子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
時価法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
残存価額については、リース契約に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等特定の債権もないため引当金は設定しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
空間創造事業においては、主に戸建住宅等の外構工事及び法人施設の屋外空間工事を行っており、顧客との請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。当該履行義務は工事の進捗に応じて充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
DEPOS事業においては、主に海外から商品を仕入れて法人顧客への卸売及び、ECサイトにて販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までがごく短期間で行われるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上額は、翌事業年度の事業計画及び中期経営計画の税引前当期純利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
建設工事は個別性が強く、ひとつとして同じ施工条件の工事が存在しないほか、気象条件等の変化、工事の進行に伴う顧客・協力会社との協議の進捗や設計の変更が生じ、それに伴い資機材の数量・価格の変動、配員の変更等、様々な状況変化が当然に生じるという特質があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しております。
今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には工事損益に影響を及ぼす可能性があります
１．リースに関する会計基準
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1)概要
本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」における定めを会計に関する内容と監査に関する内容に切り分けて、会計に関する内容について会計基準で用いられる表現に見直したものとして公表されました。
(2)適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
（担保資産）
（担保付債務）
※３ 当社は資金調達の効率的な調整を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※４ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除きます。）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(注)2024年７月８日開催の取締役会決議により、2024年７月21日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより発行済株式総数は199,800株増加し、200,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
（注）2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、これにより、発行済株式総数は1,800,000株増加しております。また、2025年11月14日を払込期日とする公募増資により、普通株式が380,000株増加し、2025年12月17日を払込期日とする公募増資により、普通株式が57,000株増加しております。
該当事項はありません。
(注)第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権については経常的に発生しており、担当者が所定の手続に従い、債権回収状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
長期借入金については、固定金利又は変動金利の借入金で調達しており、変動金利については金利変動のリスクがあります。これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年２月20日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「工事未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2026年２月20日)
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「工事未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
(※２) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※４) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき査定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、役職員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,049千円、当事業年度5,216千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権の付与日時点においては、当社はTOKYO PRO Marketに上場しておりますが、付与日前一年間において当社株式の売買実績がなく、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、類似業者批准方式等の結果を総合的に勘案して決定しております
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年２月20日)
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当事業年度(2026年２月20日)
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表の「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、空間創造事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,605千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は32,542千円であります。
なお、当期中の契約資産又は契約負債の残高の重要な変動や、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益に重要な事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「空間創造事業」及び「DEPOS事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空間創造事業」は、主に外構工事を行っております。
「DEPOS事業」は、主にeコマースを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
(注１) セグメント資産の調整額532,727千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内容は主に現金及び預金や本社関連固定資産など管理部門に関わる資産等であります。
(注２) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,930千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
(注１) セグメント資産の調整額514,335千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の内容は主に現金及び預金や本社関連固定資産など管理部門に関わる資産等であります。
(注２) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(注３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,490千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2024年７月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。また、2025年６月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、ブレイントラスト株式会社の株式の取得を決議し、新たに遊休不動産の買取再販事業を開始することにいたしました。また、2026年３月21日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得しております。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ブレイントラスト株式会社
事業の内容 ：建築コンサルティング及び不動産仲介
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、社会課題となっている空き家等遊休不動産の増加について、行政だけでなく民間企業の役割も求められていると考えております。遊休不動産の再生・利活用を通じて地域の景観保全やコミュニティの活性化に貢献するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。
これらの社会課題解決を通じて、近年の建築物価高騰により停滞する新築住宅マーケットの新たなる選択肢のひとつになると考えております。今回の株式取得によりブレイントラスト株式会社が有する建築、不動産分野におけるノウハウと、当社が展開する空間創造事業、DEPOS事業の知見及び事業基盤を融合することで、顧客基盤を広げるとともに、相互の事業シナジーを発揮し、両社にとっての提供価値の拡大が可能になると考えております。
こうした取組を通じて社会的価値と経済的価値の双方を創出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（３）企業結合日
2026年３月21日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
ブレイントラスト株式会社
（６）取得する議決権比率
70％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当該会社を子会社化することによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３ 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。