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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当第３四半期連結累計期間は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
また、当第３四半期連結累計期間（2025年６月１日から2026年２月28日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＱＰＳ研究所の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。
（１）当四半期の経営成績の概況
国内の宇宙産業においては、2023年６月に閣議決定された宇宙基本計画で2030年代の早期に市場規模を８兆円に拡大することを目標とするなか、2024年３月には宇宙戦略基金が設置され、10年間で総額１兆円規模の支援を行うことを目指すこととされています。2024年10月以降に順次採択され、民間事業者による宇宙分野におけるビジネス化の支援を加速させるなど、宇宙産業に対する期待の高さを見せております。
このような状況のなか、当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年６月12日に小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ－Ⅰ」、８月５日に同12号機「クシナダ－Ⅰ」、11月６日に同14号機「ヤチホコ－Ⅰ」、12月21日に同15号機「スクナミ－Ⅰ」の計４機の商用機の打上げに成功しました。また、前事業年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同５号機「ツクヨミ－Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は９機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。また、2026年１月30日のシンジケートローン契約及び３月23日実施の第三者割当増資により、衛星コンステレーション構築のための財務基盤の強化と衛星コンステレーション構築を加速するための機動的な余力を確保しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高1,611百万円、営業損失1,450百万円、経常損失182百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円となりました。
なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,219百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,601百万円、売掛金及び契約資産884百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は16,065百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産15,872百万円、投資その他の資産108百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は23,284百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,949百万円となりました。主な内訳は、買掛金1,106百万円、前受金1,076百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は5,300百万円となりました。内訳は、長期借入金5,300百万円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は8,249百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は15,034百万円となりました。主な内訳は、資本金113百万円、資本剰余金17,400百万円、利益剰余金△2,462百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月１日公表の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、小型衛星コンステレーションによるリアルタイム観測の実現というビジョンを掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の販売による投資回収までに期間を要するため、第４四半期以降も引き続き大規模な先行投資を計画しております。また、当第３四半期連結累計期間において衛星機数の増加による減価償却費等売上原価の増加等により営業損失1,450百万円を計上、一方で宇宙戦略基金の補助金収入が計上されましたが、経常損失は182百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、小型SAR衛星の技術開発とインフラ構築の推進、製造、販売体制の強化等を行い、衛星コンステレーションから得られる地球観測データ及び画像の販売を推進してまいります。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ当第３四半期より参画しております。詳細は、2026年２月20日に公表いたしました「（開示事項の経過）防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約締結のお知らせ」をご参照ください。
なお、資金面においては、当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は5,601百万円であり、宇宙戦略基金の交付金（上限額212.4億円）は第４四半期以降も順次交付されること、また、2026年１月30日に締結しましたみずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン62億円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。シンジケートローン契約の詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 四半期連結貸借対照表に関する注記」をご参照ください。さらに、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 重要な後発事象の注記」のとおり、スカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社への第三者割当による新株式の発行により、15,222百万円の資金調達をしております。
以上により、当社グループは継続的な事業運営に十分な資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2026年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
5,601 |
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売掛金及び契約資産 |
884 |
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その他 |
734 |
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流動資産合計 |
7,219 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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人工衛星（純額） |
10,250 |
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建設仮勘定 |
4,850 |
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その他（純額） |
771 |
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有形固定資産合計 |
15,872 |
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無形固定資産 |
84 |
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投資その他の資産 |
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破産更生債権等 |
853 |
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その他 |
108 |
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貸倒引当金 |
△853 |
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投資その他の資産合計 |
108 |
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固定資産合計 |
16,065 |
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資産合計 |
23,284 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,106 |
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前受金 |
1,076 |
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契約負債 |
473 |
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その他 |
294 |
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流動負債合計 |
2,949 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
5,300 |
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固定負債合計 |
5,300 |
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負債合計 |
8,249 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
113 |
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新株式申込証拠金 |
1 |
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資本剰余金 |
17,400 |
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利益剰余金 |
△2,462 |
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自己株式 |
△0 |
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株主資本合計 |
15,051 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
△16 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△16 |
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純資産合計 |
15,034 |
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負債純資産合計 |
23,284 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
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売上高 |
1,611 |
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売上原価 |
2,313 |
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売上総損失（△） |
△702 |
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販売費及び一般管理費 |
748 |
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営業損失（△） |
△1,450 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
20 |
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補助金収入 |
1,583 |
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その他 |
2 |
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営業外収益合計 |
1,606 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
218 |
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シンジケートローン手数料 |
79 |
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その他 |
39 |
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営業外費用合計 |
338 |
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経常損失（△） |
△182 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△182 |
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法人税、住民税及び事業税 |
4 |
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法人税等合計 |
4 |
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四半期純損失（△） |
△187 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△187 |
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（単位：百万円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
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四半期純損失（△） |
△187 |
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その他の包括利益 |
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繰延ヘッジ損益 |
35 |
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その他の包括利益合計 |
35 |
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四半期包括利益 |
△151 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△151 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．当社グループ（株式会社ＱＰＳ研究所）は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
ａ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
ｂ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ（計算式：有利子負債÷純資産合計）を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、長期借入金、社債（割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。）、受取手形割引高等をいう。
ｃ．2026年５月期以降の株式会社ＱＰＳホールディングス各事業年度末日における連結貸借対照表（但し、2025年５月期迄については、借入人の単体貸借対照表）に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。
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当第３四半期連結会計期間 （2026年２月28日） |
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総コミット金額 借入実行残高 |
5,000百万円 5,000百万円 |
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借入未実行残高 |
－百万円 |
２．当社グループ（株式会社ＱＰＳ研究所）は2026年１月30日付で、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。
ａ．2026年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における株式会社ＱＰＳホールディングスを頂点とする連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。
当第３四半期連結会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。
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当第３四半期連結会計期間 （2026年２月28日） |
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総コミット金額 借入実行残高 |
6,200百万円 －百万円 |
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借入未実行残高 |
6,200百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
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減価償却費 |
1,085百万円 |
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
単独株式移転による持株会社の設立
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ＱＰＳ研究所
事業の内容 SARシステムを活用した小型衛星の企画、製造、運用
自社の運用する小型SAR衛星からのSAR画像データ取得、分析、販売
上記に関する技術コンサルティング
（２）企業結合日
2025年12月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
（４）結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社ＱＰＳホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ全体の戦略立案及び経営統括を一元的に担う一方、事業会社は事業運営に専念できる体制を構築することで、迅速な意思決定のもと収益力向上と持続的な企業価値の向上等を実現できる企業体制を目指して設立されました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年３月６日開催の取締役会において、第三者割当によるスカパーＪＳＡＴ株式会社（以下「スカパーＪＳＡＴ」といいます。）、株式会社ミツウロコグループホールディングス（以下「ミツウロコグループホールディングス」といいます。）及び三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上火災保険」といいます。）を割当先とする、第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。）の発行を決議し、2026年３月23日付で払込が完了いたしました。
募集の概要
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①払込期日 |
2026年３月23日 |
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②発行新株式数 |
普通株式7,300,000株 |
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③発行価額 |
１株につき金2,088円 |
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④調達資金の額 |
15,222,400,000円 |
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⑤募集又は割当方法 |
第三者割当の方法によります。 |
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⑥割当先 |
スカパーＪＳＡＴ 4,500,000株 ミツウロコグループホールディングス 1,400,000株 三井住友海上火災保険 1,400,000株 |
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⑦その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とします。 |
（注）調達資金の額は、本株式に係る払込金額の総額から、本株式に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。