# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (千円) | 1,151,238 | 1,907,191 | 1,626,150 | 1,865,962 | 2,377,473
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 16,203 | 16,456 | △73,624 | 17,119 | 103,437
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △35,252 | 3,641 | △49,734 | 12,171 | 68,776
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 84,275
発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 200 | 200,000 | 2,437,000
純資産額 | (千円) | 87,386 | 91,028 | 41,293 | 53,465 | 230,793
総資産額 | (千円) | 670,586 | 782,043 | 823,926 | 884,864 | 1,353,353
１株当たり純資産額 | (円) | 43.69 | 45.51 | 20.65 | 26.73 | 94.70
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △17.63 | 1.82 | △24.87 | 6.09 | 32.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 32.22
自己資本比率 | (％) | 13.0 | 11.6 | 5.0 | 6.0 | 17.1
自己資本利益率 | (％) | △33.6 | 4.1 | △75.2 | 25.7 | 48.4
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 24.6 | 12.2
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 57,370 | △171,332 | △95,167 | 50,015 | △297,439
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,662 | △181,768 | △19,711 | △10,217 | △10,531
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △29,068 | 237,327 | 99,480 | 969 | 299,988
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 234,602 | 118,828 | 103,429 | 144,196 | 136,214
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 34 | 41 | 36 | 34 | 39
〔19〕 | 〔24〕 | 〔21〕 | 〔14〕 | 〔7〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | 150 (1,500) | 855
最低株価 | (円) | － | － | － | 150 (1,500) | 298

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期は、決算期変更により2021年７月１日から2022年２月20日までの７ヶ月と20日間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期、第31期は潜在株式が存在しないため、第28期及び第30期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、第28期、第29期及び第30期事業年度末時点では非上場であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔　〕内に外数で記載しております。

８．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

９．第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規則に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、当該監査を受けておりません。

10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

11．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．2025年11月17日付をもって名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．第31期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、2024年11月14日をもって同取引所に上場したため、それ以前の期については当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。なお、括弧内の記載は2025年６月１日付で行った普通株式１株につき10株の株式分割前の株価であります。

また、第32期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであり、2025年11月17日をもって同取引所に上場いたしましたので以降は同取引所におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、1994年７月に大阪府阪南市において住宅の外構設計及び施工を目的とした建設業として設立いたしました。その後、戸建住宅、集合住宅の外構工事を中心とした空間創造事業と、eコマースと法人顧客への卸売りを中心としたDEPOS事業の２本柱での運営を確立し、現在に至っております。

当社設立以降に係る経緯は以下のとおりであります。

年月 | 概要
1994年７月 | 大阪府阪南市に、住宅外構の設計施工を目的とした株式会社ハンワを設立
1997年６月 | 社名を現在のハンワホームズ株式会社に変更し、大阪府泉南市に移転
2006年８月 | e-コマース事業を設立、楽天市場にてハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店
2007年２月 | Yahoo！ショッピングにて、ハンワホームズe-shop　Yahoo店（現DEPOS）出店
2010年11月 | 楽天市場にて、ハンワホームズe-shop　2号店（現DEPOS ２号館）出店
2014年12月 | 二級建築士事務所登録（大阪府知事登録（ろ）第9055号）
2015年４月 | Amazonにて、ハンワホームズe-shop（現DEPOS）出店
2016年４月 | e-コマース事業　ハンワホームズe-shopをDEPOSに店名変更
2018年１月 | Yahoo！ショッピングにて、DEPOS　life style出店
2019年５月 | 東京都江東区に、東京支店を設立
2019年８月 | 楽天市場にて、DEPOS　Outlet出店
2020年６月 | 現社長　鶴厚志に事業承継
2020年10月 | 産業廃棄物収集運搬業許可取得（第02700217339号）
2021年３月 | 大阪府大阪市住之江区に、大阪支店を設立
2021年９月 | 第4回　学生に教えたい働きがいのある企業大賞　受賞
2021年10月 | 特定建設業に変更（大阪府知事許可（特-３）第137986号）
2022年７月 | 大阪支店を増床
2022年８月 | 新社屋竣工
2022年９月 | プライバシーマークを取得（登録番号　20002797）
2023年２月 | 職場環境改善宣言企業認定
2024年３月 | はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定
2024年11月 | 東京証券取引所　TOKYO PRO Marketへ上場
2025年11月 | 名古屋証券取引所　ネクスト市場へ市場変更
2025年12月 | 東京都港区に東京支店移転

