２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,097,739	※２ 1,014,525
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※３ 182,049	※１,※３ 240,177
未収入金	3,293	202,715
分譲土地建物	66,549	0
貯蔵品	12,104	10,870
前払費用	19,593	21,566
その他	※３ 9,841	※３ 7,170
貸倒引当金	△139	△332
流動資産合計	1,391,032	1,496,693
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 1,135,615	※２ 1,039,671
構築物（純額）	※４ 165,553	※４ 150,098
機械及び装置（純額）	10,924	10,023
車両運搬具（純額）	※４ 231,067	※４ 233,792
工具、器具及び備品（純額）	※４ 8,906	※４ 25,398
土地	※２ 1,683,747	※２ 1,735,266
リース資産（純額）	98,887	70,379
建設仮勘定	10,988	162,745
有形固定資産合計	3,345,690	3,427,374
無形固定資産
ソフトウエア	3,095	31,062
無形固定資産合計	3,095	31,062
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,946,501	※２ 2,573,598
関係会社株式	168,055	168,055
出資金	17,000	14,660
長期前払費用	552	351
前払年金費用	74,784	86,598
その他	57,909	58,024
貸倒引当金	△42,648	△42,648
投資その他の資産合計	2,222,155	2,858,641
固定資産合計	5,570,941	6,317,078
資産合計	6,961,973	7,813,772

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 77,651	※３ 70,660
短期借入金	※２ 1,400,000	※２ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 550,019	※２ 1,069,660
リース債務	29,956	28,177
未払金	※３ 73,950	※３ 85,369
未払費用	91,250	92,791
未払法人税等	－	86,924
未払消費税等	37,890	41,861
前受金	11,817	12,001
前受運賃	104,314	128,156
預り金	84,908	83,950
賞与引当金	154,500	159,200
役員賞与引当金	3,000	3,000
流動負債合計	2,619,258	3,261,752
固定負債
長期借入金	※２ 1,500,239	※２ 1,040,560
リース債務	74,258	46,096
退職給付引当金	649,766	664,865
建設協力金	229,406	213,024
長期未払金	6,382	3,838
受入保証金	126,688	123,567
関係会社事業損失引当金	129,631	128,217
繰延税金負債	301,351	485,046
固定負債合計	3,017,724	2,705,216
負債合計	5,636,983	5,966,969
純資産の部
株主資本
資本金	449,374	449,374
資本剰余金
資本準備金	3,280	3,280
資本剰余金合計	3,280	3,280
利益剰余金
利益準備金	5,392	8,088
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	169,955	267,507
利益剰余金合計	175,347	275,595
株主資本合計	628,002	728,250
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,988	1,118,553
評価・換算差額等合計	696,988	1,118,553
純資産合計	1,324,990	1,846,803
負債純資産合計	6,961,973	7,813,772

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
一般旅客自動車運送事業営業収益
旅客運送収入	1,848,896	1,935,328
運送雑収	43,252	42,579
一般旅客自動車運送事業営業収益合計	1,892,149	1,977,907
土地建物業営業収益
分譲事業売上高	－	12,050
土地建物賃貸収入等	315,745	316,690
土地建物業営業収益合計	315,745	328,740
航空代理業営業収益	600,756	648,864
保険代理店業営業収益	211,807	243,672
営業収益合計	3,020,458	3,199,185
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費	2,507,933	2,494,113
土地建物業売上原価	193,137	323,841
航空代理業売上原価	408,777	435,121
保険代理店業売上原価	19,313	14,641
売上原価合計	3,129,161	3,267,718
売上総損失（△）	△108,703	△68,532
販売費及び一般管理費	※１ 443,757	※１ 493,586
営業損失（△）	△552,460	△562,119
営業外収益
受取利息	515	1,824
受取配当金	※２ 82,458	※２ 107,744
受取事務手数料	※２ 4,560	※２ 4,560
受取地代家賃	※２ 240	※２ 240
診療所報酬	4,032	3,933
その他	17,578	10,191
営業外収益合計	109,384	128,493
営業外費用
支払利息	52,411	56,170
立退補償料	－	17,219
その他	3,749	2,423
営業外費用合計	56,161	75,813
経常損失（△）	△499,237	△509,439
特別利益
固定資産売却益	※３ 749	※３ 731
国庫補助金	619,709	718,698
関係会社事業損失引当金戻入額	24,467	20,973
特別利益合計	644,926	740,402
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,250	※４ 534
固定資産圧縮損	－	965
関係会社事業損失引当金繰入額	10,441	19,559
特別損失合計	13,692	21,059
税引前当期純利益	131,996	209,903
法人税、住民税及び事業税	24,541	91,601
法人税等調整額	2,478	△8,908
法人税等合計	27,019	82,693
当期純利益	104,977	127,210

