|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
今日の宇宙産業においては、各国政府による宇宙政策の強化や宇宙空間の安全保障上の重要性の高まり、防災・インフラ監視等における衛星データ活用ニーズの拡大を背景として、官民双方で事業機会が広がっております。わが国においても、2023年６月に閣議決定された宇宙基本計画において、宇宙関連市場の規模を2030年代の早期に8.0兆円へ拡大することを目標としており、宇宙産業の成長産業化に向けた取組が進められております。また、宇宙戦略基金を通じて、民間企業・大学等による複数年度にわたる技術開発、実証及び商業化への支援が進められており、衛星、輸送、探査等の各分野において産業基盤の強化と市場拡大が期待されております。
このような状況のなか、当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2025年６月12日に小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ－Ⅰ」、８月５日に同12号機「クシナダ－Ⅰ」、11月６日に同14号機「ヤチホコⅠ」、12月21日に同15号機「スクナミ－Ⅰ」の計４機の商用機の打上げに成功しました。また、前年度において通信系の不具合により減損損失を計上しておりました同５号機「ツクヨミ－Ⅰ」につきましては、復旧作業を段階的に進め、商用運用を再開しております。同11号機、同12号機、同14号機、同15号機は商用運用を開始しており、現在運用している衛星は９機と、着実に衛星コンステレーションの構築を進めております。また、2026年１月30日のシンジケートローン契約及び同年３月23日実施の第三者割当増資により、衛星コンステレーション構築のための財務基盤の強化と衛星コンステレーション構築を加速するための資金を確保しております。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高3,803百万円、営業損失833百万円、経常利益1,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,152百万円となりました。
なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は23,443百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金21,248百万円、契約資産1,294百万円であります。
当連結会計年度における固定資産は19,019百万円となりました。主な内訳は、人工衛星等の有形固定資産18,712百万円、投資その他の資産211百万円であります。
この結果、当連結会計年度における資産合計は42,463百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は4,456百万円となりました。主な内訳は、契約負債1,952百万円、補助金等の前受金1,420百万円であります。
当連結会計年度における固定負債は6,325百万円となりました。主な内訳は、長期借入金6,300百万円であります。
この結果、当連結会計年度における負債合計は10,782百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は31,680百万円となりました。主な内訳は、資本金7,753百万円、資本剰余金25,040百万円、利益剰余金△1,123百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、8,248百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は526百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,166百万円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加1,264百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は19,497百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出13,000百万円、有形固定資産の取得による支出9,510百万円があった一方で、補助金の受取額が3,085百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は16,438百万円となりました。これは、株式の発行による収入が15,519百万円、長期借入れによる収入が1,000百万円あったこと等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、防衛省等の官公庁案件が堅調に進捗し、画像データの撮像枚数は引き続き増加するものと予想しております。
このような状況の中、当社グループは2027年５月までに７機の小型SAR衛星の打上げを予定しており、これらを加えた衛星コンステレーションから得られる地球観測衛星データ及び画像について、官公庁向けを中心に提供を推進してまいります。
以上の結果、2027年５月期の通期連結業績予想につきましては、売上高10,000百万円、営業利益300百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を見込んでおります。これは、主に2026年４月より事業を開始した、防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」が通年で寄与し、売上高70億円以上を見込み、大幅な増益となるためです。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$=160円を想定しております。
また、上記に記載した業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因により異なる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。
地球観測衛星データ事業においては衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要することから、衛星の運用機数が増加した当連結会計年度においては、減価償却費等売上原価の増加等により営業損失833百万円を計上することとなりました。また、翌連結会計年度以降も引き続き大規模な先行投資を計画しておりますことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、適切な資金調達や補助金等の有効活用、ならびに製造コストの低減に努めつつ、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、製造・販売体制の強化等を行います。構築された衛星コンステレーションから得られる地球観測データ及び画像の即応性を強みとした商用販売を本格化させ、早期の営業黒字化及び安定的なキャッシュ・フローの創出を推進してまいります。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ第３四半期より参画しております。詳細は、2026年２月20日に公表いたしました「（開示事項の経過）防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約締結のお知らせ」をご参照ください。
なお、資金面においては、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は21,248百万円であり、宇宙戦略基金の交付金（上限額212.4億円）は来期以降も順次交付されること、また、2026年１月30日に締結しました株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン62億円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。さらに、同年３月23日にスカパーＪＳＡＴ株式会社、株式会社ミツウロコグループホールディングス、三井住友海上火災保険株式会社への第三者割当による新株式の発行により、15,174百万円の資金調達をしております。
以上により、当社グループは継続的な事業運営に十分な資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
21,248 |
|
売掛金 |
2 |
|
契約資産 |
1,294 |
|
未成業務支出金 |
43 |
|
前渡金 |
719 |
|
その他 |
136 |
|
流動資産合計 |
23,443 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
548 |
|
構築物（純額） |
0 |
|
機械及び装置（純額） |
106 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
303 |
|
人工衛星（純額） |
9,710 |
|
建設仮勘定 |
8,043 |
|
有形固定資産合計 |
18,712 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
94 |
|
無形固定資産合計 |
94 |
|
投資その他の資産 |
|
|
破産更生債権等 |
872 |
|
繰延税金資産 |
98 |
|
その他 |
113 |
|
貸倒引当金 |
△872 |
|
投資その他の資産合計 |
211 |
|
固定資産合計 |
19,019 |
|
資産合計 |
42,463 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年５月31日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
249 |
|
未払金 |
562 |
|
前受金 |
1,420 |
|
契約負債 |
1,952 |
|
未払法人税等 |
168 |
|
その他 |
101 |
|
流動負債合計 |
4,456 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
6,300 |
|
