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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、同資料の提出日現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、米国政府の関税政策影響により全体として輸出に下押し圧力がかかるなど、景況感にネガティブな状況が継続した一方で、エネルギー価格の低下によるインフレ鈍化や円安進行による海外事業の円建て収益増加などにより、個人消費の持ち直しや企業の景況感の良好な状況の継続などが見られる状況となりました。加えて、人手不足に起因する省人化やDX化のためのソフトウェア投資も高い水準で推移するなど、様々な動きが見られる状況となりました。しかしながら、足許では、中東情勢の混乱による先行き不透明感が増しており、この先も楽観視できない状況が継続しております。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高57,532,231千円（前年同期比11.3％増）、営業利益3,061,249千円（前年同期比12.8％増）、経常利益2,347,669千円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（DX推進事業）
DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。特にFreeiDは、分譲マンション用の新しいプロダクト（FreeiDマンションPlus）をリリースしたことも追い風となり、マンションへの標準採用企業数の増加も伴いながら引き続き拡大しております。なお、FreeiDのマンション向け導入は、当連結会計年度末現在376棟への導入が実現し、前年同時期の1.8倍の導入実績となっております。また、企業のDX支援においても、M&Aによるグループ会社の増加に加え、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応、AIキャンパス（グループ内AIナレッジ共有会）におけるAI事例の活用、AI関連サイト「AXiS」の開設、「インハウスAIラボ」というソリューションを用いた展示会への出展など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮、AIの事業活用拡大などが見られる状況となっております。
この事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした案件開拓営業、積極的な販促・広告活動などを行い、また、デジタルインテグレーションではM&Aによるグループ会社数の拡大と優秀な人材の採用を行うなど、引き続き当社グループの成長の柱として積極的に投資を行ってまいりました。具体的には、期初には約20名の新卒採用を行い、期中においてもデジタルインテグレーションを展開する企業を２社買収し、顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）においては商品理解のためのホームページ制作や動画制作、展示会出展を行うなど、積極的な活動を行ってまいりました。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されることとなりましたが、これまでの積極投資に対し、事業の収益化のスピードが早く、結果として、前連結会計年度までと比較して大きく黒字計上することとなりました。今後も、当事業をさらに成長させるべく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。
これらの結果、売上高4,479,091千円（前年同期比19.0％増）、営業利益366,400千円（前年同期比384.0％増）となりました。
（DX不動産事業）
DX不動産事業は、顧客の不動産購入のほとんどが借入資金によること、また、当社グループの在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により政策金利の上方修正が行われたことに加え、日本政府の政策による影響で長期金利の上昇圧力が強まる金融環境となりました。しかしながら、引き続き低金利であることに変わりはなく、また、当事業が集中する東京都の住宅価格や人口動態による賃料の強い上昇などにより、当事業における販売価格は堅調に推移する状況となりました。特に収益不動産では、強い賃料上昇を背景に、販売価格の上昇やニーズの増加も見られ、建築費の高騰による原価上昇を大きくカバーするような業況となりました。
このような事業環境の中、当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応とAIを活用した業務フローの見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数は順調に推移し、これをストック収入となる手数料の増加などにつなげ、順調に事業は拡大している状況にあります。今後も、当事業の成長に資するマーケットシェア拡大のため、ストックデータとなるDX不動産会員数の増加や営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などが重要事項となるため、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。
・DX不動産会員数：191,153人
・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：498戸
・中古マンション：798戸
・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：118戸
・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：９棟
また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も継続して拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。
・賃貸管理戸数：7,272戸
・建物管理戸数：6,115戸
これらの結果、売上高53,247,422千円（前年同期比10.8％増）、営業利益4,240,973千円（前年同期比9.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、57,307,920千円となり、前連結会計年度末に比べ2,801,738千円増加しております。これは主に期中に実施した公募増資及び第三者割当増資による資金調達とDX不動産事業における物件販売資金回収により現金及び預金が3,073,300千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、41,950,269千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282,469千円減少しております。これは主にDX不動産事業における物件開発の進行により買掛金が978,853千円増加した一方、物件販売による回収資金で物件調達資金を返済したことにより、短期借入金が1,572,722千円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,057,371千円、それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、15,357,651千円となり、前連結会計年度末に比べ4,084,208千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が409,656千円減少した一方、公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,479,473千円、資本剰余金が1,461,199千円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,434,016千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,955,813千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等や利息の支払があったものの、DX不動産事業における物件販売による棚卸資産の減少に伴う資金回収があったこと等により、3,800,282千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に子会社株式の取得による収入があったものの、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、51,324千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入や公募増資及び第三者割当増資による収入があったものの、それを上回る長期借入金の返済による支出があったこと等により、662,357千円の支出となりました。
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|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
21.4 |
20.4 |
