

 

当社グループの経営者は、最終的に保険契約者に帰属することとなる変額保険関連損益の他、保険事業における市場リスクの調整及び相場変動に伴い一時的に発生する有価証券の売却損益、金利や為替等のリスクに対するヘッジ取引から生じる損益は、当社グループの恒常的な収益力、業績を反映しないものと考えております。

なお、生命保険子会社では金利スワップ、通貨スワップ及び債券先物取引等を用いて、資産負債の総合管理(ALM)の観点から保有している負債性金融商品の金利や為替等のリスクをヘッジする方針としておりますが、当該ヘッジ取引の拡大に伴い、ヘッジ取引から生じる会計上のミスマッチによる評価差損益がIFRS会計基準で定義される当期純利益に与える金額的重要性が増大することが見込まれるため、当第1四半期連結累計期間より、「修正純利益」を算定する際の調整項目に、生命保険子会社の投資損益に計上されたヘッジコスト相当分を除くALMに係るヘッジ取引の評価差損益を追加しております。

 

(ⅱ)グループ各社において計上された一過性の損益

複数の連結会計年度にわたって発生することが想定されず、当社グループの中長期的な事業計画に直接的に関連しない一時的な要因により発生した一過性の損益は、当社グループの恒常的な収益力、業績を反映せず、また、財務諸表利用者が将来業績を想定するにあたっての予測価値も限定的であると考えております

 

なお、当該「修正純利益」は、IFRS会計基準において定義されている収益及び費用の小計には該当せず、当社グループ独自の経営指標であるため、他の企業が使用、開示している類似の経営指標とは比較可能ではない可能性があります

 

 

(2) 経営者が定義した業績指標への調整表

IFRS会計基準で定義される四半期純利益から四半期修正純利益への調整は、以下のとおりであります。

 

要約四半期連結損益計算書における科目

前第1四半期連結累計期間
(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

 

税引前

法人所得税

(*)

税引後

四半期純利益(△損失)

 

△34,105

9,613

△24,492

(ⅰ)生命保険子会社における調整項目

 

 

 

 

変額保険関連損益及び為替差損益

投資損益

△70,021

20,481

△49,540

ALMに係るヘッジ取引の評価差損益

投資損益

2,226

△651

1,575

有価証券売却損益

投資損益

102,139

△29,875

72,263

変額保険関連損益及び為替差損益

保険金融損益

31,290

△9,152

22,137

(ⅱ)グループ各社における一過性の損益

 

調整項目合計

 

65,634

△19,198

46,436

四半期修正純利益

 

31,528

△9,585

21,943

 

(*) 調整項目にかかる法人所得税の算定にあたっては、当該調整対象の損益が計上された各グループ会社で適用される見積税率に基づき算定しております。

 

 

要約四半期連結損益計算書における科目

当第1四半期連結累計期間
 (自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

 

税引前

法人所得税

(*)

税引後

四半期純利益(△損失)

 

13,723

△4,563

9,160

(ⅰ)生命保険子会社における調整項目

 

 

 

 

変額保険関連損益及び為替差損益

投資損益

△704,301

217,488

△486,813

ALMに係るヘッジ取引の評価差損益

投資損益

543

△167

375

有価証券売却損益

投資損益

36,216

△11,183

25,032

変額保険関連損益及び為替差損益

保険金融損益

699,866

△216,118

483,747

(ⅱ)グループ各社における一過性の損益

 

調整項目合計

 

32,325

△9,982

22,343

四半期修正純利益

 

46,049

△14,545

31,503

 

(*) 調整項目にかかる法人所得税の算定にあたっては、当該調整対象の損益が計上された各グループ会社で適用される見積税率に基づき算定しております。

 

 

 

(事業セグメント)

(1) 報告セグメント毎の収益及び利益の金額に関する情報

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

報告セグメント

その他

(*1)

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

生命保険
事業

損害保険
事業

銀行事業

合計

セグメント収益(*2)

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

169,968

42,678

25,722

238,369

4,252

242,622

セグメント間の内部収益

787

9

7

805

△805

セグメント収益合計

170,756

42,687

25,730

239,174

4,252

△805

242,622

セグメント利益(△損失)

△41,192

4,859

2,765

△33,567

151

△689

△34,105

 

(*1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

(*2)  セグメント収益は、保険収益、受取手数料、受取利息及びその他の営業収益から構成されております。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

報告セグメント

その他

(*1)

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

生命保険
事業

損害保険
事業

銀行事業

合計

セグメント収益(*2)

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

181,497

49,145

32,965

263,607

4,425

268,033

セグメント間の内部収益

946

0

13

960

0

△961

セグメント収益合計

182,443

49,145

32,978

264,567

4,426

△961

268,033

セグメント利益(△損失)

1,642

6,898

6,002

14,543

87

△907

13,723

 

(*1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

(*2)  セグメント収益は、保険収益、受取手数料、受取利息及びその他の営業収益から構成されております。

 

(2) 報告セグメントの利益の金額の合計額と要約四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年6月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

報告セグメント計

△33,567

14,543

その他の区分の損益

151

87

セグメント間取引の調整額

5

△0

事業セグメントに配分していない損益(*)

△695

△907

要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益(△損失)

△34,105

13,723

 

