○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際通商政策の動向や、物価や為替の変動などのリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当事業年度の経営成績は、売上高は26,185百万円（前期比59.5％増）、営業利益は5,547百万円（前期比100.0％増）、経常利益は5,479百万円（前期比95.8％増）、当期純利益は4,046百万円（前期比105.0％増）となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、18,598百万円となり、前事業年度末に比べ、12,955百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金11,326百万円の増加、売掛金1,229百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、3,263百万円となり、前事業年度末に比べ、1,902百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金1,819百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、4,735百万円となり、前事業年度末に比べ、1,684百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等616百万円の増加、未払消費税等301百万円の増加、契約負債294百万円の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、670百万円となり、前事業年度末に比べ、247百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金240百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、16,455百万円となり、前事業年度末に比べ、13,421百万円増加いたしました。これは資本金4,687百万円の増加、資本準備金4,687百万円の増加、利益剰余金4,046百万円の増加によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて11,326百万円増加し、14,597百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は4,286百万円（前事業年度は1,934百万円の資金増加）となりました。主な資金の増加要因は税引前当期純利益5,477百万円の計上及び未払消費税等の増加301百万円であります。また、主な資金の減少要因は売上債権の増加1,229百万円及び前払費用の増加334百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は1,871百万円（前事業年度は379百万円の資金減少）となりました。主な資金の減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,852百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は8,912百万円（前事業年度は127百万円の資金増加）となりました。主な資金の増加要因は株式の発行による収入9,374百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期借入金の返済による支出663百万円であります。
2027年１月期の経済環境は、国内外での景気回復基調が続く一方、為替相場の変動や国際的な地政学リスクの高まりなど、不透明な要因が引き続き存在すると予想されます。このような状況下において、各企業はデジタル化や業務効率化を通じた競争力強化に積極的に取り組むものと考えられ、コンサルティング市場における需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。
当社は、これまで培ってきた「ファンづくりサイクル」という独自の仕組みを活用し、顧客からの高評価を維持しつつ、高稼働率を確保することで競争優位性を高めてまいります。また、人間力の高い人材の採用を継続・拡大し、従業員の能力向上にも注力することで、顧客ニーズに応じた柔軟かつ付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長を目指してまいります。
これらの取り組みにより、2027年１月期の見通しは、売上高38,493百万円（前期比47.0％増）、営業利益8,630百万円（前期比55.8％増）、経常利益8,647百万円（前期比58.1％増）、当期純利益は6,405百万円（前期比58.5％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、その必要性が高まった際には適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において本社移転の決議をしたことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように、当事業年度より耐用年数を変更しております。
また、現本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、当事業年度において履行時期を見直し、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
これによる当事業年度の影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は2025年９月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2025年11月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。