第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(１) 経営方針
当社は、企業理念として以下のMission、Vision、Valueを掲げています。
「感動に出会う空間」と「安らぎ続く暮らし」の提供を掲げ、屋外空間を中心に住空間の企画提案、設計施工及び輸入によるオリジナル商品、建材の仕入を行うことで、お客様が求める空間提供を行っております。当社を取り巻く事業環境の変化に対して、個人の暮らしだけでなく、地域社会の発展に寄与することで持続的な成長を実現し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。
(２) 経営戦略等
当社は、創業以来一般戸建住宅、集合住宅の外構工事を主として行っておりましたが、現在建設業界では少子高齢化、新築戸建着工件数の減少など厳しい外部環境が続いております。そのような業界状況の中、創業当初より培った空間創造事業での屋外空間の企画提案から、設計施工まで一気通貫で行う体制と、DEPOS事業で培った海外からの輸入仕入の経験を掛け合わせることで、当社独自の商品、建材仕入れルートを構築し、これらの商品を用いた空間提案を商業施設、法人顧客へと積極的に行うことで、創業来のビジネスから市場範囲の拡大に取り組み、事業拡大に努めております。
今後の当社の成長戦略として、顧客接点から受注まで着実に事業拡大を計画し、法人・個人・官公庁・自治体などそれぞれに応じた提案を展開することで、新規顧客獲得と案件単価向上の両立を図ります。
また、Park-PFI事業において単なる施工会社としてではなく、自社によるPark-PFI施設運営管理まで含め参画をすることで、提案設計・施工・家具納品・施設運営までワンストップでサービス提供を行い、ノウハウの蓄積、自社のみに限らない他社Park-PFI事業の案件参加の増加を見込んでおります。
当社は、既存事業とのシナジー創出を重視し、水平型及び垂直型の両面から戦略的にM&Aを推進しております。
水平型M&Aにおいては、事業領域、エリア及び顧客基盤の拡張を目的とし、施工エリアや営業拠点の拡大、法人顧客との接点強化、ならびに既存の外構領域に隣接する分野への事業展開を進めてまいります。
一方、垂直型M&Aにおいては、提案力、供給力及び収益性の強化を目的とし、商品開発・調達・設計等の上流機能の強化、施工、設置、運営等の下流機能の強化に加え、不動産開発や遊休地活用提案等の価値創出機能の強化を図ってまいります。これらの取り組みにより、当社は事業基盤及び提供領域の拡張を通じて「住環境」分野における総合ソリューション企業としての競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、M&Aの実行にあたっては、①既存事業との親和性（高いシナジーが見込まれること）、②シナジー創出余地（クロスセルや機能連携による成長可能性）、③収益基盤強化への寄与（利益率改善および事業効率化への貢献）の観点から対象先を選定し、規律ある投資判断を徹底してまいります。
(３) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、売上高、売上総利益率、営業利益に加え、インターネットやSNSが発展し顧客自身が業者を選択することが主流になりつつある環境において、SNSの継続したフォロワー獲得に向けた施策、ホテルやバーベキュー施設など法人施設向けの展示会出展を活用し情報発信をすることが、顧客とのタッチポイントの創出に重要であると考えており、SNSのフォロワー数、DEPOS事業をきっかけとした法人取引先累積件数を重要な経営指標として位置づけております。
空間創造事業においては、ハウスメーカーのみでなく、ホームページ、SNSからの顧客獲得、案件ごとの工事原価管理を継続的に行い、DEPOS事業においては、商品ジャンルの拡充、仕入単価・販売価格の見直し、各ECサイトへのアクセス流入と広告宣伝費等販売管理費の見直しを行っております。
これらの指標改善に加え両事業の特色を活かし大型法人案件の継続的な受注に向けて施策を講じることで、持続的な売上高、売上総利益率、営業利益の向上に努めてまいります。
また、社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が受注件数の増加、ひいては売上成長に直接結びつくため、安定したサービス提供をするための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。
（注）SNSフォロワー数はハンワホームズ公式インスタグラムとDEPOS公式インスタグラムの合計値になります。
(４) 経営環境
経営環境の詳細については「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照下さい。
なお、各セグメントの経営環境については次の通りであります。
空間創造事業では住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移しております。
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上は伸び悩んでおります。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①販売施策
住宅・建設業界は新築着工件数の減少が課題となっております。今後、当社が継続的に成長するためには、収益基盤の安定化と拡大を図る必要があると考えております。当社がもつ設計施工技術と、輸入仕入によるオリジナル商材を活かし提案することで、独自の空間提案を行っております。商業施設を中心とした空間提案や、Park-PFI事業への積極的な参加を行うことで収益基盤の更なる拡大を推し進めていくことが経営上重要な課題であると考えております。
②人材の確保及び育成
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、建設業界全体としても熟練の施工技術者の高齢化が問題視されております。事業の継続的な成長のため、優秀な人材の確保・育成を重要な課題と認識し、若手社員の育成や資格取得支援制度を導入することで、自発的な成長を促すことに加え、積極的に新卒社員、中途社員ともに採用を行っております。
③商品仕入れの安定化と原価削減
DEPOS事業の要となる商品仕入れに関しては、海外情勢の悪化が起因となる原材料及びエネルギー価格の上昇による原価高騰のリスクがあります。そのため、主力ジャンルの輸入国・取引先分散や、船会社の複数確保などを行うことでリスクを分散し、国内仕入先においても同ジャンルの商品を取り扱う複数社と取引することで、商品の安定供給に努めております。
また、国内外のメーカーと直接取引することで中間コストをカットし、スケールメリットを活かした一括仕入れ、梱包資材や配送費の見直しを継続的に行うことでコストダウンを図ってまいります。