(*) 主として持株会社である当社に係る損益であります。

 

 

(キャッシュ・フローに関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

減価償却費及び償却費

7,589

8,080

 

 

(金融商品-分類及び公正価値)

金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2026年3月31日)

金額(百万円)

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融商品

帳簿価額
合計

有価証券

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

日本国債

370,325

578,025

5,254,944

6,203,295

日本地方債

3,749

167,029

29,711

200,491

日本社債

43,958

748,680

52,485

845,124

外国国債

215,865

50,378

1,401,972

1,668,215

外国社債

42,096

56,879

492,863

591,839

証券化商品

223,853

479,841

703,694

その他の証券

993,535

26,508

1,020,044

資本性証券

 

 

 

 

 

日本株式

571,991

2,300

574,292

外国株式

3,368,736

8,412

3,377,149

貸出金

 

 

 

 

 

住宅ローン

3,650,595

3,650,595

その他

45,170

45,170

デリバティブ資産

231,032

231,032

金融資産合計

5,841,291

685,283

8,300,057

4,284,313

19,110,946

銀行業における預金

4,600,113

4,600,113

デリバティブ負債

50,231

50,231

投資契約負債

58,847

58,847

社債

179,748

179,748

借入金

657,547

657,547

金融負債合計

50,231

5,496,256

5,546,487

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2026年6月30日)

金額(百万円)

純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品

純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融商品

帳簿価額
合計

有価証券

 

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

 

日本国債

363,775

489,756

5,040,065

5,893,597

日本地方債

4,960

202,236

42,151

249,348

日本社債

44,894

733,478

51,882

830,254

外国国債

212,017

34,766

1,449,084

1,695,868

外国社債

59,483

51,372

538,200

649,057

証券化商品

4,212

240,868

516,860

761,940

その他の証券

1,277,147

26,198

1,303,346

資本性証券

 

 

 

 

 

日本株式

812,910

2,139

815,050

外国株式

3,716,255

8,973

3,725,228

貸出金

 

 

 

 

 

住宅ローン

3,623,745

3,623,745

その他

47,516

47,516

デリバティブ資産

266,001

266,001

金融資産合計

6,761,658

575,895

8,215,046

4,308,355

19,860,956

銀行業における預金

4,620,117

4,620,117

デリバティブ負債

66,750

66,750

投資契約負債

59,854

59,854

社債

179,787

179,787

借入金

654,017

654,017

金融負債合計

66,750

5,513,776

5,580,526

 

 

 

(1) 公正価値測定フレームワーク

当社グループは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格に基づき公正価値を測定しております。

当社グループは、市場における観察可能性の程度に基づき、評価に使用するインプットの階層を決定しております。観察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものでありますが、観察可能でないインプットは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いて当社グループが独自に推定しているものであります。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されております。全ての公正価値は下記3段階のレベルのいずれかで報告しておりますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルに基づき決定しております。

 

公正価値の3段階のレベルは以下のとおりであります。

レベル1

重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル2

重大なインプットがレベル1以外の観察可能なデータ

例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれております。

レベル3

1つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

 

(2) 公正価値測定プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門にて公正価値の測定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って公正価値の測定しております。測定された公正価値は、独立した評価部門にて、公正価値測定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに公正価値のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、公正価値の測定方針及び手続に関する適正性が確保されております。

公正価値の測定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 

(3) 公正価値測定に用いた評価技法及びインプット

当社グループが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは、以下のとおりであります。

 

(ⅰ)負債性証券、資本性証券

活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル1に分類しております。レベル1の金融商品には上場されている資本性証券が含まれております。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積り、主にレベル2に分類しております。レベル2の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性証券が含まれております。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル3に分類しております。レベル3の金融商品には、主にレベル1・レベル2に分類されなかった投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれております。当社グループは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用しております。当社グループは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積っております。当社グループは、レベル3の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しております。

 

(ⅱ)貸出金

期間に基づく区分毎に、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を公正価値としており、レベル3に分類しております。

 

(ⅲ)デリバティブ

上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル1に分類しております。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、当社グループが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用した当社グループの内部モデルによる評価を行っております。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれております。

当社グループは、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しております。当社グループは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しております。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル2に分類されております。

また、デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しております。当社グループは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しております。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しております。更に、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル2に分類されております。

 

 

(ⅳ)投資契約負債

投資契約における将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。

 

(ⅴ)銀行業における預金

要求払預金は、報告日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を公正価値としております。これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。

 

(ⅵ)社債

市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に自社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を公正価値とし、レベル3に分類しております。

 

(ⅶ)借入金

元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。

 

(4) 公正価値で測定する金融商品

以下の表は、公正価値で測定された報告日時点の金融商品を、公正価値測定を区分する公正価値ヒエラルキーのレベル別に分析したものであります。

 

前連結会計年度(2026年3月31日)

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

日本国債

6,203,295

6,203,295

日本地方債

170,779

170,779

日本社債

705,888

86,750

792,639

外国国債

1,668,215

1,668,215

外国社債

514,947

76,891

591,839

証券化商品

103,526

120,326

223,853

その他の証券

939,218

54,317

993,535

資本性証券

 

 

 

 

