第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 2,767,137	※５ 2,531,843
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※７ 594,243	※１,※７ 695,210
有価証券	40,000	－
未収入金	8,949	298,892
棚卸資産	※２ 431,110	※２ 382,507
その他	93,166	99,404
貸倒引当金	△2,978	△3,569
流動資産合計	3,931,629	4,004,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５,※６ 1,623,148	※５,※６ 1,493,575
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 380,817	※６ 376,974
工具、器具及び備品（純額）	※６ 48,390	※６ 76,998
土地	※５ 1,889,405	※５ 1,940,923
リース資産（純額）	201,704	168,218
建設仮勘定	10,988	162,745
有形固定資産合計	※３ 4,154,453	※３ 4,219,437
無形固定資産
その他	33,091	62,159
無形固定資産合計	33,091	62,159
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 2,422,519	※４,※５ 3,119,674
長期貸付金	5,000	5,000
退職給付に係る資産	191,688	323,088
繰延税金資産	76,260	87,166
その他	342,774	337,909
貸倒引当金	△42,648	△42,648
投資その他の資産合計	2,995,596	3,830,190
固定資産合計	7,183,141	8,111,787
資産合計	11,114,770	12,116,077

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	407,074	387,060
短期借入金	※５ 2,371,488	※５ 2,906,160
リース債務	74,794	59,884
未払法人税等	26,020	124,286
賞与引当金	230,272	253,915
役員賞与引当金	13,570	12,430
未払金	224,143	227,278
その他	589,805	608,104
流動負債合計	3,937,169	4,579,120
固定負債
長期借入金	※５ 2,359,958	※５ 1,731,088
リース債務	149,766	121,726
退職給付に係る負債	716,444	687,054
繰延税金負債	392,515	620,226
その他	371,267	352,852
固定負債合計	3,989,951	3,512,947
負債合計	7,927,121	8,092,067
純資産の部
株主資本
資本金	449,374	449,374
資本剰余金	3,280	3,280
利益剰余金	1,775,817	2,027,728
株主資本合計	2,228,471	2,480,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804,117	1,246,612
退職給付に係る調整累計額	98,870	237,929
その他の包括利益累計額合計	902,987	1,484,541
非支配株主持分	56,190	59,085
純資産合計	3,187,649	4,024,009
負債純資産合計	11,114,770	12,116,077

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
自動車運送業等収益	2,829,984	2,824,325
販売業売上高	3,796,652	3,837,331
その他の事業収益	2,314,189	2,387,667
営業収益合計	※１ 8,940,826	※１ 9,049,324
売上原価
自動車運送業等運送費	3,275,922	3,241,535
販売業売上原価	2,209,867	※２ 2,315,062
その他の事業売上原価	1,339,166	1,364,271
売上原価合計	6,824,957	6,920,869
売上総利益	2,115,869	2,128,454
販売費及び一般管理費
自動車運送業等一般管理費	※３ 520,102	※３ 554,494
販売業販売費及び一般管理費	※４ 1,516,095	※４ 1,551,065
その他の事業販売費及び一般管理費	※５ 666,737	※５ 680,954
販売費及び一般管理費合計	2,702,936	2,786,514
営業損失（△）	△587,067	△658,059
営業外収益
受取利息	6,105	11,397
受取配当金	59,549	70,590
その他	94,809	81,727
営業外収益合計	160,463	163,715
営業外費用
支払利息	75,657	77,194
車両除却損	0	1,192
車両売却損	726	－
立退補償料	－	17,219
その他	5,670	6,366
営業外費用合計	82,054	101,972
経常損失（△）	△508,657	△596,316
特別利益
固定資産売却益	※６ 1,243	※６ 22,733
投資有価証券売却益	－	15,252
国庫補助金	862,890	1,000,986
特別利益合計	864,133	1,038,972
特別損失
固定資産除却損	※７ 3,250	※７ 966
固定資産圧縮損	－	18,533
投資有価証券売却損	1,172	287
その他	※８ 8,950	※８ 5,800
特別損失合計	13,372	25,587
税金等調整前当期純利益	342,102	417,067
法人税、住民税及び事業税	71,929	152,308
法人税等調整額	884	△17,464
法人税等合計	72,813	134,844
当期純利益	269,289	282,223
非支配株主に帰属する当期純利益	1,267	3,350
親会社株主に帰属する当期純利益	268,021	278,872

