１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年11月30日） |
当中間会計期間 （2026年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年11月30日） |
当中間会計期間 （2026年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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ポイント収入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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買掛金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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上場関連費用の支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（中間キャッシュ・フロー計算書）
前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,874千円は、「前払費用の増減額」4,966千円、「その他」△19,840千円として組替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
586,993千円 |
649,179千円 |
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現金及び現金同等物 |
586,993 |
649,179 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2025年12月11日を払込期日とする一般募集による新株式110,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,320千円増加しております。
また、当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において承認可決されました。2026年４月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式10,603株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,686千円増加しております。
さらに、当社は、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、2026年４月30日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金149,320千円及び資本準備金291,320千円をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
以上の結果、当中間会計期間末において資本金が22,686千円、資本剰余金が522,036千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年12月１日 至 2025年５月31日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年12月１日 至 2026年５月31日）
（事業の譲受）
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、Ascenders株式会社が行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、2025年12月26日に締結いたしました。また、2026年３月19日開催の取締役会において、事業譲渡契約を締結することを決議、同年４月１日付で締結し、2026年５月１日付で当該事業の譲受を行っております。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 Ascenders株式会社
事業の内容 グループレッスン型ピラティススタジオ運営事業（４ブランド11店舗）
（２）事業譲受の目的
当社は、パーソナルトレーニングジムを多店舗展開しており、当社サービスに対し、多くの女性から高い評価をいただいております。これまでに当社が築いた店舗運営、人材育成ノウハウや顧客ニーズを踏まえ、ピラティス事業へ参入するとともに、リカーリング収益基盤の拡充、事業領域の拡大を通じた当社の事業基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目的とするものです。
（３）事業譲受日
2026年５月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年５月１日から2026年５月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 325,000千円 |
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取得原価 325,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
248,090千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却によっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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パーソナルトレーニング収入 |
1,212,618千円 |
1,382,587千円 |
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スクール収入 |
37,144千円 |
32,322千円 |
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物販収入 |
80,593千円 |
93,036千円 |
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その他 |
12,548千円 |
11,945千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,342,906千円 |
1,519,892千円 |
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その他の収益 |
5,645千円 |
16,364千円 |
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外部顧客への売上高 |
1,348,551千円 |
1,536,256千円 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく割賦手数料収入であります。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年12月１日 至 2025年５月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年12月１日 至 2026年５月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
105円90銭 |
7円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
100,128 |
7,729 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
100,128 |
7,729 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
945,487 |
1,052,065 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
7円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
41,724 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は、2025年12月12日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、前中間会計期間の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
なお、当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（事業譲受及び資本業務提携に係る基本合意書締結について）
当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、VALX株式会社（以下、「VALX社」といいます。）との間で、事業譲受及び資本業務提携に向けた協議開始について基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．本件基本合意の概要及び目的
当社は、VALX社が運営する「VALX GYM」事業について、店舗設備等の固定資産、店舗運営に係る契約関係及び顧客との契約関係等を譲り受けるとともに、VALX社とのブランドライセンス契約に基づき、「VALX GYM」の名称を使用して当該事業を継続運営する方向で協議を進めてまいります。本件事業譲受により、当社がこれまで培ってきた店舗運営、人材採用・育成及びフィットネスサービス運営に関するノウハウを活用し、24時間型、男女向け、かつトレーニング志向の高い顧客層を有するフィットネスジム事業を新たに運営することとなります。これにより、当社の顧客層の拡大、継続利用型サービスの拡充、収益機会の拡大及びフィットネス領域における事業ポートフォリオの拡充に資するものと判断しております。
また、本件事業譲受が実行された場合には、VALX社との協力関係を継続し、両社が有するブランド、顧客基盤、マーケティング力及び店舗運営ノウハウ等の経営資源を相互に活用することで、マーケティング施策の強化、新たな顧客接点の創出、店舗収益力の向上及び中長期的なシナジーの創出を目指してまいります。
資本提携については、VALX社による当社普通株式の取得を含め、資本関係の構築に向けて協議してまいります。取得株式数、取得時期、取得方法その他具体的な内容については、今後、VALX社との間で協議のうえ決定する予定です。
２．譲り受ける相手会社の名称
VALX株式会社
３．譲り受ける事業の内容
フィットネスジム事業
４．対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲り受ける対象事業の資産・負債の内容は、固定資産等となる見込みですが、現時点では確定しておりません。
５．譲受価額及び決済方法
現時点では確定しておりません。
６．譲受の時期
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。