0000000_header_0255747503410.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAC Holdings |
| 【英訳名】 | CAC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西森 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6667)8010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀内 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05036 47250 株式会社CAC Holdings CAC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E05036-000 2022-11-11 E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 E05036-000 2021-01-01 2021-12-31 E05036-000 2022-01-01 2022-09-30 E05036-000 2021-09-30 E05036-000 2021-12-31 E05036-000 2022-09-30 E05036-000 2021-07-01 2021-09-30 E05036-000 2022-07-01 2022-09-30 E05036-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05036-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05036-000:DomesticITReportableSegmentMember E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05036-000:OverseasITReportableSegmentMember E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E05036-000:CROReportableSegmentMember E05036-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05036-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05036-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 36,779 | 35,595 | 47,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,179 | 2,525 | 3,668 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,260 | 1,641 | 2,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,669 | △525 | 6,423 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,644 | 30,009 | 31,398 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,421 | 45,078 | 47,261 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 133.97 | 97.01 | 146.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 64.72 | 65.03 | 65.10 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 |
第57期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.30 | 43.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日、以下「当第３四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当第３四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2％減少の355億95百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同18.8％減少の26億55百万円、経常利益は同20.6％減少の25億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4％減少の16億41百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
前年同期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 24,716 | 77.4％ | 27,004 | 75.9％ | 2,288 | 9.3％ |
| 海外IT | 7,221 | 22.6％ | 8,591 | 24.1％ | 1,370 | 19.0％ |
| 合計 | 31,937 | 100.0％ | 35,595 | 100.0％ | 3,658 | 11.5％ |
ご参考
| CRO | 4,841 | - | - | - | △4,841 | - |
| CRO含む合計 | 36,779 | - | 35,595 | - | △1,183 | △3.2％ |
セグメント利益 （単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
前年同期比 | ||||
| セグメント利益 | 利益率 | セグメント利益 | 利益率 | 金額 | 増減率 | |
| 国内IT | 2,066 | 8.4％ | 2,062 | 7.6％ | △4 | △0.2％ |
| 海外IT | 392 | 5.4％ | 593 | 6.9％ | 201 | 51.2％ |
| 合計 | 2,459 | 7.7％ | 2,655 | 7.5％ | 196 | 8.0％ |
ご参考
| CRO | 812 | 16.8％ | - | - | △812 | - |
| CRO含む合計 | 3,272 | 8.9％ | 2,655 | 7.5％ | △616 | △18.8％ |
＜国内IT＞
全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は270億４百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、セグメント利益は、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等により、20億62百万円（同0.2％減）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から５億93百万円（同51.2％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少して450億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が13億33百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が８億51百万円増加、のれんが２億93百万円増加した一方、投資有価証券が52億16百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億93百万円減少して150億68百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が８億72百万円増加した一方、未払法人税等が１億84百万円減少、関係会社事業損失引当金が３億83百万円減少、繰延税金負債が10億１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億89百万円減少して300億９百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が６億38百万円増加、自己株式が自己株式の処分により１億44百万円減少、為替換算調整勘定が７億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億24百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億97百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,284,000 |
| 計 | 86,284,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,541,400 | 20,541,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 20,541,400 | 20,541,400 | ― | ― |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
― | 20,541,400 | ― | 3,702 | ― | 3,953 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 3,599,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,291 | ― |
| 16,929,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,200 | |||
| 発行済株式総数 | 20,541,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,291 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 CAC Holdings |
東京都中央区日本橋 箱崎町24番１号 |
3,599,100 | ― | 3,599,100 | 17.52 |
| 計 | ― | 3,599,100 | ― | 3,599,100 | 17.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第３四半期累計期間終了後、当第３四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。
（1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 森 時彦 | 2022年11月10日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2%）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,532 | 11,866 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,568 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 9,419 | |||||||||
| 有価証券 | 1,100 | 800 | |||||||||
| 商品 | 82 | 69 | |||||||||
| 仕掛品 | 356 | 227 | |||||||||
| 貯蔵品 | 77 | 16 | |||||||||
| その他 | 1,440 | 2,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △354 | △335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,804 | 24,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,313 | 1,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 521 | 815 | |||||||||
| その他 | 1,157 | 1,176 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,679 | 1,991 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,623 | 15,407 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 438 | 369 | |||||||||
| その他 | ※ 1,405 | ※ 1,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,464 | 17,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,457 | 20,697 | |||||||||
| 資産合計 | 47,261 | 45,078 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,701 | 3,573 | |||||||||
