１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国政権による貿易政策や中東情勢、為替の変動といったリスク要因により、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、競争力強化や成長戦略の実現に向け、生成AI等の先端技術の活用を含む業務改革に取り組む企業が増加しており、これを背景としてコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。
このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,856百万円、営業利益は1,809百万円、経常利益は1,815百万円、四半期純利益は1,337百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、17,348百万円となり、前事業年度末に比べ、1,249百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,404百万円の減少、売掛金292百万円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、4,903百万円となり、前事業年度末に比べ、1,639百万円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金1,655百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、3,831百万円となり、前事業年度末に比べ、903百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等718百万円の減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等324百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、626百万円となり、前事業年度末に比べ、44百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金54百万円の減少、リース債務９百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、17,793百万円となり、前事業年度末に比べ、1,337百万円増加いたしました。これは、利益剰余金1,337百万円の増加によるものであります。
2027年１月期の業績予想については、2026年３月13日付で公表いたしました「2026年１月期 決算短信」の内容から変更はありません。
なお、本資料に記載した業績予想等は、本資料発表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは異なる可能性があることにご留意ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。