第２四半期報告書_20170315173502
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 床次 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 清水 政人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 清水 政人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02342 67780 株式会社アルチザネットワークス Artiza Networks, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E02342-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:IPNetworkSolutionReportableSegmentsMember E02342-000 2016-08-01 2017-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:MobileNetworkSolutionReportableSegmentsMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02342-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02342-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:MobileNetworkSolutionReportableSegmentsMember E02342-000 2015-08-01 2016-01-31 jpcrp040300-q2r_E02342-000:IPNetworkSolutionReportableSegmentsMember E02342-000 2017-03-16 E02342-000 2017-01-31 E02342-000 2016-11-01 2017-01-31 E02342-000 2016-08-01 2017-01-31 E02342-000 2016-01-31 E02342-000 2015-11-01 2016-01-31 E02342-000 2015-08-01 2016-01-31 E02342-000 2016-07-31 E02342-000 2015-08-01 2016-07-31 E02342-000 2015-07-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20170315173502
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 累計期間 |
第27期 第２四半期連結 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日 |
自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,383,550 | 709,731 | 2,249,790 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 441,780 | △112,762 | 347,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
（千円） | 293,033 | △147,800 | 221,134 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 217,916 | △57,673 | 179,740 |
| 純資産額 | （千円） | 4,395,486 | 4,218,925 | 4,357,309 |
| 総資産額 | （千円） | 4,830,870 | 4,458,099 | 4,645,375 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 36.31 | △18.31 | 27.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.31 | － | 27.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.0 | 94.6 | 93.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △31,627 | 62,887 | 294,586 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | 80,205 | △21,889 | △64,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（千円） | △79,224 | △79,782 | △80,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,404,671 | 2,538,187 | 2,570,283 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 |
第27期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日 至 平成28年１月31日 |
自 平成28年11月１日 至 平成29年１月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
（円） | 29.83 | △10.84 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20170315173502
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）経営成績に関する説明
移動体通信分野では、LTEのサービスが世界各地で開始され、多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスも普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、第５世代（５Ｇ）通信方式の標準化への動きや、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われており、海外におきましても、LTE-Advancedサービスも開始され、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。
また、固定通信分野におきましては光ファイバを中心としたブロードバンドサービスが進展し、IP化に伴うサービスの融合化が加速しております。モバイル端末の普及による、ユーザートラフィックの増加に伴う、
ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワークの仮想化へ向けての投資も行われ、通信インフラの更なる高速化・大容量化が求められております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器
メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) LTE-Advancedに対応する製品の開発及び販売
(ⅱ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場におけるLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅲ) LTEに対応する製品の保守及び販売
(ⅳ) WiMAX２+に対応した製品開発及び販売
(ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売
(ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）631,860千円（前年同期比51.8％減）
当セグメントの売上高は、631,860千円となりました。LTE-Advancedの研究開発用途向けテストソリュー
ションの国内及び海外向け販売が、前年同期比で減少した結果によるものです。
（ＩＰネットワークソリューション）77,870千円（前年同期比7.3％増）
当セグメントの売上高は、77,870千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売、イーサネットサービス向けのフィールドテスト用途の「サービステスタ」及び
コアネットワークテスタの販売を行った結果、前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高709,731千円（前年同期比48.7％減）、営業損失118,282千円（前年同期は営業利益432,135千円）、経常損失112,762千円（前年同期は経常利益441,780千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失147,800千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益293,033千円）となりました。
（2）資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,102,300千円であり、前連結会計年度末に比べ402,956千円減少いたしました。主な内訳は、売掛金が109,712千円、商品及び製品が231,856千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,355,798千円であり、前連結会計年度末に比べ215,679千円増加いたしました。工具、器具及び備品が188,109千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は227,285千円であり、前連結会計年度末に比べ48,958千円減少いたしました。買掛金が72,260千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,218,925千円であり、前連結会計年度末に比べ138,383千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失147,800千円を計上したことが主な要因であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入
62,887千円、投資活動による支出21,889千円、財務活動による支出79,782千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は2,538,187千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失192,048千円に対し、減価償却費78,474千円、売上債権の減少額109,712千円、法人税等の還付額17,127千円等があり、投資有価証券評価損79,286千円、仕入債務の減少額72,260千円があった結果、営業活動によって増加した資金は62,887千円（前年同期は31,627千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出14,447千円があった結果、投資活動によって減少した資金は21,889千円（前年同期は80,205千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額79,700千円があった結果、財務活動によって減少した資金は79,782千円（前年同期は79,224千円の支出)となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、383,043千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年３月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月１日 ～ 平成29年１月31日 |
－ | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
| 平成29年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,974,800 | 20.65 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都府中市本町１丁目12－２ | 800,000 | 8.37 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
東京都中央区日本橋１丁目９－１ (東京都千代田区丸の内１丁目３番２号) |
151,395 | 1.58 |
| 川畑 智昭 | 東京都世田谷区 | 94,900 | 0.99 |
| 三浦 俊彦 | 東京都葛飾区 | 94,000 | 0.98 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 77,800 | 0.81 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 73,800 | 0.77 |
| 竹内 秀明 | 神奈川県小田原市 | 68,700 | 0.72 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
66,600 | 0.70 |
| 芦澤 なおみ | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 57,000 | 0.60 |
| 計 | － | 3,458,995 | 36.17 |
（注） 自己株式を1,491,000株保有しており、上記の大株主から除外しております。
| 平成29年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,491,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,069,800 | 80,698 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 80,698 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）
含まれております。