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	269,289	282,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	145,133	442,495
退職給付に係る調整額	37,879	139,059
その他の包括利益合計	※１ 183,013	※１ 581,554
包括利益	452,302	863,778
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	451,034	860,427
非支配株主に係る包括利益	1,267	3,350

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	449,374	3,280	1,507,796	1,960,450
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			268,021	268,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	268,021	268,021
当期末残高	449,374	3,280	1,775,817	2,228,471

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	658,983	60,990	719,974	55,347	2,735,772
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					268,021
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	145,133	37,879	183,013	842	183,855
当期変動額合計	145,133	37,879	183,013	842	451,876
当期末残高	804,117	98,870	902,987	56,190	3,187,649

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	449,374	3,280	1,775,817	2,228,471
当期変動額
剰余金の配当			△26,962	△26,962
親会社株主に帰属する当期純利益			278,872	278,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	251,910	251,910
当期末残高	449,374	3,280	2,027,728	2,480,382

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	804,117	98,870	902,987	56,190	3,187,649
当期変動額
剰余金の配当					△26,962
親会社株主に帰属する当期純利益					278,872
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	442,495	139,059	581,554	2,895	584,450
当期変動額合計	442,495	139,059	581,554	2,895	836,360
当期末残高	1,246,612	237,929	1,484,541	59,085	4,024,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	342,102	417,067
減価償却費	440,928	451,297
棚卸資産評価損	－	54,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,327	591
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,316	23,643
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,650	△1,140
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,351	6,699
受取利息及び受取配当金	△65,654	△81,988
支払利息	75,657	77,194
投資有価証券売却損益（△は益）	1,172	△14,964
固定資産売却損益（△は益）	△516	△22,733
車両除却損及び固定資産除却損	3,250	2,158
固定資産圧縮損	－	18,533
売上債権の増減額（△は増加）	20,043	△100,967
未収入金の増減額（△は増加）	210,635	△289,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	28,984	△5,800
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,161	△20,014
その他	△158,577	11,586
小計	904,151	525,623
利息及び配当金の受取額	65,496	81,846
利息の支払額	△76,785	△79,035
法人税等の支払額	△139,363	△58,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	753,499	469,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△191,910	△128,195
定期預金の払戻による収入	145,213	137,342
有形固定資産の取得による支出	△267,595	△509,492
有形固定資産の除却による支出	△382	△333
有形固定資産の売却による収入	1,592	27,414
無形固定資産の取得による支出	△2,975	△33,605
投資有価証券の取得による支出	△164,890	△69,540
投資有価証券の売却による収入	101,761	25,684
投資有価証券の償還による収入	40,000	50,000
貸付金の回収による収入	70	－
その他	2,415	1,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△336,701	△498,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,295	△11,459
長期借入れによる収入	519,000	805,000
長期借入金の返済による支出	△1,125,811	△887,739
リース債務の返済による支出	△89,054	△75,695
配当金の支払額	－	△26,962
非支配株主への配当金の支払額	△425	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△734,586	△197,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△317,788	△226,146
現金及び現金同等物の期首残高	2,119,269	1,801,480
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,801,480	※１ 1,575,333

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　18社

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　主として従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。

②　当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ．自動車業

　自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

ｂ．不動産事業

　分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

ｃ．飲食業、自動車用品販売・整備業

　商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｄ．旅行代理店業

　航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｅ．保険代理店業

　保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識しております。

ｆ．その他の事業

　製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	－
有形固定資産	4,154,453	4,219,437
無形固定資産	33,091	62,159

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失を認識すべき資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて算定しておりますが、将来の経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	33,810千円	25,618千円
売掛金	560,432	669,592
契約資産	－	－

※2　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
分譲土地建物	66,549千円	0千円
商品及び製品	293,923	279,603
仕掛品	2,177	2,593
原材料及び貯蔵品	68,459	100,310
計	431,110	382,507

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	7,665,634千円	8,072,527千円

※4　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,936千円	3,936千円

※5　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	343,517千円	341,000千円
建物及び構築物	512,949	490,999
土地	1,166,659	1,166,659
投資有価証券	1,414,385	1,937,232
計	3,437,510	3,935,890

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	1,030,000千円	1,370,000千円
１年内返済予定を含む長期借入金	2,024,338	2,006,296
計	3,054,338	3,376,296

※６　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物及び構築物	－千円	（ 130,860千円）	965千円	（130,896千円）
機械装置及び運搬具	－	（ 601,687　　）	17,568	（593,703　　）
工具、器具及び備品	－	（　72,602　　）	－	（72,602　　）
計	－	（ 805,150　　）	18,533	（797,202　　）

