当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。
(2）経営戦略等
当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。
(4）経営環境
地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきまして、訪日外国人旅行者の増加や各地イベントの開催など経済活動の正常化に向けて緩やかに回復しておりましたが、未だ続いているウクライナの情勢不安や中東での情勢悪化に伴うホルムズ海峡封鎖、原油等エネルギー輸入量減少の影響による価格の高騰など地政学リスク、その他様々な自然災害の影響など依然として予断を許さない状況となっております。そのような中、当社及びグループ会社を取り巻く環境は、物価上昇の影響による消費の低迷や人口減少、少子高齢化による労働人口の減少など今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
全国的に人材不足が懸念されている中、当社といたしましても運転手を含む人材確保を最重要課題と位置づけ、労働環境の整備など働き方改革の推進をしていき人材の安定的確保に努めるとともに、業務の効率を上げるためデジタル化の対応など、スピード感を持って取り組んでいけるよう社内体制の強化を図ってまいります。更に今後もアイドリングストップによるCO2排出量の削減に取り組み地球温暖化防止の一翼を担い、人と地球環境にやさしいバスの利用を促進するよう幅広く展開してまいります。
また、路線・運賃体系及び利便性の向上などサービス等の見直しを図り収支改善に取り組み、更なる快適な輸送が提供できるよう努力してまいります。社員の安全教育を徹底し安全を重視していくとともに、ご利用されるお客様のニーズに応じた交通サービスを実現すべく、財務健全性を確保しつつ収益構造の安定化と経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は今後もインフラを支え続ける地域社会に密着した企業として、地域の方々への安心・安全・快適をモットーに輸送の提供を行い、地域の方々へ感謝し地域公共交通の維持に努めるべく国や県、市との更なる連携強化を図りグループ会社一丸となって今後も走り続けてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ
地球温暖化による環境の変化など重要な社会課題が数多く存在するなかで、脱炭素社会に向けた動きはより一層グローバル化してきております。当社グループにおいても、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し、持続的な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
①ガバナンス
当社グループは、地元に密着した多種多様な事業を営んでおり、公正で透明性の高い経営に取り組み、地域社会への貢献、継続的な企業の発展を基本方針としております。株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を築き、クループ全体の企業価値の向上を目指して経営活動を行っております。取締役会がリスクや機会を含むガバナンスに関する責任を持ち、取締役及び配下の各組織が業務を担っております。
当社グループが認識するガバナンスの詳細については、「
②戦略
気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。ＣＯ２排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なＥＶ自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のＬＥＤ照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。
③リスク管理
当社グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、地域経済や当社グループの経営、財務計画に重大な影響を与えることを認識しております。
具体的には、移行リスクとして、脱炭素社会へ向けた政策・法整備の強化により、炭素税の導入や、ＥＶ車両の導入による費用の増加が考えられます。物理的リスクとして、異常気象による大規模災害等の発生による地域の公共インフラの維持方法の難しさが考えられます。一方、消費者の環境意識への変化もあり、当社グループが目指している人と地球環境にやさしいバスの利用を推進する機会であるとも認識しております。
今後、当社グループが地域社会と共に存続・成長していくためのリスクと機会を見極め、地域社会に根差した企業グループとして環境問題の課題に取り組んでまいります。
当社グループが認識するリスクに関する詳細については、「
④指標及び目標
気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を指標として定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減を目指すこととしております。
具体的な数値目標については、下関市との地域交通の協議を受けて策定することとしております。
(2）人的資本
当社グループは、継続的に企業価値を高めるための最重要課題として、次代を担う人材の確保と育成を基本方針として、地元社会への貢献を通じて従業員と企業とがともに成長する環境づくりを目指しております。
①戦略
当社グループは、継続的に企業価値を高めていくために次代を担う人材の確保と育成が最重要課題であると考えております。特に当社グループの主力事業である自動車業においては、バス・タクシー乗務員の高齢化と人員不足が顕著であり、大型二種免許取得費用の助成や無事故表彰制度、また、インターンシップの積極的な受け入れなどの対策を行いながら、社内環境の整備を最重要課題として人的資本経営を進めてまいります。
②指標及び目標
自己の向上と強い体質づくりを目指しております。従業員一人ひとりが自覚を持ち、自身のキャリアアップを図り、高い技術や能力を身につけることで会社が発展し、地域社会への貢献が出来ると考えております。特に社会インフラでもある乗合バス事業においては、自己を向上させることで、安心・安全にお客様がご利用できる公共交通機関となる事が出来ると考えております。乗務員不足が続くなか、女性の乗務員採用をさらに進めてまいります。従業員が働く場が当社グループで良かったと思われるよう、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業となるような仕組みの拡充を進めてまいります。
当社グループにおける女性活躍推進法に関する取り組みの詳細については、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自動車業を取り巻く環境について
少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。
(2）有利子負債依存度について