26.3 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
36.9 |
130.9 |
35.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
― |
― |
9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
― |
― |
6.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
(注４)2024年３月期及び2025年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
（４）今後の見通し
2027年３月期の見通しにつきましては、中東情勢の混乱や中国の景気減速懸念、物価高及び人手不足に伴う建築費の高騰、積極財政及び日銀の金融政策の修正に伴う長期金利の上昇圧力など、経営環境、市場の見通しは不確実性が高い状況が継続すると想定されることから、DX不動産事業においては、業容の拡大を継続するものの、引き続き楽観視できない状況となっております。一方で、当連結会計年度も企業のソフトウェア投資は高水準で推移しており、今後も企業における人手不足に対応する省力化のためのDX投資、ソフトウェア投資が継続されるものと想定されることから、DX領域を主力領域としているDX推進事業に関しましては、引き続き成長にチャレンジしていける環境にあるものと考えております。
そのため、DX推進事業においては、優秀な人材の採用やM&Aの実行により加速的な成長に注力していくことを、DX不動産事業においては、建築費の高騰や高い仕入価格といった市況感の中でも適切な仕入・在庫コントロールと生産性の向上をベースに着実な売上高・利益成長を継続することを、引き続きそれぞれの基本方針としております。特に、DX推進事業においては、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のマンション関連への導入を軸とした売上高拡大、デジタルインテグレーション領域におけるAIソリューションを基軸とした新規受注の増加や基幹システム等大型のシステム開発案件の増加、デジタルインテグレーション事業を展開する各社の相互シナジー発揮などにより、大きく事業成長すべく各種施策に取り組んでまいります。
2027年３月期連結業績予想につきましては、顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」のシステム開発投資や業容拡大のための販促・広告費用投下、デジタルインテグレーション事業における優秀な人材の確保やM&Aの実行に係る費用投下など、DX推進事業の加速的成長のための先行投資に加え、DX不動産事業の建築費高騰や金利上昇などを見込み、売上高65,000百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,300百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益2,450百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円（前年同期比4.6％増）としております。
なお、DX不動産事業において開発販売する新築マンションにつきましては、物件が竣工し、お客様へ引渡した時点で売上高を計上しているため、毎期同様、物件の竣工時期により、四半期で見たときに売上高及び利益が偏重することがあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しております。一方で、当社グループは、収益の柱であるDX不動産事業において、金融機関からの資金調達を積極的に行いつつ、当該事業で得た収益を成長の柱であるDX推進事業の成長投資に回すという財務戦略をとっていることから、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることも、現状においては重要な経営課題であると考えております。
従いまして、今後も収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実の状況、当社グループを取り巻く事業環境及び今後の事業展開等を勘案したうえで、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。なお、上記の通り、内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
この基本方針のもと、当連結会計年度（2026年３月期）の配当金につきましては、第２四半期末配当金として１株当たり3.00円の配当を実施し、期末配当金として5.50円の配当を実施予定であります。
翌連結会計年度（2027年３月期）にかかる配当につきましては、当社グループが安定的に利益計上できる体制になりつつあることや資金水準も安定しつつあること、株主の皆様に対し還元の機会を増やすことなどを勘案し、引き続き年２回の配当を維持の上、第２四半期末配当金を１株当たり3.00円、期末配当金を１株当たり6.00円、合計して年間配当金を１株当たり9.00円とし、年間で0.50円の増配を予定しております。
当社は、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,895,216 |
9,968,516 |
|
売掛金 |
581,410 |
743,523 |
|
棚卸資産 |
44,218,415 |
43,209,783 |
|
前渡金 |
423,690 |
543,336 |
|
前払費用 |
152,407 |
193,768 |
|
その他 |
188,222 |
213,387 |
|
貸倒引当金 |
△2,214 |
△4,055 |
|
流動資産合計 |
52,457,148 |
54,868,260 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
129,332 |
208,930 |
|
構築物（純額） |
5,549 |
6,249 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
612 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
20,088 |
21,399 |
|
土地 |
30,302 |
90,368 |
|
リース資産（純額） |
- |
3,388 |
|
有形固定資産合計 |
185,272 |
330,948 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
759,406 |
821,684 |
|
ソフトウエア |
156,046 |
246,990 |
|
その他 |
56,208 |
35,355 |
|
無形固定資産合計 |
971,661 |
1,104,031 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
232,355 |
222,434 |
|
繰延税金資産 |
421,293 |
546,075 |
|
その他 |
377,386 |
375,107 |
|
貸倒引当金 |
△138,936 |
△138,936 |
|
投資その他の資産合計 |
892,099 |
1,004,680 |
|
固定資産合計 |
2,049,033 |
2,439,660 |
|
資産合計 |
54,506,181 |
57,307,920 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,219,345 |
2,198,199 |
|
短期借入金 |
10,164,820 |
8,592,097 |
|
１年内償還予定の社債 |
468,000 |
48,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
8,430,777 |
8,412,578 |
|
未払金 |
373,896 |
485,753 |
|
未払費用 |
353,400 |
547,920 |
|
未払法人税等 |
545,064 |
549,925 |
|
未払消費税等 |
86,661 |
186,650 |
|
預り金 |
770,839 |
602,495 |
|
賞与引当金 |
79,659 |
118,717 |
|
役員賞与引当金 |
80,500 |
85,199 |
|
アフターコスト引当金 |
192,172 |
229,732 |
|
その他 |
819,478 |
896,227 |
|
流動負債合計 |
23,584,616 |
22,953,497 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
266,000 |
518,000 |
|
長期借入金 |
19,052,459 |
18,013,286 |
|
退職給付に係る負債 |
- |
6,169 |
|
その他 |
329,662 |
459,315 |
|
固定負債合計 |
19,648,121 |
18,996,772 |
|
負債合計 |
43,232,738 |
41,950,269 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
79,671 |
1,559,144 |
|
資本剰余金 |
600,908 |
2,062,108 |