### ３ 【事業の内容】

当社は、「まちの屋外空間全体」を事業領域とし、一般戸建から公共施設まであらゆる空間における人々の暮らしを豊かにする価値を創造しております。クライアントは一般顧客をはじめ、デベロッパー・建設会社、地方自治体・官公庁、ハウスメーカー、ホテル・宿泊施設、飲食店・カフェ、スポーツ団体・施設運営者、まちづくり・地域団体など多岐にわたり、幅広いニーズに応えています。

1994年の創業以来、「きっとみつかる　理想の暮らし」を企業理念に、庭など屋外での生活を豊かにするための屋外空間創造に努めておりましたが、2025年２月期より"「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供"を新たな企業理念とし、より一層顧客の住環境に寄り添う空間提案に努めてまいります。

創業時より本社を置く大阪府を中心に、和歌山県、奈良県、兵庫県、京都府での設計、施工を自社一貫で行い、コストダウンを図ってまいりました。従来はハウスメーカーからの請負工事を中心に外構工事を行っていましたが、住居空間の使い方がライフスタイルに応じて多様化し、情報収集や購買もデジタル主体へと移行しており、住まいの商品・サービスの購買オンライン化や、住まい検討時にインターネットを利用する顧客が増加しております((注)１)。インターネットやSNSが発展し、内装だけではなく、外構業界においても顧客自身が業者選択することが増加している中、SNSやオウンドメディア、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信を行うことでエンドユーザーや、法人顧客とのタッチポイントの創出を図り顧客獲得に繋げております。

現在では創業時より培った企画提案力、設計施工力に加え、DEPOS事業による海外の屋外家具販売を入り口にホテルやバーベキュー施設等の運営会社など法人顧客数が増加したことにより、様々な法人施設の屋外空間の工事とそれに合わせた屋外家具の納品を行っております。屋外空間における企画提案、設計施工を主とする空間創造事業及び、屋外家具、ガーデン雑貨などのeコマース・卸売りを主としたDEPOS事業の２事業を行っており、それぞれの特色を活かすことでシナジーを発揮し、利益の最大化を図っております。

また、新たな取り組みとしてPark-PFI事業に参画し、企画・設計・工事だけでなく、運営管理まで行うことで地域社会における関係人口増加に繋がる取り組みを大阪府を中心に市区町村とともに進めております。Park-PFI事業を当社自身が行っていることで、法人施設や、他社Park-PFI事業にも企画段階からより深度のある提案や連携ができ、単なる下請け施工ではなく空間創造を通じて住環境に対する新たな価値提供が可能となっています。

当社は単なる一般戸建を主とする外構業者ではなく、今後も増加傾向にあると考えられるPark-PFIやホテル、バーベキュー施設、グランピング施設等の大型の外構工事案件に注力し、様々な屋外空間創出の企画から施工まで一気通貫で対応することで事業拡大に努めてまいります。

(注)１．出典　経済産業省「電子商取引に関する市場調査　市場規模とEC化率」及び国土交通省「住宅市場動向調査報告書　住宅検討時のネット利用割合」

主なクライアントニーズ

| 土地造成・インフラ整備 |  |  | 一般戸建の外構工事
整地・擁壁・排水などの造成工事 給排水・電気・ガスなどライフラインの配管 高低差や狭小地、変形地等の基盤づくり |  | 外構一式工事（門柱・駐車場・フェンスなど） 設備工事（照明・防犯カメラ・EV充電器など） アウトドア空間の演出、利活用提案
| 商業施設の屋外演出・整備 |  |  | 公共空間の屋外演出・整備
動線・駐車場整備工事（舗装・誘導計画など） 演出設置工事（照明・植栽・サインなど） 滞在空間整備工事（屋外家具・ファサード演出など） |  | 公園・広場整備工事（舗装・ベンチ・植栽など） Park-PFIや官民連携、街の魅力向上に資する提案

「構想から運営まで」を一貫し、空間価値を向上するワンストップ体制

01　構想・企画設計 | 02　具現化・施工管理 | 03　演出・体験設計 | 04　管理・運営・拡張 (PPP/PFI)
空間資源と潜在需要を的確に把握し活用 | 設計～施工を統合しコストと品質を最適化 | 滞在価値を高め差別化された空間を創出 | 収益性と公共性を両立し持続的に価値創出

以下、セグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント | 区分 | 事業内容
空間創造事業 | （１）一般戸建外構工事 （２）集合住宅・商業施設の屋外工事 （３）公共工事・Park-PFI事業 | 戸建住宅の土地造成、外構の設計、施工 集合住宅・商業施設の空間創造事業 大阪府及び泉南市の公共工事
DEPOS事業 | （１）eコマース （２）卸売業 | ECモール内及び自社サイト内での販売 法人顧客への卸売り、自社展示場による販売