④施工管理体制
建設業界では、専門技術・知識をもった人材不足が課題となっております。当社では、積極的にDXを推進することで外注業者とスムーズな情報共有が可能となっており、外注業者と自社社員が密に連携を取ることで、安定した施工管理体制を構築しております。設計施工からアフターサービスまで責任をもった対応を行い、お客様からの直接意見や感想を活かし、よりよい施工品質の改善を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する考え方
当社は、持続可能な経営を行う上で、当社の企業活動が社会に与える影響を考慮し、長期的な視点を持ったサステナビリティ経営に取り組むことが重要と認識しております。地球環境や社会の問題におけるサステナビリティは重要なテーマであり、社会の一員としてサステナブルな社会に向け、様々な取り組みを推進しております。
(２)ガバナンス
当社は、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。詳細は、「
(３)戦略
①人材の多様性・育成
人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できるフレックス制度を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
②環境（気候変動）
当社にとっても、気侯変動（IPPC予測（注１））による平均気温の上昇が及ぼす影響は甚大であり、上昇の抑制に貢献することが重要と認識しており、国が定める2050年脱炭素社会の実現に向けた対応が重要と考えております。当社のできることとして、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,2（注２））の削減のひとつとして、本社社屋への太陽光発電設備の設置を行っております。また、外構提案時に将来電気自動車購入の障壁とならないよう、自宅への充電ステーション設置提案や、ソーラーカーポートの提案など環境に配慮した外構提案を積極的に行うことで、カーボンニュートラル（脱炭素社会）とＳＤＧｓの達成に向けた社会への貢献に取り組んでまいります。
（注）１．国連のIPPC（気候変動に関する政府間パネル）が予測する平均地上気温の変化予測
２．Scope1：燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が直接排出する温室効果ガス（GHG）
Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガス（GHG）
(４)リスク管理
当社は、リスクマネジメントに関する基本事項を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践が可能となるようにすることを目的として、リスクコンプライアンス委員会を３ヶ月に１回の頻度で開催しております。同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社の事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告することとしております。当社が認識する事業上のリスクに関する詳細は、「
(５)指標及び目標
多様な人材の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていないため、記載しておりませんが、今後、指標を定めて取り組んでいく予定であります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）当社事業としてのプロジェクトの受注及び遂行に伴う共通リスクについて（発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、Park-PFI事業や法人施設、商業施設等の企画提案、設計施工から商品納品まで一括して行っているため、社内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢及び自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少した場合や、プロジェクトの中止、中断又は延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのようなプロジェクトの受注及び遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を可能な限り行い、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。
（２）住宅市場の動向について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社の事業である建設業は、経済に影響される景気や金利の動向、地価の変動や政策効果を受けたお客様の住宅需要によって、多分に変動する要素を含んでおります。
過去においては、米・欧州経済の悪化や東日本大震災の被害、消費税増税の影響を受ける形で、日本経済も大きく落ち込み、住宅着工棟数が減少することもありました。そのため、市場動向の把握は、事業継続における重要な事項であると考えております。
また、当社においては、住宅完工後の工事請負が主な受注となることから、住宅資材の高騰・不足などにより住宅契約棟数の減少・遅延に起因する工事遅延・未収が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は、土地の造成にはじまり、設計・建築・アフターサービスまで、自社一貫体制により幅広く事業を手掛けており、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、農地法、宅地造成等規制法等、様々な法令に係ることになります。今後において、業務に係るこれらの法令が改正された場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては法令遵守を掲げ、法律専門家の指導による定期的なコンプライアンス研修を従業員に対して実施することで、マネジメント層だけでなく従業員全員に法令順守、リスク管理の徹底を行っております。また、内部通報制度を設けて、従業員からリスク情報の報告を受け付けることで、問題の早期発見にも努めております。
以下、当社が取得しているそれぞれの免許等の詳細です。
当社の申請が基準に適合しない場合や、事業活動において違反行為が生じた場合には、営業の停止又は許可の取消という行政処分が下される恐れがあり、万が一、当該基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。現在、免許の取消事由は発生しておりません。