当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、所得環境や企業収益の改善、堅調なインバウンド需要などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料や原油価格の高騰により物価は高水準を継続しており、米国による輸入関税政策やイラン・中東情勢の緊迫化によるさまざまな経済環境の変化などを要因に依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は前年同期に比べ減収増益となりましたが、多くのセグメントで増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比108,497千円（1.2％）増収の9,049,324千円となり、経常損失は87,658千円損失が増加し596,316千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10,851千円増加し278,872千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、当社において2025年８月に13年ぶりに運賃改定（一律40円アップ：消費税改定を除く）を実施いたしました。また、繁忙期の高速バス・下関～福岡線の増便やサンデン１dayパス24時間券の販売など増収策に取り組みました。一方で、内日線と員光線の廃止をはじめとするダイヤ改正や長門営業所の５勤１休体制への変更、関門周遊パスポートの廃止など収支改善策に努めるとともに、定期券発売所でのクレジットカード決済の開始、連結子会社ブルーライン交通㈱においてバス車内におけるタッチ決済とコード決済の導入など利用者の利便性向上に取り組みました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、学生団体・一般団体・募集ツアーの受注やインバウンド（クルーズ船）関係の受注に積極的に努めてまいりましたが、2025年３月末に連結子会社ブルーライン交通㈱（車両数５両）における貸切事業廃止や2025年９月のＪＲ山陰線鉄道代行終了などの影響で前年同期に比べ売上高は減少いたしました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、依然として利用客の減少、また、乗務員不足の深刻化が大きく響き減収が続いております。
この結果、売上高は前年同期比6,187千円（0.2％）減収の2,867,645千円となり、営業損失は前年同期に比べ29,698千円増益の762,923千円となりました。
なお、運輸状況については次のとおりであります。
|
会社名及び種別 |
一般乗合旅客自動車運送事業 |
一般貸切旅客自動車運送事業 |
一般乗用旅客自動車 運送事業 |
|||||
|
走行粁 （千粁） |
輸送人員 （千人） |
車両数 （両） |
走行粁 （千粁） |
輸送人員 （千人） |
車両数 （両） |
走行粁 （千粁） |
車両数 （両） |
|
|
サンデン交通㈱ |
7,104 |
7,793 |
200 |
82 |
20 |
5 |
－ |
－ |
|
ブルーライン交通㈱ |
1,072 |
169 |
24 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
サンデン観光バス㈱ |
－ |
－ |
－ |
532 |
78 |
17 |
－ |
－ |
|
下関山電タクシー㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,340 |
71 |
|
宇部山電タクシー㈱ |
－ |
－ |
－ |
180 |
17 |
5 |
661 |
32 |
|
長門山電タクシー㈲ |
－ |
－ |
－ |
105 |
11 |
5 |
97 |
13 |
|
計 |
8,176 |
7,963 |
224 |
901 |
127 |
32 |
2,099 |
116 |
不動産業
不動産部門においては、不動産流通事業における買取再販物件の企画・仲介業務・空き家管理・相続相談など多方面からの情報収集を通して買取再販物件の売却、仲介手数料収入を確保いたしました。賃貸部門においては、賃貸住宅サンアベニュー羽山の入居者退居を行い再収益化に向けての検討を開始するとともに、社有不動産の有効活用・メンテナンスに注力し安定収入確保に努めました。建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新などの提案とコンサルティング営業を行い安心安全な施工に努めました。しかしながら、営業損益については、当連結会計年度において、販売用不動産の簿価切り下げと賃貸住宅の加速償却費を計上したことで、前年同期に比べ大幅な減益となりました。
造園業においては、下関市所管の公園管理業務の指定管理者制度を当連結会計年度から５年間受託することとなりました。今後も公共工事・民間の業務の積極的な受注に努め、効率的な業務運営を進めてまいります。
この結果、売上高は前年同期比16,893千円（4.4％）増収の397,399千円となり、営業利益は前年同期に比べ118,826千円（96.7％）減益の4,105千円となりました。
飲食業
高速道路におけるサービスエリアの交通量・集客数は、ガソリン価格の上昇や物価高での旅行意欲、消費マインドの低下などの懸念材料、また、繁忙期である夏休みのお盆期間での大雨や年末年始の大雪などの自然災害等があったものの、サービスエリアの売上高はほぼ前年同期並みに確保することができました。一方で、原材料・仕入価格の上昇に対応するため、レストランの食事品値上げや仕入先の厳密化による原価の見直し、また、人件費の削減や一部サービスエリアの営業時間短縮など収支改善策を実施いたしました。
この結果、売上高は前年同期比19,404千円（0.7％）増収の2,808,264千円となり、営業利益は前年同期に比べ20,770千円（217.8％）増益の30,308千円となりました。
自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、スタッドレスタイヤの販売も順調でタイヤの価格単価値上げの影響もあり、前年同期を上回る売上高となりました。
自動車修理業においては、整備員の人手不足のなかで、ディーラー等からの修理及び整備の受注、また、車検受注台数も順調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期比8,265千円（1.0％）増収の823,326千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,016千円（74.0%）増益の21,207千円となりました。
旅行代理店業
航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、航空旅客需要は好調に推移し、航空会社によるレジャー需要喚起及び早期取り込み施策等により利用者数・利用率が前年同期を上回りました。また、国際線も山口宇部空港と仁川国際空港を結ぶアシアナ航空のプログラムチャーター便20往復が運航されました。
旅行業においては、国内旅行では、学校関係の社会見学や修学旅行が前年同期に比べ多くの教育機関で受注することができました。また、FDAフジドリームエアライン機を利用した石垣島への単独チャーターを実施し増収に努めました。海外旅行では、団体のインドツアーや高校の修学旅行を受注し山口宇部空港から台湾や韓国へのチャーター機利用のツアーを実施し収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期比54,817千円（7.1％）増収の823,292千円となり、営業利益は前年同期に比べ25,238千円（13.4%）増益の213,498千円となりました。
保険代理店業
保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かし営業販売を行いました。当連結会計年度はアフラック商品及び他社商品での全従業員加入の大型法人契約もあり、契約件数、年換算保険料ともに前年同期を上回ることができました。
この結果、売上高は前年同期比31,368千円（10.6％）増収の327,732千円となり、営業利益は前年同期に比べ38,382千円（20.3％）増益の227,053千円となりました。
その他の事業
その他の事業については、広告業では積極的な営業を行いイベント関連業務やバスラッピング広告ともに順調に受注することができました。自動車運転教習業では、高校生・大学生の入校者が増加し売上高は順調に推移いたしました。清掃業等においても、堅調に収益を確保することができました。一方で、砕石業では大口の販売先への出荷が不調で売上高は前年同期に比べ大きく落ち込みました。