＜空間創造事業＞

「住宅、商業、公共空間まで対応の外構設計/施工」

外構設計・施工を担う事業です。戸建住宅から商業施設・公共施設まで幅広い領域に対応し、機能性とデザイン性を兼ね備えた屋外空間を演出します。造成工事やインフラ整備、住宅の門柱・カーポート、商業施設の動線設計、公共空間のPark-PFI案件まで、まち全体の屋外空間を一貫して整備できる体制を有しています。

（１）一般戸建外構工事

ハウスメーカーの協力業者として、新築住宅の成約前から打合せに同席することで、お客様の家とお庭の繋がりを意識した空間をともに作り上げ、より満足のいく理想の暮らしを追求しております。土地造成工事から外構工事まで自社で完結することで、住宅着工前から入居後の生活まで統一した設計施工が可能となっております。自社サイトやSNSなどからの直接工事受注も積極的に受注するよう努めております。設計担当者は建築士やエクステリアプランナーなど有資格者が多数在籍し、デザインのみでなく利便性に優れた外構プランを提案しております。

また、独自ルートで輸入している屋外家具や物置などの海外製品も取り扱っており、このような製品も外構デザインに取り入れることで差別化を図っております。

屋外プール | ウッドデッキ

ライティング | ガレージのある空間

（２）集合住宅・商業施設の屋外工事

分譲マンションなど集合住宅の外構工事や、商業施設の外構工事を行っております。

１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士といった有資格者が多数在籍し、ひとつひとつの現場管理を下請業者だけではなく正社員と共に行うことにより安定した品質で施工を行っております。創業以来戸建住宅で培った技術や経験を活かして、満足できる施工品質を提供してまいります。商業施設においてはDEPOS事業での輸入経験を活かしたオリジナル建材や、屋外家具の納入を含めた空間の設計施工を提案することで他社にはない提案を行っております。また、施工技術者の高齢化が問題視される中、正社員での若手技術者育成、資格取得にも力を入れており持続可能な発展を目指しております。

商業施設工事 | 企業施設リフォーム工事

塀改修工事 | 集合住宅外構工事

（３）公共工事・Park-PFI事業

学校の改修工事、近隣公園遊具の改修工事など大阪府及び泉南市からの公共工事を受注、施工することで地域社会に還元できるよう努めております。また、2024年12月18日には大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」の事業予定者に決定しました。「うみとまちに橋を架け、経済、文化が循環し適切な投資が生まれる、街づくりを目指した公園を創り、責任を持って持続的に運営、関係人口増加を担うHUBの創出」を事業コンセプトとし、新たな公園の整備・公募公園施設の管理運営を行うこととなりました。屋外空間の創造を通して地域社会との関りを深め、暮らす人がより良い生活を送れる一助を担えるよう安定した施工品質を提供しております。

Park-PFI事業 | 公園遊具改修工事
中学校屋外改修工事 | 用水路災害復旧工事

＜DEPOS事業＞

「暮らしと施設を彩り、価値を高める屋外家具・資材」

当社が展開する屋外家具・資材のブランド事業です。国内外のメーカーと直接取引を行い、高品質でデザイン性に優れた屋外家具を、個人顧客、飲食施設・商業空間といった法人顧客の双方にEC、ショールーム展示や法人営業といった販売手法を組み合わせ、幅広い顧客に対応した供給モデルを構築しています。

その中で、ファブレス企業として海外メーカーから直接仕入れることで仕入れから納品までの中間コストを削減し、デザイン、機能、品質にこだわった商品をお求めやすい価格で展開しております。

当社は、屋外家具、収納用品、エクステリア、インテリア、植木鉢、ライト、日よけ等を販売しており、屋外使用できる住宅関連の商品を中心に取り扱っております。テーブルセットや植木鉢など屋外空間を演出する商品だけでなくインテリア、人工植物など豊富な商品を取り扱うことで屋内外問わず、様々なライフスタイルを演出し、顧客ニーズに対応しております。

当社の商品品種は下記のとおりとなっております。

商品カテゴリー | 品種
屋外家具 | テーブル、チェア、ソファ、ガーデンヒーター等
収納用品 | 物置、ストッカー等
エクステリア | フェンス、ポスト、石材、タイル・デッキ材、人工芝等
インテリア | テーブル、チェア、バスケット、収納ラック、人工植物等
植木鉢 | 樹脂製植木鉢、ハンギングプランター、菜園プランター等
ライト | 門灯、庭園灯、スポットライト、ソーラーライト等
日よけ | オーニング、パラソル、たてす等