（４）事業の収益性の低下について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社の事業である空間創造事業では、建設資材の調達や施工において外注先と請負契約を締結しております。世界的な異常気象、地政学的リスクの影響、労働者不足から資材価格や人件費は既に上昇しておりますが、さらに価格の高騰のリスクがあります。それら価格高騰分を販売価格に転嫁できない場合、利益率が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）外注先について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は外構工事をするにあたり、施工の大部分において請負業者を起用しており、外注先である請負業者への依存度は非常に高いと言えます。そのため、請負業者の不足は着工数の減少、建築工程の遅れ、お客様への引渡しの遅れを引き起こし、ひいては業績の悪化に繋がる可能性があります。よって当社では、請負業者を継続的に募集し、外注先の不足に備えております。
（６）輸入商品仕入れについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社がDEPOS事業で販売する商品の多くは、中国、イスラエルなど海外からの輸入によるものです。このため諸外国の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。過去には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウンの影響で、商品製造の遅れ、輸出港の制限などが生じ入荷遅延が発生いたしました。このようなリスクが発生した場合に備え、主力商品の生産国分散や、船会社を複数確保し、安定した商流を確保することで、販売機会ロスを防ぎます。なお、イスラエルからの仕入れについて現状イスラエル情勢の影響はございません。
（７）同業他社との競争激化及び消費動向による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
業界では、厳しい経営環境が続き、企業間競争激化による価格競争が発生しております。当社では、既存商品のリニューアルや新商品仕入れ、新規取引先開拓による販売網の拡大、及び、顧客ニーズに応じた品揃えによる販売力の強化を図っておりますが、同業他社との競争が激化した場合や消費動向の変化に適切に対応できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替相場の変動について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は海外商品の輸入取引を直接行っており、それに伴い為替取引が生じております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）在庫リスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、eコマース、卸売業を行っているため、ガーデンファニチャーをはじめ商品の在庫を抱えております。今後、景気動向、海外情勢、原材料高騰及びエネルギーコスト高騰等の急激な経済変化に伴う消費者動向次第で、当社の販売計画との差異が大きくなり、在庫回転率の悪化及び棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等による影響について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、地震・洪水・台風等の不測の自然災害によって本社施設、倉庫等の事業所が損害を受けた場合や営業継続が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、自然災害に対応できる保険（建物・商品・営業利益など）に加入しております。
さらに、当社の顧客情報、基幹システムのアプリケーション等を保管している各種サーバーは、災害対策措置の取られているデータセンターに設置しており、災害時にも当社の事業継続に必要なデータは保全されます。
（11）季節要因によるリスクについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社の空間創造事業では、新年度を控えた引っ越しシーズンである３月及び新学期前の８月、新年前の12月に引渡しが集中しております。そのため、ピーク時において天災その他予期せぬ事態による大幅な工事の遅延等が発生した場合には、引渡し時期に遅れが生じることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、DEPOS事業取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。春夏商材であれば気温の上がる時期が早いか遅いかで、秋冬商材であれば気温の下がる時期が早いか遅いかで、そのシーズンの売行に影響を与えます。また冷夏や暖冬の場合、季節商材の売上が下がる傾向にあります。こうした事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが発生し、商品動向の進捗の遅れが生じた場合、商品の適正売価の見直しを行い、在庫の滞留・売上低下を防ぎます。
（12）減損会計の影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社が保有している本社社屋をはじめとする固定資産について、市況の著しい悪化等によって、その収益性が大幅に低下し、それらの価値が下落した場合には、減損処理を行う必要があります。当該減損処理を行った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）安全への取り組みについて(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社は、労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を行っております。しかしながら、労働災害の発生リスクは常に存在しており、不測の事態により重大な労働災害が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）個人情報漏洩による影響について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社は顧客に関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取り扱いにつきましては、管理を徹底しており、また「個人情報保護法」施行に伴い、さらに社内管理体制の充実と教育を推進し、2022年９月に一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が付与機関であるプライバシーマークを取得（登録番号 第20002797）し、個人情報を慎重に取り扱うとともに、個人情報を保護するために万全を期しております。しかしながら、不測の事故又は事件によって情報漏洩が発生した結果、当社の信用力低下を招いた場合、損害賠償の発生など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中)