資産除去債務 |
25 |
|
固定負債合計 |
6,325 |
|
負債合計 |
10,782 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
7,753 |
|
資本剰余金 |
25,040 |
|
利益剰余金 |
△1,123 |
|
自己株式 |
△1 |
|
株主資本合計 |
31,669 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
11 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11 |
|
純資産合計 |
31,680 |
|
負債純資産合計 |
42,463 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
売上高 |
3,803 |
|
売上原価 |
3,473 |
|
売上総利益 |
330 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,163 |
|
営業損失（△） |
△833 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
45 |
|
補助金収入 |
1,728 |
|
共同研究収入 |
712 |
|
その他 |
21 |
|
営業外収益合計 |
2,508 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
306 |
|
株式交付費 |
67 |
|
シンジケートローン手数料 |
81 |
|
その他 |
52 |
|
営業外費用合計 |
508 |
|
経常利益 |
1,166 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,166 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
118 |
|
法人税等調整額 |
△103 |
|
法人税等合計 |
14 |
|
当期純利益 |
1,152 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,152 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
当期純利益 |
1,152 |
|
その他の包括利益 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
62 |
|
その他の包括利益合計 |
62 |
|
包括利益 |
1,215 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,215 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
6,108 |
5 |
11,093 |
△2,275 |
- |
14,931 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,796 |
△1 |
7,796 |
|
|
15,590 |
|
株式移転による変動 |
△6,150 |
|
6,150 |
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,152 |
|
1,152 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
|
△1 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△3 |
|
|
|
△3 |
|
当期変動額合計 |
1,645 |
△5 |
13,946 |
1,152 |
△1 |
16,738 |
|
当期末残高 |
7,753 |
- |
25,040 |
△1,123 |
△1 |
31,669 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△51 |
△51 |
14,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
15,590 |
|
株式移転による変動 |
|
|
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,152 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
62 |
62 |
59 |
|
当期変動額合計 |
62 |
62 |
16,801 |
|
当期末残高 |
11 |
11 |
31,680 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,166 |
|
減価償却費 |
1,678 |
|
受取利息 |
△45 |
|
補助金収入 |
△1,728 |
|
共同研究収入 |
△712 |
|
支払利息 |
306 |
|
株式交付費 |
67 |
|
シンジケートローン手数料 |
81 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△1,264 |
|
未成業務支出金の増減額（△は増加） |
△24 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
349 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△258 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
125 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△1,445 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,256 |
|
その他 |
161 |
|
小計 |
△286 |
|
利息の受取額 |
20 |
|
利息の支払額 |
△294 |
|
債務保証料の支払額 |
△49 |
|
法人税等の還付額 |
20 |
|
補助金の受取額 |
64 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△526 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△9,510 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△28 |
|
定期預金の預入による支出 |
△13,000 |
|
補助金の受取額 |
3,085 |
|
その他 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△19,497 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
1,000 |
|
株式の発行による収入 |
15,519 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
|
シンジケートローン手数料の支払額 |
△80 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
16,438 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,585 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,833 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,248 |
該当事項はありません。
（共通支配下の取引等）
単独株式移転による持株会社の設立
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社ＱＰＳ研究所
事業の内容 SARシステムを活用した小型衛星の企画、製造、運用
自社の運用する小型SAR衛星からのSAR画像データ取得、分析、販売
上記に関する技術コンサルティング
（２）企業結合日
2025年12月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
（４）結合後企業の名称
株式移転完全親会社 株式会社ＱＰＳホールディングス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ全体の戦略立案及び経営統括を一元的に担う一方、事業会社は事業運営に専念できる体制を構築することで、迅速な意思決定のもと収益力向上と持続的な企業価値の向上等を実現できる企業体制を目指して設立されました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
【セグメント情報】
当社グループは、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
官公庁 |
2,134 |
地球観測衛星データ事業 |
|
㈱トライサット・コンステレーション |
1,166 |
地球観測衛星データ事業 |
|
スカパーＪＳＡＴ㈱ |
382 |
地球観測衛星データ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
567.14円 |
|
１株当たり当期純利益 |
23.24円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
22.89円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,152 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,152 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
49,587,948 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
749,625 |
|
（うち新株予約権数（株）） |
（749,625） |
該当事項はありません。