日本株式

571,678

2,613

574,292

外国株式

3,375,732

1,416

3,377,149

デリバティブ資産

9,740

221,291

231,032

金融資産合計

3,957,152

10,527,163

342,316

14,826,632

デリバティブ負債

3

50,227

50,231

金融負債合計

3

50,227

50,231

 

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2026年6月30日)

金額(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

日本国債

5,893,597

5,893,597

日本地方債

207,196

207,196

日本社債

692,346

86,025

778,372

外国国債

1,695,868

1,695,868

外国社債

564,047

85,009

649,057

証券化商品

134,212

110,868

245,080

その他の証券

1,209,959

67,188

1,277,147

資本性証券

 

 

 

 

日本株式

812,032

3,017

815,050

外国株式

3,723,598

1,630

3,725,228

デリバティブ資産

346

265,654

266,001

金融資産合計

4,535,977

10,662,883

353,739

15,552,600

デリバティブ負債

8,265

58,484

66,750

金融負債合計

8,265

58,484

66,750

 

 

 

(5) 公正価値で測定しない金融商品

以下の表は、公正価値で測定しない金融商品の帳簿価額及び公正価値を比較したものであります。なお、その他の金融資産、コールマネー、売現先、債券貸借取引受入担保金及びその他の金融負債は償却原価で測定する金融商品に分類しておりますが、これらの金融商品については、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似することから、以下の表には含めておりません。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2026年6月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

有価証券

 

 

 

 

負債性証券

 

 

 

 

日本国債

日本地方債

29,711

27,234

42,151

38,779

日本社債

52,485

45,547

51,882

43,868

外国国債

外国社債

証券化商品

479,841

479,995

516,860

516,987

その他の証券

26,508

25,532

26,198

24,858

貸出金

 

 

 

 

住宅ローン

3,650,595

3,671,469

3,623,745

3,635,989

その他

45,170

44,817

47,516

47,391

金融資産合計

4,284,313

4,294,595

4,308,355

4,307,875

銀行業における預金

4,600,113

4,589,708

4,620,117

4,609,731

投資契約負債

58,847

55,590

59,854

56,305

社債

179,748

176,935

179,787

176,895

借入金

657,547

649,529

654,017

646,698

金融負債合計

5,496,256

5,471,763

5,513,776

5,489,631

 

 

 

(保険収益)

保険収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

生命保険事業

損害保険事業

合計

PAAを適用せずに測定している保険契約

 

 

 

残存カバーに係る負債の変動

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

38,778

208

38,986

非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動

7,800

89

7,890

予想発生保険金及び他の保険サービス費用

44,062

2,431

46,493

その他

94

94

保険獲得キャッシュ・フローの回収

29,907

334

30,241

PAAを適用せずに測定している保険契約合計

120,548

3,157

123,706

PAAを適用して測定している保険契約

39,016

39,016

保険収益合計

120,548

42,174

162,723

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

生命保険事業

損害保険事業

合計

PAAを適用せずに測定している保険契約

 

 

 

残存カバーに係る負債の変動

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

41,623

262

41,885

非金融リスクに係るリスク調整のリスクの解放による変動

8,214

89

8,304

予想発生保険金及び他の保険サービス費用

46,663

2,828

49,491

その他

113

113

保険獲得キャッシュ・フローの回収

33,147

992

34,140

PAAを適用せずに測定している保険契約合計

129,648

4,286

133,934

PAAを適用して測定している保険契約

44,070

44,070

保険収益合計

129,648

48,357

178,005

 

 

 

(保険業における金融損益)

生命保険子会社及び損害保険子会社の純損益及びその他の包括利益で認識された金融損益の分析は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

金額(百万円)

純損益に認識した金額

 

 

投資収益(純額) (*1)

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品から生じる金利収益 (*2)

44,565

47,146

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得 (*3)

116,509

677,413

純損益を通じて公正価値で測定しない金融商品に係る為替差損益

△48,071

31,050

その他

△108,360

△40,330

合計

4,643

715,280

保険金融収益又は費用(純額)

 

 

発生計上した利息

△48,636

△51,087

変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響

△80,543

△674,905

為替差損益

49,260

△30,302

その他

3,711

5,594

合計

△76,208

△750,701

再保険金融収益又は費用(純額)

 

 

発生計上した利息

37

3,452

為替差損益

△7

5,341

その他

0

18

合計

30

8,811

純損益に認識した金額合計

△71,533

△26,608

その他の包括利益に認識した金額

 

 

投資収益

△185,492

△151,097

合計

△185,492

△151,097

保険金融収益又は費用(純額)

 

 

金利及びその他金融リスクの変動による影響

262,396

131,140

合計

262,396

131,140

再保険金融収益又は費用(純額)

 

 

金利及びその他金融リスクの変動による影響

△125

△2,425

合計

△125

△2,425

その他の包括利益に認識した金額合計

76,778

△22,383

金融損益合計

5,244

△48,991

 

(*1) 要約四半期連結損益計算書の純利息収益、投資損益、信用減損損失の合計

(*2) 要約四半期連結損益計算書の受取利息に含まれております。

(*3) 公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品におけるヘッジされるリスクに起因する公正価値変動を含みます。

 

(保険契約及び再保険契約)

