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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
５ |
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四半期連結損益計算書 |
５ |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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四半期連結包括利益計算書 |
６ |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
（１）当四半期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高を起因とする材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、国内における各種政策の動向や米国の大統領交代後の世界経済への影響、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。一方で、円安の影響によるインバウンド需要の急激な回復や好調な企業収益と雇用所得の改善・消費の持ち直し、積極的な設備投資、とりわけDX投資や中小企業の人手不足に対応する省力化投資などにより、一部足踏み状態にある部分が見られるものの、今後も全体として内需主導のもと景気は緩やかな回復へ向かう状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化し、DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数57.0％増）いたしました。このように業況が好調に推移したことから、業績予想売上高510億円に対し進捗率79.1％と順調に推移し、修正業績予想に対し、想定通りの業績となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高40,340,824千円（前年同四半期比24.1％増）、営業利益2,343,178千円（前年同四半期比4.1％減）、経常利益1,876,507千円（前年同四半期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298,373千円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX推進事業）
DX推進事業は、当第３四半期連結累計期間においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。
顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で150棟を超えるマンションに導入されており、第２四半期連結会計期間末から大きく拡大している状況となっております。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用（標準仕様化）を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えていることから、今後も導入実績が拡大することが想定されております。また、当第３四半期連結累計期間においては、FreeiDの目指す世界観「顔ダケで、世界がつながる。」への一歩として、愛知県主催の「あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』」にて、イオンモール常滑とイオン銀行が行う「顧客の買い物体験価値の向上」のシステムとして採択され、実証事業を行うこととなりました。
企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となっております。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおいておりますが、当第３四半期連結累計期間においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、当第３四半期連結会計期間より業績貢献がされはじめ、今後は生産性を向上するPMI（Post Merger Integration：買収後の統合）を行い、これを活かしたM&Aをさらに実行すべく活動しております。
このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用などを引き続き行ってまいる予定であります。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることが想定されますが、当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高2,644,134千円（前年同四半期比41.2％増）、営業損失56,422千円（前年同四半期は営業損失49,194千円）となりました。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当第３四半期連結累計期間においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、購入需要は堅調に推移いたしました。さらに、最近は用地価格や建築費の高騰などにより新築物件の供給が減ることや原価が高くなることで販売価格が高騰し、比較的割安な中古物件の需要が高まることで中古物件の価格も上昇するなど、販売価格は高い水準で推移している状況にあります。
このような業界・事業環境の中、当事業は、適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、販売数を順調に拡大し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。
今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるDX不動産会員数及び当第３四半期連結累計期間における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数：183,035人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：234戸
・中古マンション：719戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：129戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：６棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も着実に拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：6,259戸
・建物管理戸数：5,463戸
これらの結果、売上高37,770,537千円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益3,135,827千円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、55,853,611千円となり、前連結会計年度末に比べ7,407,118千円増加しております。これは主にDX不動産事業において、翌連結会計年度以降の売上拡大のため、自社開発物件にかかる用地在庫の取得を増やしたことにより棚卸資産が7,269,927千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、44,699,287千円となり、前連結会計年度末に比べ6,708,923千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのために長期性資金調達を行ったことにより長期借入金が6,905,363千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、11,154,323千円となり、前連結会計年度末に比べ698,194千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより資本剰余金が503,787千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298,373千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの収益のうち最も大きいDX不動産事業の収益は、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しているため、四半期ごとに当社の業績を見た場合、自社開発物件の竣工時期及び引渡し時期により、業績に偏重が生じる傾向にあります。2025年３月期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移しており、2024年11月７日に公表いたしました「2025年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」における「１．2025年３月期連結業績予想の修正」から変更はありません。なお、連結業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2024年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
8,898,146 |
8,974,169 |
|