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

※７　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形割引高	5,000千円	8,114千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が販売業売上原価に含まれ

　　おります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
－千円	54,403千円

※３　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
人件費	348,537千円	349,790千円
（うち賞与引当金繰入額）	（15,522）	（15,833）
（うち退職給付費用）	（6,781）	（5,802）
減価償却費	17,967	35,810
手数料	35,364	42,597
租税公課	23,863	26,405
通信交通費	19,071	20,633
借地借家料	2,550	2,543
広告宣伝費	4,402	2,852
貸倒引当金繰入額	64	117

※４　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
人件費	644,154千円	666,936千円
（うち賞与引当金繰入額）	（11,855）	（14,056）
（うち退職給付費用）	（6,179）	（3,357）
営業料	426,177	428,479
減価償却費	26,096	27,880
手数料	110,378	111,612
租税公課	6,643	7,047
通信交通費	12,093	11,957
借地借家料	41,727	42,465
広告宣伝費	12,916	12,091
貸倒引当金繰入額	△53	159

※５　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
人件費	463,145千円	485,059千円
（うち賞与引当金繰入額）	（20,803）	（19,926）
（うち退職給付費用）	（6,803）	（8,265）
減価償却費	10,237	22,869
手数料	21,251	15,156
租税公課	16,462	17,202
通信交通費	27,280	28,676
借地借家料	7,426	7,558
広告宣伝費	8,892	7,188
貸倒引当金繰入額	△168	314

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,243千円	22,733千円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	2,798千円	519千円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	452	447
計	3,250	966

※８　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員退職慰労金	8,950千円	5,800千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	222,189千円	663,586千円
組替調整額	1,172	△15,252
法人税等及び税効果調整前	223,361	648,334
法人税等及び税効果額	△78,228	△205,839
その他有価証券評価差額金	145,133	442,495
退職給付に係る調整額：
当期発生額	59,303	185,194
組替調整額	△16,073	△17,704
法人税等及び税効果調整前	43,229	167,489
法人税等及び税効果額	△5,349	△28,429
退職給付に係る調整額	37,879	139,059
その他の包括利益合計	183,013	581,554

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,987,482	－	－	8,987,482
合計	8,987,482	－	－	8,987,482
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,962	利益剰余金	3	2025年３月31日	2025年６月30日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,987,482	－	－	8,987,482
合計	8,987,482	－	－	8,987,482
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,962	3	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,962	利益剰余金	3	2026年３月31日	2026年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,767,137千円	2,531,843千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△965,657	△956,510
現金及び現金同等物	1,801,480	1,575,333

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（*3）	2,327,981	2,322,615	△5,366
資産計	2,327,981	2,322,615	△5,366
(1）短期借入金	1,666,357	1,666,357	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,065,089	3,046,145	△18,943
負債計	4,731,446	4,712,503	△18,943

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券（*3）	2,987,385	2,981,180	△6,205
資産計	2,987,385	2,981,180	△6,205
(1）短期借入金	1,654,898	1,654,898	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,982,350	2,971,565	△10,784
負債計	4,637,248	4,626,463	△10,784

(1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2）「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	134,538	132,288

(注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内  （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	2,767,137	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	594,243	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	40,000	50,100	30,000	150,885
(2）その他	－	95,351	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	3,401,381	145,451	30,000	150,885

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内  （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超  （千円）
現金及び預金	2,531,843	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	695,210	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債	－	90,100	20,000	150,885
(2）その他	－	95,351	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	－	－
合計	3,227,054	185,451	20,000	150,885

(注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,666,357	－	－	－	－	－
長期借入金	705,131	1,156,077	455,895	313,340	216,902	217,744
リース債務	74,794	69,789	50,627	21,447	7,902	－
合計	2,446,282	1,225,866	506,522	334,787	224,804	217,744

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,654,898	－	－	－	－	－
長期借入金	1,251,262	558,622	421,048	325,886	156,505	269,027
リース債務	59,884	59,529	31,380	16,458	6,108	8,250
合計	2,966,044	618,151	452,428	342,344	162,613	277,277

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,898,307	－	－	1,898,307
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	63,337	－	63,337
資産計	1,898,307	63,337	－	1,961,645

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,556,683	－	－	2,556,683
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	74,366	－	74,366
資産計	2,556,683	74,366	－	2,631,049

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	267,416	－	267,416
その他	－	93,553	－	93,553
資産計	－	360,970	－	360,970
短期借入金	－	1,666,357	－	1,666,357
長期借入金	－	3,046,145	－	3,046,145
負債計	－	4,712,503	－	4,712,503