(1) 保険契約残高及び再保険契約残高の増減

当社グループの保険契約負債及び再保険契約資産の変動は、以下のとおりであります。

(ⅰ)生命保険事業
① 保険契約

(a) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

残存カバーに係る負債

発生保険金に
係る負債

合計

損失要素以外

損失要素

期首の保険契約資産

△81,537

2

33,819

△47,715

期首の保険契約負債

12,540,087

51,811

78,687

12,670,586

期首残高の純額

12,458,549

51,813

112,507

12,622,870

保険収益

 

 

 

 

移行時に修正遡及アプローチを適用した契約

△39,697

△39,697

移行時に公正価値アプローチを適用した契約

△7,547

△7,547

新契約及び移行時に完全遡及
アプローチを適用した契約

△73,303

△73,303

合計

△120,548

△120,548

保険サービス費用

 

 

 

 

発生保険金及び他の発生した保険
サービス費用

△871

46,039

45,167

保険獲得キャッシュ・フローの償却

29,907

29,907

不利な契約に係る損失及び損失の戻入

4,795

4,795

発生保険金に係る負債の変動

421

421

合計

29,907

3,923

46,460

80,292

保険サービス損益

△90,641

3,923

46,460

△40,256

保険金融収益又は費用(純額)

△180,056

△1,020

253

△180,824

包括利益に認識した金額合計

△270,698

2,903

46,713

△221,081

保険収益及び保険サービス費用から除外した
投資要素

△203,549

203,549

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

421,274

421,274

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△245,603

△245,603

保険獲得キャッシュ・フロー

△37,236

△37,236

合計

384,038

△245,603

138,435

連結財政状態計算書の他の項目への振替

△7,469

△7,469

その他

△415

△56

91

△379

期末の保険契約資産

△88,140

3

35,064

△53,072

期末の保険契約負債

12,456,065

54,657

74,725

12,585,448

期末残高の純額

12,367,925

54,661

109,789

12,532,375

 

(注) 上記の移行時は、親会社であったソニーグループ株式会社のIFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」)への移行日を指しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

残存カバーに係る負債

発生保険金に
係る負債

合計

損失要素以外

損失要素

期首の保険契約資産

△78,164

96

32,938

△45,128

期首の保険契約負債

12,397,176

69,991

79,695

12,546,863

期首残高の純額

12,319,012

70,088

112,634

12,501,734

保険収益

 

 

 

 

移行時に修正遡及アプローチを適用した契約

△37,415

△37,415

移行時に公正価値アプローチを適用した契約

△8,223

△8,223

新契約及び移行時に完全遡及
アプローチを適用した契約

△84,008

△84,008

合計

△129,648

△129,648

保険サービス費用

 

 

 

 

発生保険金及び他の発生した保険
サービス費用

△1,110

48,801

47,690

保険獲得キャッシュ・フローの償却

33,147

33,147

不利な契約に係る損失及び損失の戻入

8,254

8,254

発生保険金に係る負債の変動

50

50

合計

33,147

7,143

48,851

89,142

保険サービス損益

△96,500

7,143

48,851

△40,505

保険金融収益又は費用(純額)

619,672

381

△459

619,595

包括利益に認識した金額合計

523,171

7,525

48,392

579,089

保険収益及び保険サービス費用から除外した
投資要素

△286,473

286,473

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

493,238

493,238

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△325,963

△325,963

保険獲得キャッシュ・フロー

△39,672

△39,672

合計

453,566

△325,963

127,602

連結財政状態計算書の他の項目への振替

△8,241

△8,241

その他

2

△55

71

19

期末の保険契約資産

△76,791

93

32,631

△44,066

期末の保険契約負債

13,086,071

77,465

80,734

13,244,271

期末残高の純額

13,009,280

77,558

113,366

13,200,205

 

(注) 上記の移行時は、親会社であったソニーグループ株式会社のIFRS第17号への移行日を指しております。

 

 

(b) 測定要素別の保険契約負債の変動-PAAを適用せずに測定している保険契約

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の保険契約資産

△245,601

24,500

173,385

△47,715

期首の保険契約負債

10,373,652

401,805

1,895,127

12,670,586

期首残高の純額

10,128,051

426,306

2,068,513

12,622,870

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

△38,778

△38,778

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△7,800

△7,800

実績調整

1,104

1,104

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

△86,326

10,541

75,784

CSMを修正する見積りの変更

4,216

36,391

△40,608

CSMを修正しない見積りの変更

2,947

1,847

4,795

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る負債の変動

421

421

保険サービス損益合計

△77,635

40,980

△3,602

△40,256

保険金融収益又は費用(純額)

△182,156

△1,255

2,587

△180,824

包括利益に認識した金額合計

△259,791

39,725

△1,014

△221,081

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

421,274

421,274

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△245,603

△245,603

保険獲得キャッシュ・フロー

△37,236

△37,236

合計

138,435

138,435

連結財政状態計算書の他の項目への振替

△7,469

△7,469

その他

△326

△53

△379

期末の保険契約資産

△310,362

35,102

222,187

△53,072

期末の保険契約負債

10,309,261

430,929

1,845,258

12,585,448

期末残高の純額

9,998,898

466,031

2,067,445

12,532,375

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の保険契約資産

△244,939

23,194

176,615

△45,128

期首の保険契約負債

10,258,317

409,199

1,879,346

12,546,863

期首残高の純額

10,013,378

432,394

2,055,961

12,501,734

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

△41,623

△41,623

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△8,214

△8,214

実績調整

1,027

1,027

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

△63,908

7,618

56,289

CSMを修正する見積りの変更

△15,938

△2,933

18,872

CSMを修正しない見積りの変更

7,738

516

8,254

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る負債の変動

50

50

保険サービス損益合計

△71,030

△3,012

33,538

△40,505

保険金融収益又は費用(純額)