売掛金 |
510,275 |
539,349 |
|
棚卸資産 |
36,330,489 |
43,600,416 |
|
その他 |
686,290 |
718,796 |
|
貸倒引当金 |
△1,703 |
△2,368 |
|
流動資産合計 |
46,423,497 |
53,830,364 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
153,571 |
164,327 |
|
無形固定資産 |
808,688 |
1,004,168 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,199,670 |
993,686 |
|
貸倒引当金 |
△138,936 |
△138,936 |
|
投資その他の資産合計 |
1,060,734 |
854,750 |
|
固定資産合計 |
2,022,995 |
2,023,247 |
|
資産合計 |
48,446,492 |
55,853,611 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,947,673 |
1,750,551 |
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短期借入金 |
9,719,246 |
9,449,185 |
|
１年内償還予定の社債 |
68,000 |
368,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,092,321 |
8,464,900 |
|
未払法人税等 |
326,167 |
408,551 |
|
賞与引当金 |
74,882 |
17,842 |
|
役員賞与引当金 |
67,000 |
- |
|
アフターコスト引当金 |
140,783 |
184,024 |
|
その他 |
2,726,408 |
2,688,574 |
|
流動負債合計 |
23,162,482 |
23,331,631 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
734,000 |
380,000 |
|
長期借入金 |
13,788,234 |
20,693,597 |
|
その他 |
305,647 |
294,059 |
|
固定負債合計 |
14,827,881 |
21,367,656 |
|
負債合計 |
37,990,364 |
44,699,287 |
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
73,431 |
77,827 |
|
資本剰余金 |
1,098,456 |
599,065 |
|
利益剰余金 |
9,108,681 |
10,407,054 |
|
自己株式 |
△48,732 |
△48,891 |
|
株主資本合計 |
10,231,837 |
11,035,057 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
119,093 |
- |
|
その他の包括利益累計額合計 |
119,093 |
- |
|
新株予約権 |
6,147 |
24,038 |
|
非支配株主持分 |
99,049 |
95,227 |
|
純資産合計 |
10,456,128 |
11,154,323 |
|
負債純資産合計 |
48,446,492 |
55,853,611 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
売上高 |
32,512,916 |
40,340,824 |
|
売上原価 |
26,812,110 |
34,296,061 |
|
売上総利益 |
5,700,805 |
6,044,763 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,257,691 |
3,701,585 |
|
営業利益 |
2,443,114 |
2,343,178 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
77 |
614 |
|
受取配当金 |
5,604 |
2,922 |
|
その他 |
9,860 |
6,474 |
|
営業外収益合計 |
15,541 |
10,011 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
235,541 |
344,433 |
|
支払手数料 |
81,421 |
127,363 |
|
その他 |
9,468 |
4,885 |
|
営業外費用合計 |
326,430 |
476,682 |
|
経常利益 |
2,132,225 |
1,876,507 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
214,215 |
|
特別利益合計 |
- |
214,215 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,132,225 |
2,090,722 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
724,243 |
828,454 |
|
法人税等調整額 |
△1,187 |
△31,282 |
|
法人税等合計 |
723,055 |
797,171 |
|
四半期純利益 |
1,409,169 |
1,293,551 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
4,320 |
△4,821 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,404,849 |
1,298,373 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
四半期純利益 |
1,409,169 |
1,293,551 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,440 |
△119,093 |
|
その他の包括利益合計 |
38,440 |
△119,093 |
|
四半期包括利益 |
1,447,610 |
1,174,457 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,443,290 |
1,179,279 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
4,320 |
△4,821 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,872,034 |
26,301,814 |
28,173,848 |
△61,765 |
28,112,082 |
|
その他の収益（注）３ |
－ |
4,400,833 |
4,400,833 |
－ |
4,400,833 |
|
外部顧客への売上高 |
1,810,268 |
30,702,648 |
32,512,916 |
－ |
32,512,916 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
61,765 |
－ |
61,765 |
△61,765 |
－ |
|
計 |
1,872,034 |
30,702,648 |
32,574,682 |
△61,765 |
32,512,916 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△49,194 |
3,351,374 |
3,302,179 |
△859,065 |
2,443,114 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△859,065千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,644,134 |
34,241,134 |
36,885,268 |
△73,847 |
36,811,421 |
|
その他の収益（注）３ |
- |
3,529,403 |
3,529,403 |
- |
3,529,403 |
|
外部顧客への売上高 |
2,570,287 |
37,770,537 |
40,340,824 |
- |
40,340,824 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
73,847 |
- |
73,847 |
△73,847 |
- |
|
計 |
2,644,134 |
37,770,537 |
40,414,672 |
△73,847 |
40,340,824 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△56,422 |
3,135,827 |
3,079,405 |
△736,227 |
2,343,178 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△736,227千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの業務受託料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
75,373千円 |
88,147千円 |
|
のれんの償却額 |
18,935〃 |
55,298〃 |