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）			当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）			金額（千円）
Ⅰ  一般旅客自動車運送事業 　　運送費
１．人件費
(1）給料		779,298			791,785
(2）手当		326,164			317,636
(3）賞与		173,302			193,572
(4）賞与引当金繰入額		108,856			111,401
(5）退職給付費用		33,339			31,947
(6）法定福利費		230,299			235,840
(7）その他		4,626	1,655,887		2,928	1,685,112
２．軽油・油脂			281,980			271,803
３．手数料			68,830			70,399
４．修繕費			182,275			189,156
５．減価償却費			203,030			153,406
６．リース料			455			3,676
７．その他			115,473	2,507,933		120,558	2,494,113
Ⅱ　土地建物業売上原価
１．土地建物売上原価
期首棚卸高		66,586			66,549
当期仕入高		22,453	89,040		28,757	95,306
期末棚卸高			66,549			0
土地建物売上原価計			22,490			95,306
２．人件費
(1）給料		24,094			27,246
(2）賞与		3,556			5,010
(3）賞与引当金繰入額		2,255			2,676
(4）法定福利費		5,653			6,126
(5）その他		1,785	37,346		1,898	42,957
３．租税公課			36,887			38,100
４．減価償却費			70,672			112,442
５．その他			25,740	193,137		35,034	323,841

		前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）			当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）			金額（千円）
Ⅲ  航空代理業売上原価
１．人件費
(1）給料		209,055			215,714
(2）賞与		47,113			53,317
(3）賞与引当金繰入額		27,986			29,948
(4）法定福利費		49,193			49,661
(5）その他		31,362	364,711		34,698	383,341
２．備消品費			591			755
３．減価償却費			66			58
４．清掃費			38,968			44,301
５．その他			4,439	408,777		6,664	435,121
Ⅳ  保険代理店業売上原価
１．備消品費			1,653			1,888
２．減価償却費			885			1,918
３．リース料			108			288
４．借家料			6,681			5,871
５．その他			9,984	19,313		4,673	14,641
売上原価合計				3,129,161			3,267,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	449,374	3,280	3,280	5,392	64,978	70,370	523,024
当期変動額
当期純利益					104,977	104,977	104,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	104,977	104,977	104,977
当期末残高	449,374	3,280	3,280	5,392	169,955	175,347	628,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	555,755	555,755	1,078,780
当期変動額
当期純利益			104,977
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	141,232	141,232	141,232
当期変動額合計	141,232	141,232	246,210
当期末残高	696,988	696,988	1,324,990

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	449,374	3,280	3,280	5,392	169,955	175,347	628,002
当期変動額
剰余金の配当					△26,962	△26,962	△26,962
当期純利益					127,210	127,210	127,210
利益準備金の積立				2,696	△2,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	2,696	97,551	100,247	100,247
当期末残高	449,374	3,280	3,280	8,088	267,507	275,595	728,250

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	696,988	696,988	1,324,990
当期変動額
剰余金の配当			△26,962
当期純利益			127,210
利益準備金の積立			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421,565	421,565	421,565
当期変動額合計	421,565	421,565	521,813
当期末残高	1,118,553	1,118,553	1,846,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）分譲土地建物

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　７～50年

　　車両運搬具　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	－
有形固定資産	3,345,690	3,427,374
無形固定資産	3,095	31,062

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２．関係会社株式の評価及び関係会社事業損失引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金戻入額	24,467	20,973
関係会社事業損失引当金繰入額	10,441	19,559
関係会社株式	168,055	168,055
関係会社事業損失引当金	129,631	128,217

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い減損の要否を決定しております。

　また、債務超過の関係会社については、株式等の帳簿価額の減損処理を行うとともに、財政状態の回復可能性が見込まれない場合には、当社負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

　財政状態の回復可能性は、関係会社の将来の需要動向や売上予測等の見積りを主要な仮定とした事業計画に基づいて検討しておりますが、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があるため、事業計画の経過によっては、翌事業年度以降において株式の帳簿価額の減損処理、関係会社事業損失引当金の計上が必要となる可能性があります。なお、関係会社事業損失引当金を計上している関係会社の財政状態が回復した場合には、債務超過の回復額に応じて関係会社事業損失引当金の戻入を行うこととしております。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形	－千円	－千円
売掛金	182,049	240,177
契約資産	－	－

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	333,000千円	333,000千円
建物	471,141	452,135
土地	1,012,591	1,012,591
投資有価証券	1,414,385	1,937,232
計	3,231,117	3,734,958

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	930,000千円	1,280,000千円
１年内返済予定を含む長期借入金	1,550,258	1,610,220
計	2,480,258	2,890,220

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	12,735千円	9,709千円
短期金銭債務	48,762	42,990

※４　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
構築物	－千円	（ 130,860千円）	965千円	（ 130,896千円）
車両運搬具	－	（ 601,687　　）	－	（ 576,135　　）
工具、器具及び備品	－	（  71,625　　）	－	（  71,625　　）
計	－	（ 804,173　　）	965	（ 778,657　　）