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	256,652	－	256,652
その他	－	93,478	－	93,478
資産計	－	350,130	－	350,130
短期借入金	－	1,654,898	－	1,654,898
長期借入金	－	2,971,565	－	2,971,565
負債計	－	4,626,463	－	4,626,463

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,100	30,206	106
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,100	30,206	106
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	240,885	237,210	△3,674
	(3）その他	95,351	93,553	△1,797
	小計	336,236	330,764	△5,472
合計		366,336	360,970	△5,366

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	20,100	20,598	498
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,100	20,598	498
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	240,885	236,054	△4,831
	(3）その他	95,351	93,478	△1,872
	小計	336,236	329,532	△6,703
合計		356,336	350,130	△6,205

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,898,307	740,154	1,158,152
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	15,356	11,455	3,900
	小計	1,913,663	751,610	1,162,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	47,981	53,282	△5,301
	小計	47,981	53,282	△5,301
合計		1,961,645	804,893	1,156,751

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,556,683	762,849	1,793,834
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	54,296	41,120	13,176
	小計	2,610,980	803,969	1,807,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	20,069	21,993	△1,924
	小計	20,069	21,993	△1,924
合計		2,631,049	825,963	1,805,086

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	141,761	－	1,172
合計	141,761	－	1,172

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	22,097	15,252	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	3,586	－	287
合計	25,684	15,252	287

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,253,200千円	1,198,975千円
勤務費用	60,918	55,363
利息費用	10,827	16,736
数理計算上の差異の発生額	△81,951	△115,291
退職給付の支払額	△44,019	△30,583
退職給付債務の期末残高	1,198,975	1,125,200

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	789,635千円	781,251千円
期待運用収益	11,844	11,718
数理計算上の差異の発生額	△22,648	69,902
事業主からの拠出額	25,339	23,214
退職給付の支払額	△22,919	△14,405
年金資産の期末残高	781,251	871,681

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	106,772千円	107,032千円
退職給付費用	13,847	12,736
退職給付の支払額	△13,588	△9,321
退職給付に係る負債の期末残高	107,032	110,446

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	589,562千円	548,593千円
年金資産	△781,251	△871,681
	△191,688	△323,088
非積立型制度の退職給付債務	716,444	687,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	524,755	363,965
退職給付に係る負債	716,444	687,054
退職給付に係る資産	△191,688	△323,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	524,755	363,965

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	60,918千円	55,363千円
利息費用	10,827	16,736
期待運用収益	△11,844	△11,718
簡便法で計算した退職給付費用	13,847	12,736
数理計算上の差異の費用処理額	△16,073	△17,704
確定給付制度に係る退職給付費用	57,675	55,412

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	43,229千円	167,489千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	157,258千円	324,747千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
債券	55％	57％
株式	43	40
現金及び預金	0	0
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.5％	2.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,791千円、当連結会計年度18,688千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	71,555千円		80,722千円
税務上の繰越欠損金（注）３	313,594		288,580
投資有価証券評価損	36,682		32,634
未払事業税	4,728		8,622
未払費用	11,446		11,599
棚卸資産評価損	126,886		143,947
減損損失	81,219		79,589
未払役員退職慰労金	2,772		3,377
退職給付に係る負債	236,408		243,710
その他	87,557		106,290
繰延税金資産小計	972,852		999,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△313,594		△288,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△525,238		△553,535
評価性引当額小計（注）２	△838,832		△842,116
繰延税金資産合計	134,019		156,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△331,635		△537,502
退職給付に係る資産	△81,168		△113,975
その他	△37,469		△38,540
繰延税金負債合計	△450,274		△690,018
繰延税金資産（負債）の純額（注）１	△316,254		△533,059

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	76,260千円		87,166千円
固定負債－繰延税金負債	△392,515		△620,226

２．評価性引当額が3,283千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	16,512	9,931	－	16,230	33,658	237,260	313,594
評価性引当額	△16,512	△9,931	－	△16,230	△33,658	△237,260	△313,594
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	8,326	－	16,325	33,996	96,343	133,588	288,580
評価性引当額	△8,326	－	△16,325	△33,996	△96,343	△133,588	△288,580
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△0.9
住民税均等割	1.3		1.0
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを含む）	△4.1		1.7
その他	△3.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		32.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、山口県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビルや賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,221千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,477千円（賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,953,987	1,919,114
	期中増減額	△34,873	△22,883
	期末残高	1,919,114	1,896,231
期末時価		2,650,416	2,693,402

