１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは企業理念として「“100 年後の世界を良くする会社”を増やす」ことを掲げ、コンサルティング事業を中核として企業活動を展開しております。
2025年の日本経済は、物価高や金利上昇といった逆風に見舞われたものの、堅調な企業収益や賃上げを背景に、コンサルティング需要が着実に拡大した一年となりました 。実質GDPは緩やかな成長にとどまった一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、深刻化する人手不足への対応といった構造的課題が一段と顕在化し、企業における外部専門家への依存度はかつてないほど高まっております 。
また、生成AIの進展に伴い、コンサルティング業務が一部代替される可能性も指摘されておりますが、当社においては生成AIの活用によりコンサルタントの業務生産性が向上しているほか、クライアント企業における生成AIの導入・活用を支援するコンサルティング需要が拡大しており、新たな成長機会となっております。
このような事業環境のもと、コンサルティング業界に対するニーズは引き続き高水準で推移いたしました 。
さらに、こうした旺盛な需要を確実に取り込むため、当社グループでは以下の施策を推進いたしました。
１． 組織基盤の強化
顧客規模別の組織強化により、ベンチャー企業から大手企業まで、各成長ステージに応じたきめ細かな支援が可能となりました 。
２． 外部リソースの活用
当期において、コンサル特化人材事業を営む株式会社Flow Groupを100％子会社化し、グループへ迎え入れました。これにより、社内リソースに限定されない、柔軟かつ専門性の高い支援体制を構築しております 。
３． 上場による成長加速
当連結会計年度中に東京証券取引所へ上場し、増資による財務基盤の強化および信用力の向上を図りました 。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、売上・利益ともに前年を大きく上回る好決算となりました 。
(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(資産の部)
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度末に比べ1,776,329千円増加し、4,377,878千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,777,294千円増加し、3,327,299千円となりました。主に、上場時の増資により現金及び預金1,491,740千円および売掛金及び契約資産が274,911千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ964千円減少し、1,050,578千円となりました。主に、株式会社Flow Groupのグループインなどに伴いのれんが87,765千円増加、旧本社の敷金回収により敷金及び保証金が83,029千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末に比べ69,045千円増加し、1,040,995千円となりました。主に、未払法人税等115,685千円、未払消費税等82,659千円および契約負債57,315千円が増加し、一時的な営業資金調達のための短期借入金が返済により200,000千円が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,707,284千円増加し、3,336,882千円となりました。上場時の増資により資本金598,000千円および資本剰余金597,622千円増加、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が510,979千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,491,740千円増加し、2,392,198千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、631,261千円の流入(前連結会計年度は502,182円の流入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益845,426千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額268,666千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、84,192千円の流出(前連結会計年度は608,583千円の流出)となりました。株式会社Flow Groupのグループインに伴う株式取得費用による支出127,743千円が主要な要因です。また敷金及び保証金の回収による収入84,154千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、942,517千円の流入(前連結会計年度は73,649千円の流入)となりました。約定返済による長期借入金の返済35,430千円および短期借入金の返済300,000千円による支出があった一方、上場時の株式の発行による収入1,196,000千円がありました。
当社グループは日本企業による付加価値向上や新たなビジネス機会創出のための取り組みの積極的な推進は今後も継続し、これらの動きを支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと想定しております。当社はこの旺盛なコンサルティング・ニーズを捉え、高成長を実現するための積極的な人材投資を継続する一方で、組織の生産性を向上させ持続的な事業成長を実現できるために顧客規模別の組織体制の整備・強化に継続して取り組んでおります。
その結果として、2026年12月期の連結業績見通しは、売上高7,086,703千円(前年同期比16.0％増)、EBITDA 1,217,722千円(同28.9％増)、営業利益1,111,000千円(同32.4％増)、経常利益1,113,758千円(同34.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益721,400千円(同41.2％増)と予想しております。
なお、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表及び当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年12月25日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2025年８月28日開催の取締役会決議により、2025年９月16日付で普通株式１株につき1,700株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式発行）
2025年11月20日及び2025年12月９日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式247,500株の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」という。）につきまして、割当先であるＳＭＢＣ日興証券株式会社より2026年１月27日に払込が完了いたしました。
当社では、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行（以下「本募集」という。）及び引受人の買取引受による株式売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を売出人として、当社普通株式247,500株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。 本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である関厳より借入れた当社普通株式の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し行われるものであります。
１． 発行する株式の種類及び数
普通株式247,500株
２． 割当価格
１株につき920円。
３． 割当価格の総額
227,700千円
４． 増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 113,850千円
増加する資本準備金の額 113,850千円
５． 払込期日
2026年１月27日
６． 資金の使途
本第三者割当増資による手取額227,700千円につきましては、本募集による手取額1,196,000千円とともに、2025年12月17日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、人材の採用費用及び人件費として充当する予定であります。
また、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。