| 平成29年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社アルチザネット ワークス |
東京都立川市曙町 ２－36－２ |
1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
| 計 | － | 1,491,000 | － | 1,491,000 | 15.59 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170315173502
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年７月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年１月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,523,962 | 2,521,751 |
| 売掛金 | 490,977 | 381,265 |
| 有価証券 | 46,321 | 16,435 |
| 商品及び製品 | 317,400 | 85,543 |
| 仕掛品 | 4,112 | 251 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,787 | 26,387 |
| その他 | 85,694 | 70,664 |
| 流動資産合計 | 3,505,256 | 3,102,300 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 15,888 | 14,624 |
| 車両運搬具（純額） | 708 | 462 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 271,021 | 459,131 |
| 有形固定資産合計 | 287,617 | 474,217 |
| 無形固定資産 | 18,153 | 19,214 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 603,774 | 613,515 |
| その他 | 230,573 | 248,851 |
| 投資その他の資産合計 | 834,348 | 862,366 |
| 固定資産合計 | 1,140,119 | 1,355,798 |
| 資産合計 | 4,645,375 | 4,458,099 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 144,040 | 71,780 |
| 未払法人税等 | － | 12,153 |
| 賞与引当金 | 27,828 | 29,394 |
| その他 | 104,374 | 113,957 |
| 流動負債合計 | 276,243 | 227,285 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 11,822 | 11,887 |
| 固定負債合計 | 11,822 | 11,887 |
| 負債合計 | 288,065 | 239,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 1,503,745 | 1,503,745 |
| 利益剰余金 | 2,162,425 | 1,933,915 |
| 自己株式 | △505,530 | △505,530 |
| 株主資本合計 | 4,519,990 | 4,291,479 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △168,064 | △80,858 |
| 為替換算調整勘定 | 5,383 | 8,304 |
| その他の包括利益累計額合計 | △162,680 | △72,553 |
| 純資産合計 | 4,357,309 | 4,218,925 |
| 負債純資産合計 | 4,645,375 | 4,458,099 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| 売上高 | 1,383,550 | 709,731 |
| 売上原価 | 290,001 | 159,815 |
| 売上総利益 | 1,093,549 | 549,916 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 661,413 | ※ 668,199 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 432,135 | △118,282 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 13,165 | 2,779 |
| 為替差益 | － | 2,467 |
| その他 | － | 302 |
| 営業外収益合計 | 13,165 | 5,550 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 159 | 26 |
| 為替差損 | 3,278 | － |
| 消費税差額 | 15 | 3 |
| その他 | 67 | － |
| 営業外費用合計 | 3,520 | 29 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 441,780 | △112,762 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 270 | － |
| 特別利益合計 | 270 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 79,286 |
| 特別損失合計 | － | 79,286 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
442,051 | △192,048 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,000 | 1,744 |
| 法人税等調整額 | △10,982 | △45,992 |
| 法人税等合計 | 149,017 | △44,248 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 293,033 | △147,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
293,033 | △147,800 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 293,033 | △147,800 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71,228 | 87,206 |
| 為替換算調整勘定 | △3,888 | 2,920 |
| その他の包括利益合計 | △75,116 | 90,127 |
| 四半期包括利益 | 217,916 | △57,673 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 217,916 | △57,673 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
442,051 | △192,048 |
| 減価償却費 | 50,286 | 78,474 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 113 | 1,566 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13,165 | △2,779 |
| 支払利息 | 159 | 26 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 79,286 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,157 | 109,712 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △68,907 | 5,302 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,045 | △72,260 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 15,856 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △824 | 7,612 |
| その他 | △13,984 | 14,337 |
| 小計 | 215,526 | 45,084 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,438 | 702 |
| 利息の支払額 | △159 | △26 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △256,433 | 17,127 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,627 | 62,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,242 | △14,447 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,866 | △6,600 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 95,800 | － |
| その他 | △485 | △841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,205 | △21,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △487 | △81 |
| 配当金の支払額 | △78,737 | △79,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,224 | △79,782 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,791 | 6,688 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △35,438 | △32,096 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,440,110 | 2,570,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,404,671 | ※ 2,538,187 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
|
| 賞与引当金繰入額 | 7,895千円 | 8,915千円 |
| 研究開発費 | 334,205 | 383,043 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,353,347千円 | 2,521,751千円 |
| 有価証券 | 51,324 | 16,435 |
| 現金及び現金同等物 | 2,404,671 | 2,538,187 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成27年７月31日 | 平成27年10月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,710 | 10.00 | 平成28年７月31日 | 平成28年10月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） |
||
| モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,310,968 | 72,581 | 1,383,550 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 1,310,968 | 72,581 | 1,383,550 |
| セグメント利益又は損失（△） | 612,783 | △180,648 | 432,135 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） |
||
| モバイル ネットワーク ソリューション |
ＩＰ ネットワーク ソリューション |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 631,860 | 77,870 | 709,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 631,860 | 77,870 | 709,731 |
| セグメント利益又は損失（△） | 72,290 | △190,573 | △118,282 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年８月１日 至 平成28年１月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年８月１日 至 平成29年１月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 36円31銭 | △18円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
293,033 | △147,800 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 293,033 | △147,800 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,071,000 | 8,071,000 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円31銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 200 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170315173502
該当事項はありません。