|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,987,482 |
8,987,482 |
非上場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は１株であります。 |
|
計 |
8,987,482 |
8,987,482 |
－ |
－ |
（注） 当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1975年６月５日 |
568,402 |
8,987,482 |
28,420 |
449,374 |
△8,419 |
3,280 |
（注） 長鉄バス株式会社を吸収合併したことによる資本の増加（当社株式２に長鉄バス株式３）であります。
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数１株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
1 |
－ |
20 |
－ |
－ |
1,963 |
1,984 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
449,373 |
－ |
508,163 |
－ |
－ |
8,029,946 |
8,987,482 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.00 |
－ |
5.65 |
－ |
－ |
89.35 |
100.00 |
－ |
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 8,987,482 |
8,987,482 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
8,987,482 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
8,987,482 |
－ |
|
2026年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
【株式の種類等】 該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり３円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、21.2％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2026年６月26日 定時株主総会決議 |
26,962 |
3 |
当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。
取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。
当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。
② リスク管理体制の整備の状況
事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。
なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。
さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。
④ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役及び社外監査役に対する報酬の内容についても同様であります。
なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額を月額1,000万円以内、また、常勤監査役及び社外監査役を含めた全監査役の報酬総額を月額150万円以内と決議されております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
代表取締役社長 |
竹重 秀敏 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
吉光 浩之 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
沼 孝宏 |
５回 |
５回 |
|
常務取締役 |
辻野 透 |
５回 |
５回 |
|
取締役相談役 |
河内 秀夫 |
５回 |
５回 |
|
取締役 |
守田 和正 |
５回 |
５回 |
|
取締役 |
三分一 毅 |
５回 |
５回 |
|
取締役 |
市川 方貴 |
４回 |
４回 |
|
社外取締役 |
林 俊作 |
５回 |
３回 |
|
常勤監査役 |
長田 昭彦 |
５回 |
５回 |
|
社外監査役 |
林 直人 |
５回 |
２回 |
取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、経営計画・設備投資計画・資金計画・関係会社経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 兼 グループ事業本部本部長 |
竹重 秀敏 |
1958年11月17日生 |
|
（注） ４ |
5 |
||||||||||||||
|
常務取締役 営業統括本部長 |
吉光 浩之 |
1962年11月28日生 |
|
（注） ４ |
5 |
||||||||||||||
|
常務取締役 総務部長 兼 グループ事業本部副本部長 |
沼 孝宏 |
1963年10月13日生 |
|
（注） ４ |
3 |
||||||||||||||
|
常務取締役 自動車部長 |
辻野 透 |
1968年１月20日生 |
|
（注） ４ |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 事業部長 |
守田 和正 |
1967年２月23日生 |
|
（注） ４ |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 経理部長 兼 グループ事業本部副本部長 |
三分一 毅 |
1971年９月20日生 |
|
（注） ４ |
2 |
||||||||||||||
|
取締役 航空事業部長 |
市川 方貴 |
1971年８月20日生 |
|
（注） ４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
林 俊作 |
1964年８月12日生 |
|
（注） ４ |
139 |
||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
長田 昭彦 |
1962年２月21日生 |
|
（注） ３ |
2 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
林 直人 |
1976年５月17日生 |
|
（注） ２ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
164 |
（注）１．監査役林 直人氏は、社外監査役であります。
２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は１名であります。
社外監査役の林 直人氏は、山口県議会議員を兼務しております。
当社と社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役１名で構成されており、うち１名は社外監査役であります。
常勤監査役である長田 昭彦氏は、2016年６月まで株式会社山口銀行に在籍し、営業活動や財務分析に幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役の林 直人氏は、社会福祉業に長年従事しており、社会福祉活動で得られた幅広い知見と経験を活かし、当社の経営の客観性かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見をいただけるものと判断しております。現在は山口県議会議員であります。
なお、当社は、会社法の定めによる大会社に該当しないため監査役会は設置しておりませんが、常勤監査役は、毎週開催される常勤役員会に出席し、取締役の業務執行に対して監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、専従スタッフは配置しておりませんが、内部統制システムの妥当性・有効性及び業務諸活動の適法性・合理性の確立のため、本社のグループ事業本部及び経理部が執行しております。監査計画に基づきグループ会社を含めた監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに、指摘事項については対象部門長にも報告しております。
また、取締役会にも出席し、監査上の問題点があれば直接取締役会で意見を述べることとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人北三会計社
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
加藤 秀一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを総合的に判断しております。また、監査役は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役は解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
9,500 |
－ |
9,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9,500 |
－ |
9,500 |
－ |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬に関しては、特に決定方針は定めておりません。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び監査報酬見積り等の妥当性や適切性を確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。
当社株式が非上場であるため記載しておりません。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
当社株式が非上場であるため記載しておりません。
当社グループは乗合バス事業を中核とする公共性の高いサービス業を展開しており「人材」が重要な経営基盤の一つであると考えております。より上質な顧客サービスを提供する為には従業員各人が持てる能力を十二分に発揮し、自発的に挑戦できる環境の構築が重要であると認識しております。
この考えのもと当社は2026年４月より従業員の職務と成果に応じた新人事考課表に移行し運用を始めております。より公正な評価とそれに応じた処遇の改善が人材価値の更なる向上につながるものと期待しております。又、女性乗務員や外国籍の人材確保についても積極的に取り組む計画としており、今後も人材戦略と処遇改善との連動を図りつつ、公平で充実感のある職場環境の整備に向けた検討を進めて参ります。
①連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車業 |
442 |
(33) |
|
不動産業 |
21 |
(0) |
|
飲食業 |
74 |
(241) |
|
自動車用品販売・整備業 |
43 |
(4) |
|
旅行代理店業 |
103 |
(2) |
|
保険代理店業 |
29 |
(17) |
|
報告セグメント計 |
712 |
(297) |
|
その他 |
110 |
(127) |
|
全社（共通） |
26 |
(3) |
|
合計 |
848 |
(427) |
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
429（3） |
47.8 |
15.6 |
4,636 |
3.8 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
自動車業 |
288 |
(－) |
|
不動産業 |
7 |
(－) |
|
飲食業 |
－ |
(－) |
|
自動車用品販売・整備業 |
－ |
(－) |
|
旅行代理店業 |
83 |
(－) |
|
保険代理店業 |
25 |
(－) |
|
報告セグメント計 |
403 |
(－) |
|
その他 |
－ |
(－) |
|
全社（共通） |
26 |
(3) |
|
合計 |
429 |
(3) |
（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数223名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数
8名）の二つの労働組合を結成しております。
また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア.提出会社
|
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１. |
||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
|||
|
サンデン交通㈱ |
4.5 |
50.0 |
59.7 |
64.1 |
51.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2026年３月31日現在であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであります。
イ.連結子会社
|
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
|
イーグル興業㈱ |
0.0 |
|
サンデンハウジング㈱ |
11.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、基準日は2026年３月31日現在であります。