|
利益剰余金 |
10,499,461 |
11,523,821 |
|
自己株式 |
△48,891 |
△48,891 |
|
株主資本合計 |
11,131,150 |
15,096,183 |
|
新株予約権 |
46,202 |
45,614 |
|
非支配株主持分 |
96,090 |
215,853 |
|
純資産合計 |
11,273,443 |
15,357,651 |
|
負債純資産合計 |
54,506,181 |
57,307,920 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
51,709,146 |
57,532,231 |
|
売上原価 |
43,635,873 |
48,357,956 |
|
売上総利益 |
8,073,272 |
9,174,275 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,360,071 |
6,113,025 |
|
営業利益 |
2,713,201 |
3,061,249 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4,418 |
16,523 |
|
受取配当金 |
2,922 |
12 |
|
事業譲渡益 |
- |
568 |
|
違約金収入 |
2,200 |
2,650 |
|
補助金収入 |
5,793 |
117 |
|
投資事業組合運用益 |
10,465 |
5,161 |
|
その他 |
4,482 |
9,239 |
|
営業外収益合計 |
30,283 |
34,270 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
480,360 |
617,973 |
|
支払手数料 |
133,277 |
121,792 |
|
その他 |
8,058 |
8,084 |
|
営業外費用合計 |
621,696 |
747,851 |
|
経常利益 |
2,121,788 |
2,347,669 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
214,215 |
- |
|
特別利益合計 |
214,215 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
22,702 |
- |
|
関係会社株式売却損 |
- |
89,850 |
|
投資有価証券評価損 |
- |
3,239 |
|
特別損失合計 |
22,702 |
93,089 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,313,301 |
2,254,579 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
963,879 |
907,677 |
|
法人税等調整額 |
△37,399 |
△117,581 |
|
法人税等合計 |
926,480 |
790,095 |
|
当期純利益 |
1,386,821 |
1,464,484 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3,958 |
30,467 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,390,779 |
1,434,016 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,386,821 |
1,464,484 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△119,093 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△119,093 |
- |
|
包括利益 |
1,267,727 |
1,464,484 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,271,686 |
1,434,016 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3,958 |
30,467 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
73,431 |
1,098,456 |
9,108,681 |
△48,732 |
10,231,837 |
119,093 |
119,093 |
6,147 |
99,049 |
10,456,128 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
6,239 |
6,239 |
|
|
12,478 |
|
|
|
|
12,478 |
|
剰余金の配当 |
|
△503,787 |
|
|
△503,787 |
|
|
|
|
△503,787 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,390,779 |
|
1,390,779 |
|
|
|
|
1,390,779 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△159 |
△159 |
|
|
|
|
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△119,093 |
△119,093 |
40,054 |
△2,958 |
△81,998 |
|
当期変動額合計 |
6,239 |
△497,547 |
1,390,779 |
△159 |
899,312 |
△119,093 |
△119,093 |
40,054 |
△2,958 |
817,314 |
|
当期末残高 |
79,671 |
600,908 |
10,499,461 |
△48,891 |
11,131,150 |
－ |
－ |
46,202 |
96,090 |
11,273,443 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
79,671 |
600,908 |
10,499,461 |
△48,891 |
11,131,150 |
－ |
－ |
46,202 |
96,090 |
11,273,443 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,478,133 |
1,478,133 |
|
|
2,956,266 |
|
|
|
|
2,956,266 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,340 |
1,340 |
|
|
2,680 |
|
|
|
|
2,680 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△409,656 |
|
△409,656 |
|
|
|
|
△409,656 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,434,016 |
|
1,434,016 |
|
|
|
|
1,434,016 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△18,462 |
|
|
△18,462 |
|
|
|
|
△18,462 |
|
連結範囲の変動 |
|
188 |
|
|
188 |
|
|
|
|
188 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
△588 |
119,763 |
119,175 |
|
当期変動額合計 |
1,479,473 |
1,461,199 |
1,024,359 |
－ |
3,965,033 |
－ |
－ |
△588 |
119,763 |
4,084,208 |
|
当期末残高 |
1,559,144 |
2,062,108 |
11,523,821 |
△48,891 |
15,096,183 |
－ |
－ |
45,614 |
215,853 |
15,357,651 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,313,301 |
2,254,579 |
|
減価償却費 |
119,155 |
119,580 |
|
株式報酬費用 |
42,259 |
- |
|
敷金償却額 |
7,582 |
8,192 |
|
長期前払費用償却額 |
6,401 |
6,180 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
510 |
1,183 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,777 |
21,989 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
13,500 |
4,699 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
- |
6,169 |
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