当社では、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、損害賠償請求等の訴訟を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）特定人物への依存について(発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社の代表取締役社長である鶴厚志は、当社の経営の最高責任者であり、経営において重要な役割を担っております。何らかの理由により同氏が当社の代表取締役社長としての業務執行を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）人材の確保及び育成に関するリスク（発生可能性：低、発生する時期：特定無し、影響度：中）
当社は、少人数の組織体制で効率化を図ってまいりましたが、今後の事業拡大と合わせて優秀な人材の確保が不可欠であります。組織体制をより安定させるために、人材確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合や事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）今後の事業展開について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：大)
当社では、Park-PFI事業における施設の運営・管理をはじめとする新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、想定どおりに事業展開できない場合には、投資が回収できなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業基盤の拡大と収益安定化を図り、成長をさらに加速させるため、今後相乗効果の見込める事業の買収又は資本提携を行う可能性があります。事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果が得られない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生する時期：特定無し、影響度：小)
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は1,353,353千円（前事業年度末884,864千円）となり、468,488千円増加いたしました。流動資産は1,054,851千円（前事業年度末562,202千円）となり、492,649千円増加いたしました。これは主に契約資産の増加403,014千円、売掛金の増加33,446千円、商品の増加29,718千円、完成工事未収入金の増加25,850千円、現金及び預金の減少11,099千円によるものです。また、固定資産は298,501千円（前事業年度末322,662千円）となり、24,160千円減少いたしました。これは主に、工具、器具及び備品の取得による増加13,579千円、減価償却による減少23,766千円、繰延税金資産の減少18,650千円によるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債合計は1,122,560千円（前事業年度末831,399千円）となり、291,161千円増加いたしました。流動負債は766,767千円（前事業年度末583,748千円）となり、183,019千円増加いたしました。これは主に、工事未払金の増加91,072千円、短期借入金の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加33,296千円、未払法人税等の増加16,035千円によるものです。また、固定負債は355,792千円（前事業年度末247,650千円）となり、108,141千円増加いたしました。これは長期借入金の増加110,861千円、長期リース債務の減少2,719千円によるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は230,793千円（前事業年度末53,465千円）となり、177,327千円増加いたしました。これは当期純利益の計上68,776千円、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場に伴う公募による募集株式発行により資本金の増加54,275千円、資本剰余金の増加54,275千円によるものです。
②経営成績の状況
当事業年度（2025年２月21日～2026年２月20日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、株式市場においては日経平均株価が高値圏で推移するなど、投資環境にも一定の改善が見られました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが続いており、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの、総じて力強さを欠く状況となっております。また、為替動向や金融政策の変化、地政学的リスクの影響等も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、民間設備投資の持ち直しを背景に一定の需要が維持されているものの、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇や建設資材価格の高止まりにより、引き続き原価上昇圧力が継続しております。また、新築住宅着工戸数は弱含みで推移し、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。加えて、建設業界における就業者の高齢化や時間外労働規制の強化等を背景に、生産性向上や業務効率化、DX推進の必要性が一層高まっております。