この結果、売上高は前年同期比11,956千円(0.9％）減収の1,324,051千円となり、営業利益は前年同期に比べ21,858千円（21.1％）減益の81,919千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで469,980千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで498,815千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで197,311千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ
226,146千円減少し1,575,333千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益417,067千円、減価償却費451,297千円、棚卸評価損54,403千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加100,967千円、未収入金の減少による資金の増加289,942千円、法人税等の支払額58,454千円などを主な要因とし、営業活動の結果、469,980千円の資金が増加（前年同期は753,499千円の増加）いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入で137,342千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で75,684千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で128,195千円、有形固定資産の取得による支出で509,492千円、投資有価証券の取得による支出で69,540千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、498,815千円の資金が減少（前年同期は336,701千円の減少）いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入で805,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で11,459千円、長期借入金の返済による支出で887,739千円、リース債務の返済による支出で75,695千円、配当金の支払で26,962千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、197,311千円の資金が減少（前年同期は734,586千円の減少）いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,004,290千円（前連結会計年度末は3,931,629千円）となり、前連結会計年度に比べ72,660千円増加いたしました。現金及び預金の減少235,293千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加100,967千円、有価証券の減少40,000千円、未収入金の増加289,942千円、棚卸資産の減少48,602千円などによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,111,787千円（前連結会計年度末は7,183,141千円）となり、前連結会計年度に比べ928,646千円増加いたしました。建物及び構築物の減少129,572千円、工具、器具及び備品の増加28,608千円、土地の増加51,518千円、建設仮勘定の増加151,757千円、無形固定資産の増加29,068千円、投資有価証券の増加697,154千円、退職給付に係る資産の増加131,399千円などによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,579,120千円（前連結会計年度末は3,937,169千円）となり、前連結会計年度に比べ641,950千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少20,014千円、短期借入金の増加534,671千円、未払法人税等の増加98,266千円、その他の流動負債の増加18,299千円などによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,512,947千円（前連結会計年度末は3,989,951千円）となり、前連結会計年度に比べ477,004千円減少いたしました。長期借入金の減少628,870千円、リース債務の減少28,039千円、退職給付に係る負債の減少29,390千円、繰延税金負債の増加227,710千円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,024,009千円（前連結会計年度末は3,187,649千円）となり、前連結会計年度に比べ836,360千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加442,495千円、退職給付に係る調整累計額の増加139,059千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益278,872千円が主な要因であります。
③経営成績の分析
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ108,497千円増加し9,049,324千円（1.2％増）となり、営業損失は前年同期に比べ70,992千円悪化し658,059千円となりました。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ3,251千円増加し163,715千円（2.0％増）となり、営業外費用は前年同期に比べ19,918千円増加し101,972千円（24.3％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ87,658千円悪化し596,316千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ174,839千円増加し1,038,972千円（20.2％増）となり、特別損失は前年同期に比べ12,215千円増加し25,587千円（91.3％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べ74,965千円増加し417,067千円（21.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10,851千円増加し278,872千円（4.0％増）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,818,859千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,575,333千円となっております。
キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。
なお、2025年度の達成状況は以下のとおりであります。
|
指標 |
2025年度（計画） |
2025年度（実績） |
2025年度（計画比） |
|
売上高 |
9,109,826千円 |
9,049,324千円 |
△60,502千円 （0.7％減） |
|
税金等調整前当期純利益 |
282,642千円 |
417,067千円 |
134,425千円 （47.6％増） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。