51,389 |
37,559 |
|
受取利息 |
△4,418 |
△16,523 |
|
支払利息 |
480,360 |
617,973 |
|
支払手数料 |
133,277 |
121,792 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
- |
89,850 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△45,160 |
△59,387 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,882,878 |
1,025,813 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△10,434 |
122 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△214,215 |
- |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
58,191 |
△136,093 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△741,035 |
949,822 |
|
その他 |
△248,297 |
479,948 |
|
小計 |
△5,915,733 |
5,533,454 |
|
利息の受取額 |
4,390 |
16,518 |
|
利息の支払額 |
△503,805 |
△629,739 |
|
手数料の支払額 |
△133,277 |
△121,792 |
|
法人税等の支払額 |
△756,818 |
△998,158 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,305,244 |
3,800,282 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△30,000 |
△50 |
|
定期預金の預入による支出 |
△14,802 |
△1,500 |
|
定期預金の払戻による収入 |
- |
18,402 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△59,524 |
△4,160 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
299,274 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△92,073 |
△159,373 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△155,673 |
△27,865 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
- |
92,325 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
- |
△313 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
- |
0 |
|
その他 |
△50,522 |
31,211 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△103,323 |
△51,324 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
406,574 |
△1,493,711 |
|
長期借入れによる収入 |
15,369,700 |
11,838,877 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,825,967 |
△13,383,232 |
|
社債の発行による収入 |
- |
300,000 |
|
社債の償還による支出 |
△68,000 |
△468,000 |
|
株式の発行による収入 |
10,273 |
2,958,359 |
|
自己株式の取得による支出 |
△159 |
- |
|
配当金の支払額 |
△503,787 |
△409,656 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
1,000 |
- |
|
その他 |
- |
△4,993 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,389,634 |
△662,357 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,018,933 |
3,086,600 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,888,146 |
6,869,213 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,869,213 |
9,955,813 |
該当事項はありません。
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
商品 |
42,138千円 |
88,953千円 |
|
販売用不動産 |
19,729,791〃 |
20,704,364〃 |
|
仕掛販売用不動産 |
24,440,713〃 |
22,415,631〃 |
|
仕掛品 |
5,772〃 |
833〃 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
6,895,216千円 |
9,968,516千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
26,002〃 |
12,703〃 |
|
現金及び現金同等物 |
6,869,213千円 |
9,955,813千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ベスト・プラクティスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
96,402 |
千円 |
|
固定資産 |
2,030 |
〃 |
|
のれん |
244,458 |
〃 |
|
流動負債 |
113,944 |
〃 |
|
固定負債 |
58,948 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
170,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,326 |
〃 |
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
155,673 |
千円 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テラ・ウェブクリエイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
55,807 |
千円 |
|
固定資産 |
11,097 |
〃 |
|
のれん |
159,518 |
〃 |
|
流動負債 |
114,040 |
〃 |
|
固定負債 |
69,556 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
42,827 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△14,961 |
〃 |
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
27,865 |
千円 |
株式の取得により新たに株式会社ユー・システム・クリエイションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
600,857 |
千円 |
|
固定資産 |
183,493 |
〃 |
|
のれん |
94,884 |
〃 |
|
流動負債 |
154,244 |
〃 |
|
固定負債 |
248,712 |
〃 |
|
非支配株主持分 |
76,278 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
400,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△492,325 |
〃 |
|
差引：新規連結子会社取得による収入 |
92,325 |
千円 |
※３ 株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テラ・ウェブクリエイト
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのデジタルインテグレーション・システム受託開発事業において、株式会社テラ・ウェブクリエイトのデジタルインテグレーション事業が蓄積している優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等を活用することができ、最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になると判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年５月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結決算日と３カ月の差異があることから2025年５月30日から2025年12月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた株式会社テラ・ウェブクリエイトの企業結合日における時価 |