| 短期借入金 | 678 | 868 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 946 | 1,169 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 4,057 | 3,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,879 | 9,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 414 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,898 | 1,987 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,275 | 1,274 | |||||||||
| その他 | 394 | 373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,982 | 5,635 | |||||||||
| 負債合計 | 15,862 | 15,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,702 | 3,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,735 | 3,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,408 | 20,046 | |||||||||
| 自己株式 | △4,411 | △4,267 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,434 | 23,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,760 | 4,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 84 | 799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 490 | 448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,335 | 6,083 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 629 | 694 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,398 | 30,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,261 | 45,078 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,779 | 35,595 | |||||||||
| 売上原価 | 27,557 | 26,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,221 | 8,612 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,949 | 5,957 | |||||||||
| 営業利益 | 3,272 | 2,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 38 | |||||||||
| 為替差益 | 50 | 196 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 19 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 30 | 43 | |||||||||
| その他 | 82 | 65 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 247 | 389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 51 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 185 | 375 | |||||||||
| 寄付金 | 45 | 45 | |||||||||
| その他 | 47 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339 | 520 | |||||||||
| 経常利益 | 3,179 | 2,525 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 212 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 272 | - | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | - | 152 | |||||||||
| 特別利益合計 | 272 | 364 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,449 | 2,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,054 | 731 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | 373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,157 | 1,104 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,292 | 1,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,260 | 1,641 |
0104035_honbun_0255747503410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,292 | 1,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,102 | △2,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 210 | 736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 64 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,376 | △2,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,669 | △525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,624 | △610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 84 |
0104100_honbun_0255747503410.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少、売上原価は108百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 477百万円 | 430百万円 |
| のれんの償却額 | 74 | 163 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 505 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 506 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 506 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 508 | 30 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0255747503410.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
||||
| 国内IT | 海外IT | CRO | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,716 | 7,221 | 4,841 | 36,779 | － | 36,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
116 | 1,194 | 2 | 1,313 | △1,313 | － |
| 計 | 24,832 | 8,415 | 4,844 | 38,092 | △1,313 | 36,779 |
| セグメント利益 | 2,066 | 392 | 812 | 3,272 | － | 3,272 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、「CRO」を構成していた株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「CRO」のセグメント資産が、4,250百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） |
|||
| 国内IT | 海外IT | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 27,004 | 8,591 | 35,595 | － | 35,595 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
246 | 1,328 | 1,575 | △1,575 | － |
| 計 | 27,250 | 9,920 | 37,170 | △1,575 | 35,595 |
| セグメント利益 | 2,062 | 593 | 2,655 | － | 2,655 |
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、「CRO」を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「CRO」の区分を廃止しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内IT」の売上高は122百万円減少、セグメント利益は14百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において348百万円であります。 (収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 一時点で移転される財 | 3,097 | 1,273 | 4,370 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 23,906 | 7,317 | 31,224 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,004 | 8,591 | 35,595 |
| 外部顧客への売上高 | 27,004 | 8,591 | 35,595 |
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内IT | 海外IT | ||
| 金融 | 8,402 | 2,852 | 11,254 |
| 製薬 | 5,532 | 502 | 6,034 |
| 製造 | 4,672 | 985 | 5,658 |
| 情報・通信 | 2,696 | 2,877 | 5,573 |
| サービス業など | 5,700 | 1,373 | 7,073 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,004 | 8,591 | 35,595 |
| 外部顧客への売上高 | 27,004 | 8,591 | 35,595 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 133.97 | 97.01 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,260 | 1,641 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,260 | 1,641 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,871,466 | 16,920,181 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２【その他】
中間配当
2022年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・508百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年９月２日
0201010_honbun_0255747503410.htm
該当事項はありません。