610,408

750

8,436

619,595

包括利益に認識した金額合計

539,377

△2,261

41,974

579,089

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

493,238

493,238

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△325,963

△325,963

保険獲得キャッシュ・フロー

△39,672

△39,672

合計

127,602

127,602

連結財政状態計算書の他の項目への振替

△8,241

△8,241

その他

19

0

19

期末の保険契約資産

△247,819

23,076

180,676

△44,066

期末の保険契約負債

10,919,956

407,055

1,917,259

13,244,271

期末残高の純額

10,672,136

430,132

2,097,936

13,200,205

 

 

 

② 再保険契約

(a) 残存カバーに係る資産及び発生保険金に係る資産の変動

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

残存カバーに係る資産

発生保険金
に係る資産

合計

損失回収要素
以外

損失回収要素

期首の再保険契約資産

24,306

904

3,866

29,077

期首の再保険契約負債

期首残高の純額

24,306

904

3,866

29,077

支払った再保険料の配分

△694

△694

再保険者から回収した金額

 

 

 

 

発生保険金及び他の保険サービス費用の回収

△49

524

474

基礎となる不利な保険契約の損失の回収及び戻入

228

228

発生保険金に係る資産の変動

合計

178

524

703

再保険者の不履行リスクの変動の影響

再保険損益

△694

178

524

9

再保険金融収益又は費用(純額)

△104

△104

包括利益に認識した金額合計

△798

178

524

△95

投資要素

△1,378

1,378

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

2,141

2,141

再保険回収額

△2,882

△2,882

合計

2,141

△2,882

△741

その他

期末の再保険契約資産

24,483

1,082

2,885

28,451

期末の再保険契約負債

△212

1

△211

期末残高の純額

24,270

1,082

2,886

28,240

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

残存カバーに係る資産

発生保険金
に係る資産

合計

損失回収要素
以外

損失回収要素

期首の再保険契約資産

259,803

△295

13,649

273,157

期首の再保険契約負債

△126

△126

期首残高の純額

259,676

△295

13,649

273,031

支払った再保険料の配分

△1,205

△1,205

再保険者から回収した金額

 

 

 

 

発生保険金及び他の保険サービス費用の回収

△55

529

473

基礎となる不利な保険契約の損失の回収及び戻入

956

956

発生保険金に係る資産の変動

合計

901

529

1,430

再保険者の不履行リスクの変動の影響

101

101

再保険損益

△1,103

901

529

326

再保険金融収益又は費用(純額)

6,448

△47

6,401

包括利益に認識した金額合計

5,345

853

529

6,727

投資要素

△16,475

16,475

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

113,841

113,841

再保険回収額

△15,391

△15,391

合計

113,841

△15,391

98,450

その他

期末の再保険契約資産

362,499

558

15,263

378,320

期末の再保険契約負債

△111

△111

期末残高の純額

362,387

558

15,263

378,209

 

 

 

(b) 測定要素別の再保険契約資産の変動-PAAを適用せずに測定している再保険契約

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の再保険契約資産

28,817

△74

333

29,077

期首の再保険契約負債

期首残高の純額

28,817

△74

333

29,077

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供されたサービスについて純損益に
認識したCSM

2

2

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

10

10

実績調整

△233

△233

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

△29

△1

31

CSMを修正する基礎となる不利な保険契約に
係る損失の回収額の変動

228

228

CSMを修正する見積りの変更

201

△19

△182

基礎となる不利な保険契約に係る損失及び
損失の戻入れに関する見積りの変更

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る資産の変動

再保険者の不履行リスクの変動の影響

再保険損益

△61

△10

80

9

再保険金融収益又は費用(純額)

△101

△0

△2

△104

包括利益に認識した金額合計

△163

△10

77

△95

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

2,141

2,141

再保険回収額

△2,882

△2,882

合計

△741

△741

その他

期末の再保険契約資産

28,059

△50

442

28,451

期末の再保険契約負債

△146

△34

△30

△211

期末残高の純額

27,913

△84

411

28,240

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の再保険契約資産

268,666

9,186

△4,694

273,157

期首の再保険契約負債

57

△41

△142

△126

期首残高の純額

268,724

9,144

△4,837

273,031

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供されたサービスについて純損益に
認識したCSM

204

204

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△209

△209

実績調整

△726

△726

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

3,876

△395

△3,480

CSMを修正する基礎となる不利な保険契約に
係る損失の回収額の変動

956

956

CSMを修正する見積りの変更

2,869

369

△3,238

基礎となる不利な保険契約に係る損失及び
損失の戻入れに関する見積りの変更

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る資産の変動

再保険者の不履行リスクの変化の影響

101

101

再保険損益

6,120

△235

△5,558

326

再保険金融収益又は費用(純額)

