１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～19年
工具器具備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、取締役及び監査役退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
請負契約に基づくソフトウェア売上に対し、無償保証期間内に発生するアフターコストの支出に備えるため、過去の実績等に基づき支出見込額を計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1) ソフトウェア開発の請負契約
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗により一定期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(2) 準委任契約、派遣契約によるソフトウェア開発の支援
準委任契約、派遣契約に基づくソフトウェア開発の支援は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されることから、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 他社が提供するソフトウェアの導入サービス
ソフトウェアの導入サービスは、導入されたサービスに対する支配は、顧客が検収した時点に移転し履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いており、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．受注損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
翌事業年度以降の原価発生見込額は、対象プロジェクトの原価総額の見積額をもとに算出しております。
この計算は見積りによるものであり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、受注損失引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．進捗度の見積りに応じて収益認識した売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア開発の請負契約において、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の適切な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合により測定し、それに基づき収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとに作成される工数計画に基づく原価予算によって原価総額を見積り、各期末ごとにプロジェクトの現況を踏まえて見直しを行っております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発作業に伴い発生が見込まれる工数の積算でありますが、顧客要求仕様や納期の変更等により見積額に影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．当事業年度において、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式総数が増加しております。
２．自己株式数の増減については、当事業年度において重要な変動はありません。
（変動事由の概要）
当事業年度において、2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式総数が増加しております。
（注）当事業年度の１株当たり配当額は、2026年６月１日開催の臨時取締役会において、剰余金の配当として決定した期末配当をもとに記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は、最長で決算日後１年であります。
貸付金は、従業員に対する債権であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(2025年３月31日)
（*1）長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
当事業年度(2026年３月31日)
（*1）長期貸付金には１年内回収予定の金額を含めて記載しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度(2026年３月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度及び確定拠出制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。
(注) 2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションを付与した時点において当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法に基づき算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 47,365千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が5,596千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、サービス区分ごとの収益認識時期別に分解した情報を記載しております。
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「［注記事項］ (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主としてソフトウェア開発の請負契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売上債権に振り替えられます。
契約負債は、主として保守サービスに係る顧客から受け取った前受金であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は34,762千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は22,913千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、ソフトウェア開発の請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2025年11月17日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（一般募集による自己株式の処分）
当社は、2026年４月９日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年３月６日及び2026年３月19日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議し、2026年４月８日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 処分する株式の種類及び数：普通株式106,100株
③ 処分価格 ：１株につき1,940円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき1,784.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの自己株式の処分に係る払込金として受け取った金額であります。なお、処分価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 処分価格の総額 ：205,834千円
⑥ 払込金額の総額 ：189,367千円
⑦ 払込期日 ：2026年４月８日
⑧ 資金の使途 ：新卒採用に伴う人件費、優秀な人材獲得のための採用費
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年４月９日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年３月６日及び2026年３月19日開催の取締役会において、岡三証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式36,200株
③ 割当価格 ：１株につき1,784.80円
④ 資本組入額 ：１株につき892.40円
⑤ 割当価格の総額 ：64,609千円
⑥ 資本組入額の総額 ：32,304千円
⑦ 払込期日 ：2026年４月28日
⑧ 割当先 ：岡三証券株式会社
⑨ 資金の使途 ：「一般募集による自己株式の処分⑧資金の使途」と同一であります。