|
－千円 |
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
42,827千円 |
|
取得原価 |
|
42,827千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 29,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
159,518千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
55,807千円 |
|
固定資産 |
11,097 |
|
資産合計 |
66,904 |
|
流動負債 |
114,040 |
|
固定負債 |
69,556 |
|
負債合計 |
183,596 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユー・システム・クリエイション
事業の内容 システム受託開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのシステム受託開発・デジタルインテグレーション事業において、株式会社ユー・システム・クリエイションのシステム受託開発事業が蓄積している優良顧客の共有、優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用をすることができ、DX推進事業の成長はもとより、当社グループにおける最適なDX推進とそれを通じた顧客価値の最大化が可能になるものと考えております。これらを総合的に勘案した結果、当社グループのより一層の収益性向上、競争力強化に資するものと判断し、同社の株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
80.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年９月30日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日直前に保有していた株式会社ユー・システム・クリエイションの企業結合日における時価 |
|
－千円 |
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
400,000千円 |
|
取得原価 |
|
400,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 34,053千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
94,884千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
600,857千円 |
|
固定資産 |
183,493 |
|
資産合計 |
784,350 |
|
流動負債 |
154,244 |
|
固定負債 |
248,712 |
|
負債合計 |
402,956 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 バーナーズ株式会社
事業の内容 AIソリューション事業、デジタルインテグレーション事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社ベスト・プラクティス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業
（2）企業結合日
2025年10月１日
（3）企業結合の法的形式
バーナーズ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ベスト・プラクティスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社TIERO
(5）企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(共通支配下の取引等)
当社グループは連結子会社であるアヴァント株式会社、株式会社オムニサイエンス、株式会社シービーラボのデジタルインテグレーション事業及びシステム開発・プロジェクトマネージメント事業の一部を統合いたしました。
１．取引の概要
（連結子会社間の吸収合併）
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
①吸収合併存続会社
事業の名称 アヴァント株式会社
事業の内容 システム構築・コンサルティング事業、システム受託開発事業、SEサービス事業
②吸収合併消滅会社
事業の名称 株式会社オムニサイエンス
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
（2）企業結合日
2026年１月１日
（3）企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を存続会社、株式会社オムニサイエンスを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
アヴァント株式会社
（連結子会社間の吸収分割）
（1）吸収分割会社の名称及び事業の内容
事業の名称 株式会社シービーラボ
事業の内容 デジタルインテグレーション事業、システム開発・プロジェクトマネージメント事業
（2）企業結合日
2026年１月１日
（3）企業結合の法的形式
アヴァント株式会社を承継会社、株式会社シービーラボを分割会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
アヴァント株式会社
２．企業結合を決定するに至った理由
当社グループのシナジーのさらなる発揮、事業運営の効率化・意思決定の迅速化、グループ内経営資源の最適化により、さらなる企業競争力の向上へとつなげ、企業価値向上に寄与することを目的に実施いたしました。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により「DX推進事業」、「DX不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
DX推進事業は、顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）を用いた顔認証ソリューションの導入・運用事業やシステムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援といったデジタルインテグレーション事業など社会や企業のDXを推進する事業を行っており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションがこれに含まれます。
DX不動産事業は、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる査定自動化、AIを用いた業務フロー構築など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築マンション等の投資家・実需向け開発販売事業や中古マンションの買取・販売事業、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業などを行っており、プロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティがこれに含まれます。
また、事業区分及び事業活動の実態に即した適切な報告セグメントを表すため、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費等を全社費用として調整額に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,765,288 |
44,202,689 |
47,967,977 |
△127,083 |
47,840,894 |
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その他の収益（注）３ |
－ |
3,868,251 |
3,868,251 |
－ |
3,868,251 |
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外部顧客への売上高 |
3,638,205 |
48,070,940 |
51,709,146 |
－ |
51,709,146 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
127,083 |
－ |
127,083 |
△127,083 |
－ |
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計 |
3,765,288 |
48,070,940 |
51,836,229 |
△127,083 |
51,709,146 |