6,524

130

△253

6,401

包括利益に認識した金額合計

12,645

△105

△5,812

6,727

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

113,841

113,841

再保険回収額

△15,391

△15,391

合計

98,450

98,450

その他

期末の再保険契約資産

379,756

9,075

△10,511

378,320

期末の再保険契約負債

62

△35

△137

△111

期末残高の純額

379,819

9,039

△10,649

378,209

 

 

 

(ⅱ)損害保険事業
① 保険契約

(a) 残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る
負債

発生保険金に係る負債

合計

 

発生保険金に係る負債

PAAを適用して測定
している保険契約

 

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

 

損失要素
以外

損失要素

 

期首の保険契約資産

 

期首の保険契約負債

124,609

12,770

1,746

59,272

441

198,839

 

期首残高の純額

124,609

12,770

1,746

59,272

441

198,839

 

保険収益

 

 

 

 

 

 

 

移行時に修正遡及アプローチを適用した契約

△1,689

△1,689

 

移行時に公正価値アプローチを適用した契約

 

新契約及び移行時に完全遡及アプローチを適用した契約

△40,484

△40,484

 

合計

△42,174

△42,174

 

保険サービス費用

 

 

 

 

 

 

 

発生保険金及び他の発生した保険
サービス費用

△739

2,639

30,425

105

32,431

 

保険獲得キャッシュ・フローの償却

4,284

4,284

 

不利な契約に係る損失及び損失の
戻入

777

777

 

発生保険金に係る負債の変動

△118

△1,242

△114

△1,476

 

合計

4,284

37

2,520

29,182

△9

36,016

 

保険サービス損益

△37,890

37

2,520

29,182

△9

△6,158

 

保険金融収益又は費用(純額)

△5,659

7

286

2

△5,363

 

包括利益に認識した金額合計

△43,549

45

2,520

29,469

△7

△11,521

 

保険収益及び保険サービス費用から
除外した投資要素

 

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

 

受取保険料

45,772

45,772

 

支払った保険金及び他の保険
サービス費用(投資要素を含む)

△2,635

△30,425

△33,061

 

保険獲得キャッシュ・フロー

△4,833

△4,833

 

合計

40,939

△2,635

△30,425

7,878

 

連結財政状態計算書の他の項目への
振替

 

その他

△33

553

△535

△15

 

期末の保険契約資産

 

期末の保険契約負債

121,965

12,816

2,184

57,780

433

195,180

 

期末残高の純額

121,965

12,816

2,184

57,780

433

195,180

 

 

(注) 上記の移行時は、親会社であったソニーグループ株式会社のIFRS第17号への移行日を指しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る
負債

発生保険金に係る負債

合計

 

発生保険金に係る負債

PAAを適用して測定
している保険契約

 

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

 

損失要素
以外

損失要素

 

期首の保険契約資産

 

期首の保険契約負債

126,851

11,324

2,547

61,889

248

202,861

 

期首残高の純額

126,851

11,324

2,547

61,889

248

202,861

 

保険収益

 

 

 

 

 

 

 

移行時に修正遡及アプローチを適用した契約

△1,835

△1,835

 

移行時に公正価値アプローチを適用した契約

 

新契約及び移行時に完全遡及アプローチを適用した契約

△46,521

△46,521

 

合計

△48,357

△48,357

 

保険サービス費用

 

 

 

 

 

 

 

発生保険金及び他の発生した保険
サービス費用

△752

2,877

33,012

61

35,198

 

保険獲得キャッシュ・フローの償却

5,159

5,159

 

不利な契約に係る損失及び損失の
戻入

386

386

 

発生保険金に係る負債の変動

60

46

△61

45

 

合計

5,159

△366

2,938

33,058

0

40,790

 

保険サービス損益

△43,197

△366

2,938

33,058

0

△7,567

 

保険金融収益又は費用(純額)

288

13

△335

△1

△34

 

包括利益に認識した金額合計

△42,908

△352

2,938

32,723

△1

△7,601

 

保険収益及び保険サービス費用から
除外した投資要素

 

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

 

受取保険料

51,859

51,859

 

支払った保険金及び他の保険
サービス費用(投資要素を含む)

△2,872

△33,012

△35,884

 

保険獲得キャッシュ・フロー

△4,736

△4,736

 

合計

47,122

△2,872

△33,012

11,237

 

連結財政状態計算書の他の項目への
振替

 

その他

△165

△6

△171

 

期末の保険契約資産

 

期末の保険契約負債

130,899

10,971

2,612

61,594

247

206,325

 

期末残高の純額

130,899

10,971

2,612

61,594

247

206,325

 

 

(注) 上記の移行時は、親会社であったソニーグループ株式会社のIFRS第17号への移行日を指しております。

 

(b) 測定要素別の保険契約負債の変動-PAAを適用せずに測定している保険契約

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の保険契約資産

期首の保険契約負債

41,274

15,767

16,464

73,506

期首残高の純額

41,274

15,767

16,464

73,506

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

△208

△208

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△180

△180

実績調整

△534

△534

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

141

136

129

407

CSMを修正する見積りの変更

△28

1

27

CSMを修正しない見積りの変更

351

18

369

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る負債の変動

△113

△5

△118

保険サービス損益

△184

△28

△52

△264

保険金融収益又は費用(純額)