　なお、（　）内は圧縮記帳累計額であります。

　５　関係会社の仕入債務等に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
サンデン旅行㈱	2,138千円	953千円
ブルーライン交通㈱	187	187
計	2,326	1,141

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	47,079千円	47,930千円
役員賞与引当金繰入額	3,000	3,000
給料・手当	137,479	141,056
賞与	31,961	33,675
賞与引当金繰入額	15,401	15,173
退職給付費用	5,680	6,098
福利厚生費	47,312	48,726
減価償却費	14,708	39,355
広告宣伝費	10,968	8,360
通信交通費	25,475	29,049
斡旋・販売手数料	30,860	30,579
租税公課	25,981	29,642
貸倒引当金繰入額	－	193

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受取配当金	27,770千円	42,898千円
受取事務手数料	4,560	4,560
受取地代家賃	240	240

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具	749千円	731千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	2,598千円	264千円
構築物	200	186
工具、器具及び備品	452	84
車両運搬具	0	0
計	3,250	534

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164,119千円、関連会社株式3,936千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164,119千円、関連会社株式3,936千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47,060千円		49,925千円
投資有価証券評価損	99,630		99,630
未払事業税	2,542		5,059
未払費用	7,919		8,404
分譲土地建物評価損	126,886		143,947
土地減損損失	670		670
未払役員退職慰労金	533		533
退職給付引当金	203,766		208,501
関係会社事業損失引当金	40,652		40,209
その他	15,994		36,368
繰延税金資産小計	545,657		593,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△487,898		△521,738
評価性引当額小計	△487,898		△521,738
繰延税金資産合計	57,759		71,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△318,437		△511,040
前払年金費用	△22,779		△27,157
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△17,893		△18,361
繰延税金負債合計	△359,110		△556,559
繰延税金資産（負債）の純額	△301,351		△485,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7		△7.9
住民税均等割	0.8		0.5
評価性引当額の増減	△2.1		15.5
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5		39.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱山口フィナンシャルグループ	915,000	2,201,947
		アフラック	10,308	179,492
		㈱西京銀行	53,000	21,040
		岩国空港ビル㈱	400	20,000
		㈱交通会館	376	19,002
		山口合同ガス㈱	257,162	14,264
		山口宇部空港ビル㈱	28,000	14,000
		下関商業開発㈱	20,000	10,000
		関釜フェリー㈱	16,000	8,000
		西日本空輸㈱	9,000	4,500
		その他（10銘柄）	6,085	12,943
		計	1,315,331	2,505,191

【債券】

　該当事項はありません。

【その他】

		種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	（投資信託受益証券） 　証券投資信託受益証券（５銘柄）	183,700,511	68,407
		計	183,700,511	68,407

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,089,647	29,238	1,377	3,117,509	2,077,838	125,182	1,039,671
構築物	672,935	7,545	3,114	677,366	527,267	21,848	150,098
機械及び装置	88,352	1,638	－	89,990	79,967	2,539	10,023
車両運搬具	3,143,865	120,978	92,254	3,172,589	2,938,797	117,910	233,792
工具、器具及び備品	214,930	26,175	18,502	222,603	197,205	9,668	25,398
土地	1,683,747	51,518	－	1,735,266	－	－	1,735,266
リース資産	379,566	－	31,494	348,071	277,692	28,508	70,379
建設仮勘定	10,988	365,564	213,806	162,745	－	－	162,745
有形固定資産計	9,284,033	602,659	360,549	9,526,143	6,098,768	305,658	3,427,374
無形固定資産
ソフトウエア	6,183	29,490	－	35,654	4,592	1,524	31,062
無形固定資産計	6,183	29,490	－	35,654	4,592	1,524	31,062
長期前払費用	20,821	237	－	21,058	20,707	438	351

　（注）１．「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

（増）車両運搬具	乗合車両　　　　８両	81,151千円
車両運搬具	ドライブレコーダー改修	14,339千円
土地	テナント賃貸用地	51,518千円
建物	テナント賃貸施設	24,936千円
工具、器具及び備品	事務用パソコン更新	20,853千円
ソフトウエア	会計システム等更新	29,490千円
（減）車両運搬具	乗合車両　売却　12両	90,652千円
工具、器具及び備品	保険部タブレット他除却	14,514千円
リース資産	ホストコンピュータシステム及びパソコン	28,536千円
リース資産	総務部車両　　　１両	2,957千円

なお、建設仮勘定の増減は、上記の車両運搬具、テナント賃貸物件の取得、本社システム・パソコン更新及び本社新社屋建設に係るものであります。

２．構築物の「当期減少額」に965千円の圧縮損が含まれております。

３．長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	42,787	193	－	－	42,980
賞与引当金	154,500	159,200	154,500	－	159,200
役員賞与引当金	3,000	3,000	3,000	－	3,000
関係会社事業損失引当金	129,631	19,559	20,973	－	128,217

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。