このような事業環境の中、当社ではSNSマーケティングを中心としたWEB集客の強化や、法人施設向け展示会への出展等により、提携ハウスメーカー経由の一般戸建受注に加え、法人施設案件および一般戸建の直接受注の拡大に注力してまいりました。また、2026年１月21日に大阪府のPark-PFI事業「りんくう公園（中地区）」において、本施設の企画、設計、施工及び開業後の施設運営、管理業務を行うことを目的として、子会社であるブリッジパークプロジェクトグループ株式会社を設立いたしました。なお、当事業年度末において当該子会社は重要性が乏しいため、当事業年度においては連結財務諸表を作成しておりません。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,377,473千円(前年同期比27.4％増)、営業利益115,082千円（前年同期比505.2％増）、経常利益103,437千円（前年同期比504.2％増）、当期純利益68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(ⅰ)空間創造事業
空間創造事業は、住宅着工件数が減少傾向にある中、戸建住宅受注は横ばいでしたが、法人施設の案件受注、施工が順調に推移したことにより売上高1,580,679千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益144,982千円（前年同期比314.1％増）となりました。
(ⅱ)DEPOS事業
DEPOS事業は、継続した展示会出展等により法人施設案件が増加したことで、法人向け売上が前年同期を大きく上回った一方、新規法人取引先の開拓、販路拡大のための施策を積極的に行ったことに加え、依然として続く嗜好品に対する消費者心理の悪化が懸念される厳しい状況が続いておりECモール売上が伸び悩んだ結果、売上高796,793千円（前年同期比8.4％増）、セグメント損失29,900千円（前年同期はセグメント損失15,996千円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は136,214千円となり、前事業年度末に比べ7,982千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、支出した資金は297,439千円（前年同期は50,015千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益104,119千円、仕入債務の増加額75,430千円、減価償却費23,766千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額462,311千円、棚卸資産の増加額29,718千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、支出した資金は10,531千円（前年同期は10,217千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,780千円、定期預金の預入による支出5,851千円、敷金及び保証金の差入による支出2,572千円があった一方、定期預金の払戻による収入9,009千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は299,988千円（前年同期は969千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入200,000千円、株式の発行による収入108,550千円、短期借入金の純増額50,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出55,843千円、リース債務の返済による支出2,719千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ｂ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 空間創造事業以外は受注生産を行っておりません。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度の株式会社タイシステム、カレイドジャパン株式会社、当事業年度の積水ハウス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度の売上高は2,377,473千円となり、前事業年度に比べ511,510千円増加しました。空間創造事業は大型法人案件受注による売上増加により、前事業年度に比べ449,871千円の増加となりました。DEPOS事業は、法人売上は増加した一方、依然として続く円安や物価上昇に伴う生活必需品の高騰等の影響による嗜好品の買い控えを受け、e-コマース経由の売上が減少したことにより前事業年度に比べ61,639千円増加となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,562,601千円となり、前事業年度に比べ349,358千円増加しました。これは主に大型法人案件増加による完成工事原価が296,594千円増加したことによるものです。この結果、売上総利益は814,871千円（前年同期比24.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は699,789千円になり、前事業年度に比べ66,086千円増加しました。これは主に法人案件獲得のための展示会出展、SNSマーケティングを中心としたWEB集客強化による広告宣伝費の増加、人事制度、教育体制構築及び業務効率化を進めたことによる外注費の増加によるものです。この結果、営業利益は115,082千円（前年同期比505.2％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は1,065千円となり、受取保険金581千円を計上しております。営業外費用は12,710千円となり、主に為替差損4,514千円、支払利息8,168千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は103,437千円（前年同期比504.2％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益は681千円となり、固定資産売却益681千円を計上しております。また、法人税等合計は35,342千円となり前事業年度に比べ28,394千円増加しました。この結果、当期純利益は68,776千円（前年同期比465.1％増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、完成工事原価である材料費及び外注費、販売費及び一般管理費である人件費及び広告宣伝費等であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
５ 【重要な契約等】
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。