１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃上げの浸透やインバウンド需要の質的変容を背景に、サービス業を中心に概ね堅調に推移いたしました。一方で、地政学リスクに伴う資源価格の不安定化や国内金利の動向、継続的な労働力不足など、先行き不透明な状況が続いております。店舗運営においては、こうしたコスト上昇を補うためのテクノロジー活用による生産性向上が、喫緊の経営課題となっています。
このような状況の中、当社の事業領域である店舗販促DX（注１）・CX（注２）ソリューション事業においては、消費者のデジタルシフトが一段と進展しており、店舗事業者にとって、オンラインとオフラインを融合した効果的なマーケティング戦略の重要性が増しております。また、顧客体験価値の向上に対する意識も高まっており、データに基づいたパーソナライズされた情報提供やコミュニケーションが求められております。
「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げる当社は、引き続き小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供しております。当社が考えるCX（顧客体験）向上とは、店舗事業者が顧客一人ひとりのニーズや状況を理解し、最適な情報やサービスを提供することで、顧客とのエンゲージメントを高め、長期的な関係を構築していくことです。そのため、当社は、顧客データの収集・分析、パーソナライズされたマーケティング施策の実施、効果測定・改善提案など、CX（顧客体験）向上に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供しております。
当第１四半期累計期間においては、ARR（年間経常収益）最大化に向けた最優先事項である「顧客店舗数の拡大」が好調に推移いたしました。具体的には、AIを活用した独自のデータ基盤と専任チームによる伴走型支援の強みが評価され、直販営業による新規獲得が伸長しました。また、既存ブランド内での導入店舗追加（横展開）が加速したほか、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客や販売パートナーとの連携強化により、理美容・医療といった業種への浸透も進んでおります。これらの結果、期末の顧客店舗数は2025年12月末の17,011店舗から17,514店舗へと拡大いたしました。
顧客単価（ARPU）については、前事業年度末の12,205円から12,035円と微減いたしましたが、これは店舗数拡大に伴い、導入初期段階の店舗構成比が一時的に高まったことによるものであり、今後、運用データの蓄積に伴うパーソナライズ配信の活性化（アップセル）を通じて、中長期的な単価向上を実現していく方針です。
また、資本効率の向上と株主還元の拡充を目的として、2026年３月23日に自己株式の取得を決議いたしました。本施策は１株当たり利益（EPS）および自己資本利益率（ROE）の向上を通じて、株主の皆様への利益還元を推進するものであり、今後も強固な財務基盤を維持しつつ、機動的な資本政策と成長投資を両立させ、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は710,233千円、営業利益は157,402千円、経常利益は158,777千円、四半期純利益は111,248千円となりました。
なお、当社は、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。また、2025年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2025年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率を記載しておりません。
（注）１．DX
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語で、企業がデータやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、顧客に新しい価値を提供し競争優位性を築くことを意味します。
（注）２．CX（顧客体験）
カスタマーエクスペリエンス（Customer Experience）の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ144,385千円減少し、3,893,882千円となっております。主たる変動要因は、配当金の支払及び法人税等の税金納付により現金及び預金が減少したことであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,808千円減少し、1,228,394千円となっております。主たる変動要因は、仕入原価の減少に伴い買掛金が17,843千円減少、賞与支給に伴い賞与引当金が14,430千円減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ110,576千円減少し、2,665,488千円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が111,578千円減少（四半期純利益により111,248千円増加、配当金の支払により222,826千円減少）したことであります。
2026年12月期の業績見通しにつきましては、2026年2月10日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社の事業セグメントは、CX向上ソリューション事業の単一セグメントの為、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の一層の拡充と、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
（２）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 166,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.00％）
③株式の取得価額の総額 265,600千円（上限）
④自己株式取得の期間 2026年４月１日～2026年６月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）自己株式の取得状況
上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2026年４月１日から2026年４月30日までに当社普通株式53,400株（取得価額64,541千円）を取得いたしました。