△5,027

△696

71

△5,652

包括利益に認識した金額合計

△5,211

△724

19

△5,916

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

4,478

4,478

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△2,635

△2,635

保険獲得キャッシュ・フロー

△824

△824

合計

1,018

1,018

連結財政状態計算書の他の項目への振替

その他

540

540

期末の保険契約資産

期末の保険契約負債

37,621

15,043

16,483

69,148

期末残高の純額

37,621

15,043

16,483

69,148

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の保険契約資産

期首の保険契約負債

33,970

11,770

20,277

66,017

期首残高の純額

33,970

11,770

20,277

66,017

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供したサービスについて純損益に認識したCSM

△262

△262

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△181

△181

実績調整

△725

△725

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

307

124

10

441

CSMを修正する見積りの変更

△8

8

0

CSMを修正しない見積りの変更

△52

△2

△55

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る負債の変動

64

△3

60

保険サービス損益

△414

△55

△251

△722

保険金融収益又は費用(純額)

355

△149

95

302

包括利益に認識した金額合計

△58

△205

△155

△419

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

受取保険料

5,216

5,216

支払った保険金及び他の保険サービス費用
(投資要素を含む)

△2,872

△2,872

保険獲得キャッシュ・フロー

△608

△608

合計

1,735

1,735

連結財政状態計算書の他の項目への振替

その他

△27

△27

期末の保険契約資産

期末の保険契約負債

35,619

11,564

20,121

67,305

期末残高の純額

35,619

11,564

20,121

67,305

 

 

 

② 再保険契約

(a) 残存カバーに係る資産及び発生保険金に係る資産の変動

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る
資産

発生保険金に係る資産

合計

 

発生保険金に係る資産

PAAを適用して測定
している再保険契約

 

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

 

損失回収要素以外

損失回収

要素

 

期首の再保険契約資産

644

274

14

936

5

1,875

 

期首の再保険契約負債

 

期首残高の純額

644

274

14

936

5

1,875

 

支払った再保険料の分配

△538

△538

 

再保険者から回収した金額

 

 

 

 

 

 

 

発生保険金及び他の保険サービス
費用の回収

△17

8

265

1

258

 

基礎となる不利な保険契約の損失の回収及び戻入

△0

△0

 

発生保険金に係る資産の変動

△2

△293

△4

△300

 

合計

△18

6

△28

△2

△43

 

再保険者の不履行リスクの変動の影響

 

再保険損益

△538

△18

6

△28

△2

△581

 

再保険金融収益又は費用(純額)

2

1

6

0

9

 

包括利益に認識した金額合計

△535

△17

6

△22

△2

△572

 

投資要素

 

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

 

支払再保険料

513

513

 

再保険回収額

△8

△265

△274

 

合計

513

△8

△265

239

 

その他

47

4

265

317

 

期末の再保険契約資産

669

257

16

914

2

1,860

 

期末の再保険契約負債

 

期末残高の純額

669

257

16

914

2

1,860

 

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

 

金額(百万円)

 

残存カバーに係る
資産

発生保険金に係る資産

合計

 

発生保険金に係る資産

PAAを適用して測定している再保険契約

 

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

 

損失回収要素以外

損失回収
要素

 

期首の再保険契約資産

590

255

18

870

0

1,734

 

期首の再保険契約負債

 

期首残高の純額

590

255

18

870

0

1,734

 

支払った再保険料の分配

△640

△640

 

再保険者から回収した金額

 

 

 

 

 

 

 

発生保険金及び他の保険サービス
費用の回収

△13

4

52

0

44

 

基礎となる不利な保険契約の損失の回収及び戻入

△0

△0

 

発生保険金に係る資産の変動

1

△31

△0

△30

 

合計

△14

6

21

△0

13

 

再保険者の不履行リスクの変動の影響

 

再保険損益

△640

△14

6

21

△0

△627

 

再保険金融収益又は費用(純額)

△0

1

△16

△0

△14

 

包括利益に認識した金額合計

△640

△13

6

5

△0

△642

 

投資要素

 

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

 

 

 

支払再保険料

597

597

 

再保険回収額

△4

△52

△57

 

合計

597

△4

△52

540

 

その他

90

△0

△613

△523

 

期末の再保険契約資産

637

242

19

209

0

1,108

 

期末の再保険契約負債

 

期末残高の純額

637

242

19

209

0

1,108

 

 

 

 

(b) 測定要素別の再保険契約資産の変動-PAAを適用せずに測定している再保険契約

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の再保険契約資産

454

14

396

866

期首の再保険契約負債

期首残高の純額

454

14

396

866

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供されたサービスについて純損益に
認識したCSM

△22

△22

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△2

△2

実績調整

△83

△83

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

△16

1

14

CSMを修正する基礎となる不利な保険契約に
係る損失の回収額の変動

CSMを修正する見積りの変更

28

2

△30

基礎となる不利な保険契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更

△0

△0

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る資産の変動

△2

△0

△2

再保険者の不履行リスクの変動の影響

再保険損益

△74

0

△37

△111

再保険金融収益又は費用(純額)

1

0

1

3

包括利益に認識した金額合計

△72

0

△35

△108

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

74

74

再保険回収額

△8

△8

合計

65

65

その他

3

3

期末の再保険契約資産

451

14

360

827

期末の再保険契約負債

期末残高の純額

451

14

360

827

 

