第３四半期報告書_20240206091903

【表紙】

E01413 59300 文化シヤッター株式会社 Bunka Shutter Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:RefurbishmentsMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ServiceMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ConstructionRelatedMaterialsMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01413-000:ShuttersMember E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01413-000 2024-02-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01413-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01413-000 2023-04-01 2023-12-31 E01413-000 2022-12-31 E01413-000 2022-10-01 2022-12-31 E01413-000 2022-04-01 2022-12-31 E01413-000 2023-03-31 E01413-000 2022-04-01 2023-03-31 E01413-000 2023-10-01 2023-12-31 E01413-000 2024-02-06 E01413-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240206091903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第78期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 137,113 | 154,164 | 199,179 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,022 | 9,139 | 9,992 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,119 | 5,674 | 7,899 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,447 | 7,635 | 9,560 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,493 | 97,132 | 82,776 |
| 総資産額 | （百万円） | 175,950 | 201,741 | 177,246 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 62.48 | 85.84 | 121.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.15 | － | 105.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.65 | 48.07 | 46.60 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第78期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第77期第２四半期連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。

（シャッター関連製品事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。 

 第３四半期報告書_20240206091903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類へ移行したことに伴う経済活動の正常化や賃上げ等による雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いている。

一方で、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の不安定化、物価の高止まりや人手不足による供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移している。

当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、依然として不透明な状況が続いている。

そのような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、154,164百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は8,402百万円（前年同四半期比58.8％増）、経常利益は9,139百万円（前年同四半期比82.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても5,674百万円（前年同四半期比37.7％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次の通りである。

１．シャッター関連製品事業

大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は65,157百万円（前年同四半期比18.3％増）となり、営業利益は5,951百万円（前年同四半期比34.8％増）となった。

２．建材関連製品事業

大型商業施設及び工場・倉庫向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59,589百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業利益は2,063百万円（前年同四半期比138.9％増）となった。

３．サービス事業

緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,651百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、営業利益は3,553百万円（前年同四半期比23.0％増）となった。

４．リフォーム事業

ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しているが、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,541百万円（前年同四半期比2.2％減）となり、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となった。

５．その他

社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,224百万円（前年同四半期比2.1％増）となり、営業利益は546百万円（前年同四半期比4.5％増）となった。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は201,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,495百万円増加した。流動資産は115,854百万円となり、8,224百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（5,506百万円）した一方で、商品及び製品が増加（6,586百万円）、現金及び預金が増加（3,016百万円）、電子記録債権が増加（2,000百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（1,037百万円）したことが主な要因である。固定資産は85,887百万円となり、16,270百万円増加した。これは、のれんが増加（7,337百万円）、無形固定資産のその他が増加（3,903百万円）、有形固定資産のその他が増加（2,306百万円）、投資有価証券が増加（2,019百万円）したことが主な要因である。

当第３四半期連結会計期間末の負債は104,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,138百万円増加した。流動負債は78,580百万円となり、6,840百万円増加した。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換による減少（9,540百万円）、支払手形及び買掛金が減少（2,445百万円）、賞与引当金が減少（1,853百万円）した一方で、短期借入金が増加（14,961百万円）、流動負債のその他が増加（5,132百万円）したことが主な要因である。固定負債は26,028百万円となり、3,297百万円増加した。これは、固定負債のその他が増加（2,622百万円）、退職給付に係る負債が増加（683百万円）したことが主な要因である。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は97,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,356百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,793百万円）した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い自己株式を充当したこと等により自己株式が減少（10,550百万円）したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（5,674百万円）により増加、その他有価証券評価差額金が増加（1,357百万円）したことが主な要因である。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。

(6)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,961百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれている。 

②【自己株式等】

（注）１．2023年12月31日現在、当社が所有する当社株式は741,600株、文化シヤッター秋田販売株式会社（当社の持分法非適用関連会社）が所有する当社株式は105,000株である。

２．上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式300,000株を含んでいない。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDを連結の範囲に含めている。

第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たに株式を取得したWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社を連結の範囲に含めている。

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たに株式を取得したSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第３四半期連結会計期間305百万円、300千株である。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の通りである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,365,500株の取得を行った。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,706百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,864百万円となっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、自己株式を10,550百万円処分したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の自己株式の残高は1,103百万円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,405百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,711百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,710百万円、棚卸資産の調整額△０百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては746百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが新たにWindsor Doors Limited、Windsor Doors (South Island) Limited、Jones Door Company (2005) Limited及びDoors 2000 Limitedの４社（以下、「Windsorグループ」）の株式を取得し、Windsorグループを連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,773百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。

「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが新たにSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,759百万円である。また、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額である。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD

事業の内容　　　　　産業・商業施設向けシャッターの製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは、オーストラリアの南東部にあるビクトリア州で産業・商業施設向けシャッターの製造・販売を行うシャッターメーカーである。一方、BX BUNKA AUSTRALIAは、オーストラリアでトップシェアを誇る住宅向けガレージドアの製造・販売メーカーで、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、西オーストラリア州に製造拠点を有している。産業・商業施設向けシャッター事業においては、2019年にARCO(QLD)PTY LTDをグループ化して同事業に参入して以降、2022年にMAX DOOR SOLUTIONS PTY LTDを加え、産業・商業施設向け事業の強化と領域拡大を図っている。

今回のSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの買収により、オーストラリアの主要地域の一つであるビクトリア州に産業・商業施設向けシャッターの製造拠点を獲得したことで、当社グループは製造基盤の強化と事業領域の拡大を推し進めると同時に、中期経営計画で掲げる注力事業の一つ「海外事業」のさらなる拡充を図っていく。

（3）企業結合日

2023年９月１日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTD

（6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　 －％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を獲得したため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年９月１日から2023年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　 199百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,737百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額である。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

（3）償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間150千株、当第３四半期連結累計期間300千株）。

（重要な後発事象）

当社は、2024年１月24日に第１回無担保社債を発行している。その概要は次の通りである。

（第１回無担保社債）

（１）発行総額　　10,000百万円

（２）発行価額　　各社債の金額100円につき金100円

（３）利率　　　　年0.674％

（４）償還期限　　2029年１月24日

（５）償還方法　　満期一括償還

（６）払込期日　　2024年１月24日

（７）資金使途　　借入金返済資金に充当 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。

（イ）配当金の総額                  　　　　　　1,500百万円

（ロ）１株当たりの金額                             21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。 

 第３四半期報告書_20240206091903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。