（１）eコマース

大手ECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo！ショッピング）並びに自社ECサイトで販売しております。ECサイトの課題のひとつである価格競争を危険視し、国内外から独自の仕入れルートを元にDtoCビジネスを確立することで、売上成長、利益率の改善を続けております。また、リアル店舗×ECサイトの相乗効果のひとつとしてリアル店舗来店者、外構工事契約者に対してECサイトへの流入を促す販売戦略を行っております。

（２）卸売業

本社ショールーム、大阪支店ショールーム、イベント出展における販売及び、法人顧客への卸売りを行っております。イベントに出店することでECサイト内だけでなく実際に顧客と接点をもち、顧客とのコミュニケーションを通して顧客ニーズを把握し、新たな商品開発・サービスの改善にも活かしております。

＜２事業体制を活かした事業の強み＞

屋外空間における企画提案から設計施工を行う「空間創造事業」、輸入による独自ルートからの商品仕入、オリジナル商品の提供が可能な「DEPOS事業」を有しており、両事業の強みを活かした企画提案を行っております。

企画設計から施工、演出、さらに運営・維持管理に至るまで、屋外空間に関するプロセスをワンストップで担える体制を有しています。これにより、工程ごとに分断されがちなコスト・品質・デザインを統合的に最適化し、効率性と付加価値を同時に実現することで、それぞれ独立した事業としてのみではなく、空間創造事業でのDEPOS商品の提案、DEPOS事業法人顧客に対しての設計施工も含めた空間提案が可能となっており、両事業のシナジーを活かすことで法人取引先が増加しております。

①２事業部横断による、法人向け一括請負モデル

空間創造×DEPOSの連携により、設計・施工・家具納品までを一括対応することで、商業施設や公共空間など、体験価値の高い法人案件の実績が増加しております。大阪府貝塚市のPark-PFI事業や、福岡県福岡市、千葉県成田市の商業施設など全国スケールでの施工実績が蓄積され、空間を通じた接点づくりが次の案件獲得や認知拡大に繋がっています。

DEPOS事業での2026年２月期法人取引先累積件数は685件、受注売上は173百万円、空間創造事業での法人案件施工件数は22件となりました。今後も、両事業の連携をさらに強化し、法人取引先の継続した拡大を行うことで持続的な収益拡大を目指しております。DEPOS事業における法人取引先累積件数推移、法人顧客受注売上推移、空間創造事業部の法人施設、商業施設等の法人案件施工件数推移は次のとおりであります。

DEPOS事業 法人取引先累積件数　推移（件） | DEPOS事業 法人顧客 受注売上 推移 (百万円) | 空間創造事業 法人案件 施工件数 推移 (件)
| ※受注日ベースでの売上となります。 |

Park-PFI施設　大阪府貝塚市 | 商業施設　福岡県福岡市博多区
商業施設　和歌山県白浜町 | 商業施設　千葉県成田市

②領域の横断 土木・建築・造園・家具演出といった複数領域を横断的に手掛けられる点も当社の大きな強みです。専門領域を組み合わせた統合提案により、単一業種では実現しづらいスケールや完成度の高い空間創出を可能にしています。 |

③用途・規模の横断

戸建住宅から商業施設、さらに公共空間まで、用途・規模を問わず対応できる柔軟性を備えています。幅広いプロジェクト経験を通じて、住宅市場の変動や地域課題、公共投資など、多様なニーズを取り込める強固な事業基盤を確立しています。

④短納期・高再現性を支えるワンストップ型体制

当社は、資材調達から設計・施工、家具演出までを自社で統合管理することで、従来モデルに比べて短納期かつ高い再現性を実現しています。発注や施工の分断によるコスト増・品質低下を回避し、効率性と安定性を兼ね備えた事業モデルを構築しています。

⑤高付加価値の提供を支えるプロダクト開発と演出型設計力

独自開発の家具や輸入資材を活用し、空間演出まで含めた差別化提案を行うことで、高付加価値を生み出しています。単なる施工や販売にとどまらず、空間の滞在価値や集客力、ブランド価値を高める仕組みを提供し、持続的な収益機会へと繋げています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜空間創造事業＞

（１）一般戸建外構工事

（２）集合住宅・商業施設外構工事

（3）公共工事・Park-PFI事業

＜DEPOS事業＞

（１）eコマース（２）卸売業

### ４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社が１社ございますが、資産、売上高等からみて重要性が乏しいものとして、記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

|  |  |  | 2026年２月20日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
39 | (7) | 32.7 | 3.5 | 4,238

セグメントの名称 | 従業員数(名)
空間創造事業 | 24 | (3)
DEPOS事業 | 6 | (3)
全社(共通) | 9 | (1)
合計 | 39 | (7)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門などに所属しているものであります。

#### (2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。