 

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年6月30日)

金額(百万円)

将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り

非金融リスクに係るリスク調整

CSM

合計

期首の再保険契約資産

443

17

319

780

期首の再保険契約負債

期首残高の純額

443

17

319

780

現在のサービスに関する変動

 

 

 

 

提供されたサービスについて純損益に
認識したCSM

△20

△20

非金融リスクに係るリスク調整の
リスクの解放による変動

△3

△3

実績調整

△111

△111

将来のサービスに関する変動

 

 

 

 

当期に当初認識した契約の影響

△12

1

10

CSMを修正する基礎となる不利な保険契約に
係る損失の回収額の変動

CSMを修正する見積りの変更

△15

0

15

基礎となる不利な保険契約に係る損失及び損失の戻入に関する見積りの変更

△0

△0

過去のサービスに関する変動

 

 

 

 

発生保険金に係る資産の変動

1

△0

1

再保険者の不履行リスクの変化の影響

再保険損益

△138

△2

6

△135

再保険金融収益又は費用(純額)

△0

0

1

1

包括利益に認識した金額合計

△139

△2

7

△133

当期のキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払再保険料

83

83

再保険回収額

△4

△4

合計

79

79

その他

7

7

期末の再保険契約資産

390

15

327

732

期末の再保険契約負債

期末残高の純額

390

15

327

732

 

 

 

(2) 重要な判断及び見積り

割引率

全てのキャッシュ・フローは、当該キャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整したリスクフリーのイールド・カーブを用いて割り引いております。当社グループは、国債利回りを用いてリスクフリーのイールド・カーブを算定しております。当該イールド・カーブは、長期の実質金利とインフレ予想を反映して算定しておりますが、市場データのない期間の補外については、終局金利を用いて算定しております。具体的には、終局金利を3.5%、補外開始年度を40年目(米ドルの場合は30年目)とし、41年目(米ドルの場合は31年目)以降のフォワード・レートは、30年間で終局金利の水準に収束するように Smith-Wilson 法により補外しております。保険契約の流動性特性を反映するために、リスクフリーのイールド・カーブは非流動性プレミアムによって調整しております。非流動性プレミアムは当社グループの資産から参照ポートフォリオを設定し算定しております。

以下の表は、主要通貨別の保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いたイールド・カーブ(スポット・レート換算)を示したものであります。

年限

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年6月30日)

イールド・カーブ(%)

イールド・カーブ(%)

JPY

USD

JPY

USD

1年

1.12

3.74

1.18

3.97

5年

1.83

4.03

1.97

4.29

10年

2.44

4.46

2.80

4.56

20年

3.57

5.26

3.97

5.23

30年

4.06

5.11

4.26

5.10

40年

4.13

4.64

4.00

4.66

 

 

将来キャッシュ・フローの現在価値を確率論的なモデル化によって見積っている場合には、そのキャッシュ・フローは、概ね非流動性について調整したリスクフリー金利となるように調整したシナリオ特有の金利で割り引いております。

 

 

(重要な後発事象)

(米国信託子会社の設立)

当社は、2026年7月6日、当社の連結子会社であるソニー銀行株式会社が、米国に新たに子会社を設立することを取締役会において決議し、2026年7月10日に設立いたしました。なお、当該子会社の資本金が当社の資本金の額の100分の10以上であるため、当該子会社は当社の特定子会社に該当いたします。

 

1.子会社設立の目的

米国におけるデジタルアセット関連事業の展開に向けた基盤構築を目的として設立されたものです。

 

2.子会社の概要

① 名称   :Connectia Trust, National Association

② 所在地  :米国

③ 事業内容 :信託会社としての業務及びこれに関連する業務

④ 資本金  :40百万米ドル

⑤ 設立年月日:2026年7月10日

⑥ 出資比率 :100%(ソニー銀行株式会社を通じた間接保有)

 

(持分法適用関連会社株式の譲渡)

当社の連結子会社であるソニー銀行株式会社は、持分法適用関連会社であるビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社(以下「BXJA1」)の株式について、株主間契約に基づく共同売却請求権の行使通知を受領いたしました。

なお、当該株式の譲渡(以下「本株式譲渡」)は、関係当局の承認及び許可の取得等を条件としております。

BXJA1は、SP.LINKS株式会社及びETCソリューションズ株式会社を傘下に有しており、本株式譲渡により、BXJA1、SP.LINKS株式会社及びETCソリューションズ株式会社は、当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定です。

 

1.譲渡の理由

株主間契約に基づく共同売却請求権が行使されたことによるものであります。

 

2.譲渡の日程

2027年3月期中(予定)

 

3.損益に与える影響

本株式譲渡により、2027年3月期連結会計年度において約110億円の税引前利益を計上する見込みです。

 

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月10日

 

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

取 締 役 会 御 中

 

PwC Japan有限責任監査法人

 

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
 業務執行社員

 

公認会計士

出 澤    尚

 

 

 

指定有限責任社員
 業務執行社員

 

公認会計士

原 田  優 子

 

 

 

指定有限責任社員
 業務執行社員

 

公認会計士

石 橋  武 昭

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソニーフィナンシャルグループ株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

 

 

将来に関する記述等についてのご注意

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