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セグメント利益又は損失（△） |
75,704 |
3,863,162 |
3,938,866 |
△1,225,664 |
2,713,201 |
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セグメント資産 |
2,492,141 |
45,842,443 |
48,334,584 |
6,171,597 |
54,506,181 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
20,885 |
20,968 |
41,853 |
86,142 |
127,995 |
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のれん償却額（注）４ |
55,402 |
22,403 |
77,806 |
－ |
77,806 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
113,289 |
6,280 |
119,569 |
56,852 |
176,421 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225,664千円には、セグメント間取引消去△18,950千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206,713千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2）セグメント資産の調整額6,171,597千円には、セグメント間取引消去△100,294千円、報告セグメントに分配していない全社資産6,271,891千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額86,142千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,852千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。
４．報告セグメントの「DX推進事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
4,479,091 |
51,982,128 |
56,461,219 |
△194,281 |
56,266,938 |
|
その他の収益 |
－ |
1,265,293 |
1,265,293 |
－ |
1,265,293 |
|
外部顧客への売上高 |
4,284,809 |
53,247,422 |
57,532,231 |
－ |
57,532,231 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
194,281 |
－ |
194,281 |
△194,281 |
－ |
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計 |
4,479,091 |
53,247,422 |
57,726,513 |
△194,281 |
57,532,231 |
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セグメント利益又は損失（△） |
366,400 |
4,240,973 |
4,607,374 |
△1,546,125 |
3,061,249 |
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セグメント資産 |
3,729,713 |
45,090,352 |
48,820,065 |
8,487,855 |
57,307,920 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
59,140 |
18,243 |
77,384 |
52,545 |
129,930 |
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のれん償却額 |
81,404 |
22,403 |
103,808 |
－ |
103,808 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
156,703 |
7,700 |
164,403 |
△5,723 |
158,680 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,546,125千円には、セグメント間取引消去△6,138千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539,986千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2）セグメント資産の調整額8,487,855千円には、セグメント間取引消去△103,279千円、報告セグメントに分配していない全社資産8,591,134千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額52,545千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,723千円は、セグメント間取引消去△7,327千円、本社機能に係る設備投資額1,603千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当連結会計年度末より、株式取得により株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを連結子会社としており、「DX推進事業」に含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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東急不動産株式会社 |
5,905,433 |
DX不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「DX推進事業」において、株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（企業会計基準委員会 移管指針第４号）第32項の規定に基づき、のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
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DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
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当期末残高 |
557,773 |
201,632 |
759,406 |
－ |
759,406 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
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|
DX推進事業 |
DX不動産事業 |
合計 |
||
|
当期末残高 |
642,455 |
179,229 |
821,684 |
－ |
821,684 |
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
190.21円 |
234.76円 |
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１株当たり当期純利益 |
23.79円 |
23.44円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23.52円 |
23.17円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
４．2025年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
５．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、前連結会計年度の期首に上記２から４の株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,390,779 |
1,434,016 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,390,779 |
1,434,016 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
58,457,986 |
61,177,148 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
670,802 |
717,815 |
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（うち新株予約権）（株） |
(670,802) |
(717,815) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。