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は既存テナント賃貸施設の設備更新等（27,534千円）であり、減少額は減価償却費（62,407千円）であります。当連結会計年度の増加額は既存テナント施設の設備更新等(81,141千円)であり、減少額は減価償却費(104,025千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業

②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車業	不動産業	飲食業	自動車 用品販売・ 整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,829,984	76,957	2,787,315	663,024	753,784	259,975	7,371,043	1,300,429	8,671,472
その他の収益	－	269,353	－	－	－	－	269,353	－	269,353
外部顧客への売上高	2,829,984	346,311	2,787,315	663,024	753,784	259,975	7,640,396	1,300,429	8,940,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,848	34,194	1,544	152,036	14,689	36,387	282,701	35,578	318,279
計	2,873,832	380,506	2,788,860	815,060	768,474	296,363	7,923,098	1,336,007	9,259,105
セグメント利益 又は損失（△）	△792,621	122,932	9,537	12,191	188,260	188,671	△271,028	103,778	△167,250
セグメント資産	1,990,770	2,637,700	878,618	881,536	428,305	179,062	6,995,993	1,681,430	8,677,424
その他の項目
減価償却費	261,485	70,979	21,668	24,191	4,022	1,209	383,557	56,330	439,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	175,531	30,945	22,906	7,770	7,282	4,768	249,204	37,788	286,992

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車業	不動産業	飲食業	自動車 用品販売・ 整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,824,325	103,792	2,806,309	669,047	809,416	289,237	7,502,129	1,289,012	8,791,142
その他の収益	－	258,181	－	－	－	－	258,181	－	258,181
外部顧客への売上高	2,824,325	361,973	2,806,309	669,047	809,416	289,237	7,760,311	1,289,012	9,049,324
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,319	35,426	1,954	154,278	13,875	38,494	287,348	35,038	322,386
計	2,867,645	397,399	2,808,264	823,326	823,292	327,732	8,047,660	1,324,051	9,371,711
セグメント利益 又は損失（△）	△762,923	4,105	30,308	21,207	213,498	227,053	△266,750	81,919	△184,830
セグメント資産	2,231,110	2,560,831	853,082	881,686	491,605	187,536	7,205,852	1,767,043	8,972,895
その他の項目
減価償却費	203,523	113,316	21,260	17,501	10,594	3,581	369,777	53,393	423,170
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,842	84,837	16,985	6,638	20,175	4,050	355,529	30,971	386,500

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,923,098	8,047,660
「その他」の区分の売上高	1,336,007	1,324,051
セグメント間取引消去	△318,279	△322,386
連結財務諸表の売上高	8,940,826	9,049,324

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△271,028	△266,750
「その他」の区分の利益	103,778	81,919
セグメント間取引消去	18,593	15,084
全社費用（注）	△438,409	△488,313
連結財務諸表の営業損失（△）	△587,067	△658,059

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,995,993	7,205,852
「その他」の区分の資産	1,681,430	1,767,043
セグメント間債権債務の相殺消去等	△539,797	△440,124
全社資産（注）	2,977,144	3,583,306
連結財務諸表の資産合計	11,114,770	12,116,077

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	383,557	369,777	56,330	53,393	1,040	28,127	440,928	451,297
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	249,204	355,529	37,788	30,971	△1,318	188,660	285,674	575,160

（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用及びセグメント間取引消去であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間

資本的支出の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車業	不動産業	飲食業	自動車用品販売・整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,829,984	346,311	2,787,315	663,024	753,784	259,975	1,300,429	8,940,826

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車業	不動産業	飲食業	自動車用品販売・整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,824,325	361,973	2,806,309	669,047	809,416	289,237	1,289,012	9,049,324

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	348.42円	441.16円
１株当たり当期純利益	29.82円	31.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,187,649	4,024,009
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	56,190	59,085
（うち非支配株主持分（千円））	(56,190)	(59,085)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,131,459	3,964,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,987,482	8,987,482

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	268,021	278,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	268,021	278,872
期中平均株式数（株）	8,987,482	8,987,482

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,666,357	1,654,898	2.13	－
１年以内に返済予定の長期借入金	705,131	1,251,262	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	74,794	59,884	3.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,359,958	1,731,088	1.7	2027年～2036年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	149,766	121,726	3.32	2027年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,956,007	4,818,859	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	558,622	421,048	325,886	156,505
リース債務	59,529	31,380	16,458	6,108

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。